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[厚労委のファクトチェック]
野党の指摘
「自公政権のもと、倒産した介護事業所は過去最大の108件にもなった」
← 事実ですが、そもそも事業者総数が毎年1万件ずつ増加しており、現在は210,740件。事業者数が増えるなか、新陳代謝が高まっているといえます。
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野党はよく、「3回も廃案になった共謀罪」というけれど、そのうち2回は衆議院の解散による廃案です。
残り１回は、民主党が提案した修正案を与党が「丸のみ」したにもかかわらず、なぜかひっくりかえされた2006年6月、小沢一郎党首の時代でした。
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日本初の「返済の必要のない奨学金」、6月からもらえますが、締め切りは4月中です！
対象者は住民税非課税世帯の大学、短大、専門学校、高専の学生ですので、相談窓口にお電話ください。
（来年度分以降は、高校での申し込みとなります。）
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厚労委員会、また止まりました。
野党は介護保険法案の「審議時間が足りない！」とさんざん言いながら、総理までよんだ委員会審議で、結局やるのは「森友学園」です。
委員長が「法案審議するように」と促しましたが、ダメでした。
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本日、実質審議入りした「テロ等準備罪」法案。
残念ながら、メディアでも論点が正確に伝えられていないと思うので、野党の指摘に対して反論をまとめました。ご参照ください。
isa41.net/isanote/?p=1320
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この5年で出生率が増えた理由は、20歳代が減る中、30歳代の出産が予想以上に増えたこと。
第一子を産んでも仕事を続ける率は、長らく変わらなかったのが、急に10%以上も増えて53.1％になりました。
良い流れです。
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拙著で10年前、中国の科学技術力はこのままいけば、日本を抜いてしまうと指摘しました。
やはりほとんどの分野で、地位が全く逆転してしまいました。
（トップ10％の論文数比較）
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これらの顔は、実際には存在しない人の顔です。
GoogleコンピューターにYouTube上のいろんな顔を見せて、「人の顔を描いてみて」と指示したら出てきました。AIのクリエーティビティーも、ここまで来ました。
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議員会館でガルパンを見ているわけではありません。
イラストを見れば、投稿する前から閲覧数がわかってしまうという、ディープラーニングのソフトができたとのこと。ものすごい正の相関です。
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「共謀罪」世論調査について、朝日新聞の見解。
各社の数字を見れば、なるほど、おっしゃる通りだと思います。
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一人1万5千円が支給される「簡素な給付措置」の対象は、全国で2500万人。
かなりの方々が対象ですが、申請はされましたか？市町村によっては、まだ受け付けていますので、ご確認ください。
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先ほど否決された民進党提出の「法務委員長解任決議」。
趣旨弁明は通常10分くらいですが、解任決議とは関係ないことまで1時間も話し続け、最後は衆議院議長に注意されました。
法案を取り上げて、「大臣ももう一つのオウム事件を起こしている」とは、さすがに怒りを覚えます。
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憲法審査会、民進党の開催拒否でまた流れました。すでに3回目。
総理に対し、
参議院民進党:「行政府の長として踏み込みすぎ」と言い過ぎを批判
衆議院民進党: 「自身の主張を述べよ」、なぜ追加説明しないのかと批判
全く逆方向ということに、気づいてないかもしれません。
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昨日、提出された民進党法案の趣旨説明がありました。
修正提案ならまだしも、国会も残り30日となって、いまさら「対案」とは。。。本気でテロ対策を考えるなら、審議前に出して、政府案と戦わせて議論すべきでした。
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
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野党が提出した「法務大臣不信任決議案」は、ただいま衆議院本会議で否決されました。
すでに否決されている「法務委員長」の解任決議とあわせて、これで野党が審議拒否する理由が無くなったことになります。
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特別報告者は、独立した個人の資格で調査報告を行うもので、国連の意見ではありません。以前は「日本の女子学生13%が援助交際」と発言し、抗議を受けて撤回しています。
これを「極めて重要」として反対理由にする民進党の討論は、立法府としていかがなものでしょう。
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特別報告者の報告は、「個人の資格」で行うものです。
一方で「国連」や「国際組織」の意見とは、総会や安保理決議、あるいはFATFが示すもの。
そこには「日本の（テロ対策への）取組に不備がある」「指摘された不備に対する改善が見られない」とあります。
こちらが国際社会の意見です。
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特別報告者からの書簡が「個人の資格」であった件、毎日でもきちんと報道されていましたが、「報道しない自由」を行使されている新聞もあります。
mainichi.jp/articles/20170…
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霞が関の残業の多さは、前職でさまざま経験しました。厚労委に所属する議員として、日々、気をつけています。
ちなみに、この「強制労働省」のほか、「通常残業省」なんてのもありました。
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社会福祉士の受験料が、来年から一気に「倍」になります。
民主党政権下、災害時の再試験や受験者数の増減を吸収するための「積立金」に目をつけ、長妻大臣が受験料を大幅に引き下げました。わかっていた事ですが、その「積立金」も底をつき、一気に倍増です。いまだ、影響が様々に残っています。
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こんな審議をさせない戦略をとるよりも、「党首討論」で議論を戦わせるべきです。今国会では一回も行われていません。
珍しいことに、与党から持ち掛けていますが、なぜか野党は応じません。
「党首討論」を嫌がる理由、何かあるのでしょうか？
www3.nhk.or.jp/news/html/2017…
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野党が示した法務委員長解任の理由、いちいちですが反論をのせておきます。
・参考人の常時出席を職権で決めた ←民主党政権の前例あり
・総理がラジオで「野党はいたずらに不安をあおる」と発言 ←委員長と関係なし
・職権で委員会を開催 ←野党が突然席を立ったが定例日だった
以上です。
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こうした若者批判を聞くたび、
自分たちが「業界保護や終身雇用」「民間企業の雇用慣行」「専業主婦による家族ケア」で支えられていたにもかかわらず、これを「強い個人」と錯覚した。宮本太郎著「共生保障」
の言葉の重みを噛みしめます。
snjpn.net/archives/22560
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国連特別報告者が見直しを要請する「政治的公平」について。各国も日本と同じ法規範を持っています。しかも「業務停止命令」や「免許取消」にとどまらず、「課徴金」や「刑事罰」まであります。
ケイ氏は米国人だからでしょうが、メディアに特定の政党色を認める米国の方が、むしろ例外でしょう。
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野党内からも「がっかり」と言わせる民進党の国会対応。
それにしても、「問責」や「内閣不信任決議」が本来の趣旨と離れて使われており、単なる「遅延戦術」の一つと自ら認める発言だと、気づいていらっしゃるでしょうか。
mainichi.jp/articles/20170…
厚生労働副大臣、内閣府副大臣（ワクチン接種担当）。元財務大臣政務官。東大航空宇宙工学科、ジョンズホプキンス大修士、科学技術庁。ジャスミンとモアナのパパ。将棋、ピアノ、料理。ホグワーツレガシー、Call of Duty、将棋ウォーズはまだ1級 isa41.net