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昨年、大学の自己収入を1.6％増やすという財政審の答申に対し、共産党議員が質問。「これをすべて授業料値上げでまかなうと、将来いくらになりますか？」変な仮定の質問に文科省は、「計算すると16年後に93万円ですが、そんなことはあり得ないし文科省も考えていない」とはっきり答弁(1/2)
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ところが、なんとその数字を持ち出して、いかにも決まったかのようなビラを作成し、「史上最悪」、「スットップさせましょう」と、学生に配っています。全く事実と異なるビラで学生の不安をあおり、政治活動に利用するなんて、許せない！！(2/2)
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介護の人材不足への対応として、離職した方が再就職する際、20万円を借りられますが、2年間働けば返済免除です。また介護福祉士を目指す学生は、1年で80万円借りられ、5年働けば返済免除。こうした制度、広く活用して頂きたいと思います。
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民進党は、自公政権が待機児童問題に危機感が足りないと言います。保育の拡大は、民主党政権下ではせいぜい年３～５万人程度の拡大でしたが、自公政権となってからは、年10万人ペースで増やしています。民進党には、言われたくありません。
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TPP特別委が止まっているので、国交委も消費者特委も止まりました。国会で提出される資料を事前に理事会にはかるのが国会のルール。それを破り、しかも自分の望む答えが得られないからと、民進党が退席。こもって出て来ません。もっと、ＴＰＰ協定の中身について、しっかりと審議してほしい。
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「認知症カフェ」で伺ったナイス・アイディア。徘徊するご老人は、IDの入った財布も持たないし、名前の入った衣服も脱ぎ捨てていく。しかし「靴」にIDシールを貼れば特定できる。履かずに歩いていれば、それこそ怪しいので地域で安全確保できる。
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来年度入学から始まる、奨学金新制度。これまでは、就職していきなり月々14000円の返済（モデルケース）でしたが、新制度では月々2000円からの所得連動。年収300万円以下は10年間、返還猶予。4月から募集しています。ご活用ください！
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党首討論を行うことを条件に、やっと民進党が国会審議に出てきてくれるそうです。
ところが、党首討論をいつも行う第一委員室がTPP審議で使われているので、別の部屋でと言ったら、今度は別の部屋ならイヤだ、とのこと。どうしましょうか。
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1万人の面接調査の結果、「社会に満足過去最高62％」と見出しをうったのは、読売と日経。昔よりは良い、という事でしょう。
毎日、産経、東京も事実を報道。一方、悪化した部分だけネットで報じたのは、朝日。だいたいいつもこういう感じです。
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今朝の読売、奨学金を返さない若者が多いとの、誤解を与えるような記事。
日本の若者は、経済的に大変な中であっても、９５％以上がまじめに、きちんと返済しています。他のローンと違い、ほぼ無審査で貸している割には、ものすごい返済率です。
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最近、某党の「公選法違反」と目される活動が、各地で散見されます。
候補者のタスキをかけて義捐金を集めたり、交野市でのポスター切り裂き犯も赤旗の配達員だったし、このビラを公示前に配るのは、揺るがぬ証拠になります。
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委員会の場にいましたが、事実は異なります！
民進が難病患者の方を呼びたいと理事会にはかり、委員長はOK。すでに出席登録されてたものをなぜか、民進党みずから差し替えました。
与党側が障がい者を排除したかのように言う「関係者」って誰？
tokyo-np.co.jp/article/politi…
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「事実は一体どっち？」とのお声を頂いております。ALS患者の岡部さん出席については既に決定され、4月30日に出席依頼の文書を発出。それを5月2日、民進党理事から変更したいとの連絡がありました。与党が拒否した事実は、全くありません。むしろ、どのように配慮できるか議論していたぐらい。
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４月30日の公文書発出の他に、28日の時点で既に、ＡＬＳ協会副会長の岡部氏が参考人として認められていたことを示す文書。衆議院委員部から各議員に配られていた、時間割表です。
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被災者支援で、あまり知られていないので宣伝します。
住宅ローンが残る自宅が被災した場合、住宅ローンと生活再建で二重のローンがのしかかります。
今回の地震から、簡単な手続きで、銀行への債務が免除や減免されます。銀行窓口ご相談ください！
zenginkyo.or.jp/abstract/disas…
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「自公」vs「民共」の構図。
民進は、政権選択の衆院選までも共産と組むそうです。「自公」は政策協議で合意して連立しましたが、「民共」の政策の一致点はどこ？
唯一の一致点が「戦争法廃止」なら、その後とるべき安保政策を一致させて下さい。
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今日、補正予算が衆議院を通過しました。
熊本地震に焦点を絞った予算だったのに、野党の質疑は震災とは関係のないものが多かった。参議院では、被災地に寄り添う気持ちを大切にしていただいて、政局ではない建設的な質疑を期待します。
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本日の予算委員会。子ども子育て支援のひとつ、保育士の処遇改善。
民進党は自公政権が後ろ向きのように言いますが、平成25、26年度では2.8％改善、平成27年度では5％改善。
民進党時代はどうだったというのは、あまり生産的ではないですが、あえて言えば処遇改善は「ゼロ」です。
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これは、様々な事情で学校に通えない子供達に、学びの機会を与える「フリースクール法案」の話。
民進党は1年半も取り組み、法案の提案者にもなったのに、共産党が反対だからやっぱりやめたとは、どういうこと？
最近の、民共の近さを感じます。 twitter.com/tomo_ukishima/…
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先日、民進と共産の急接近についてツイートしましたが、新聞も取り上げ始めています。
いま民進党は、共産党が反対する法案は国会で取り上げない方針。フリースクール法案も公職選挙法案も、成立見送り。
共産党が国会の動きを握るとは。。。
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震災予算の審議だったはず。現場に入った公明議員は、国会で訴えたい現場の具体的な要望がたくさんありました。でも野党の要求に応じ、質疑時間のほとんどが野党に。
それを、震災について「簡単に二つ質問」で終わらせた民進岡田代表。腹立たしい！ twitter.com/AKBhyogo2ku/st…
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サミットで、安倍総理が各国首脳にプレゼンした資料。リーマンショック前夜と同じ状況とのこと。
世界経済が複雑に絡み合う中、誰も正確に経済危機を予測できないでしょう。そうであるなら、兆しを感じたら、未然に手を打つのは、指導者として当然。
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民進党が国会に提出した消費税延期法案。「給付付き税額控除」を盛り込んでいます。
彼らが政権にいたときは「執行面での課題がある」、「実務上いろいろ課題が当然出てくる」と、複数の大臣が国会で答弁。何か状況が変わったんでしょうか？
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安倍総理がサミットで、本当に世界経済を「リーマン前」「危機」と発言したのか、外務省に詳細を確認。
総理発言は「成長率はリーマン以来、最低を記録」、あるいは「対応を誤れば危機に陥る大きなリスク」であって、各国と認識は一致しています。
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３つの理由にもとづく「内閣不信任決議案」は、以下の通り否決されました。
１．立憲主義の破壊 ←昨年の決議案と同じ理由で既に否決
２．経済失策 ←有効求人倍率24年ぶり高水準、税収21兆円増加、株価は倍水準
３．強権政治 ←支持率50%。野党には質疑時間の大半（8割）を割り振り
厚生労働副大臣、内閣府副大臣（ワクチン接種担当）。元財務大臣政務官。東大航空宇宙工学科、ジョンズホプキンス大修士、科学技術庁。ジャスミンとモアナのパパ。将棋、ピアノ、料理。ホグワーツレガシー、Call of Duty、将棋ウォーズはまだ1級 isa41.net