また、「民共」の唯一の共通点、「戦争法案」廃止。 廃止法案を提出したものの、民進は審議を求めず、共産党の2回の審議要請には1回同調したのみ。 結局、民進に本気で審議しようという姿勢はありません。法案提出は、「民共」を維持するためのお得意のパフォーマンスだと実感しました。(2/2)
◯◯ショップに下取りされた携帯端末って、部品の再利用とかに使われてると思ってました。 公取委の調査した結果、下取された640万台は、ほぼ海外市場に流出しています。 香港マーケットのようなところでは、中古端末が1000台ロットで、大量にさばかれてるとのことです。
IR法案を採決。公明党は賛否が分かれましたが、私は「賛成」です。 ポイントのひとつは、15項目の「附帯決議」で実施法の内容を相当に縛ったところ。カジノが依存症を増やすというデータは、他国を見てもありません。むしろこれまで不十分だった政府の依存症対策を、実施法で強化させていきます。
違法とならないのは、ダウンロードの方なんです。アップロードでは、漫画の一コマでも法律違反です。 ただ、著作権は親告罪といって、作者が訴えない限りは罪に問われません。 宣伝や感想ブログなら、作者も訴えないのではないか、ということです。 twitter.com/early_cut_r/st…
#年金 喪失の5兆円、株式投資を50%に増やしたからだとの野党の批判は、全くの的外れ。リーマンを含む10年間でも、現在の方が1.1%利回りが良い。結局、長期運用の理解が無いんです。 国債もマイナス金利の今、対案があれば示して下さい。
血液クレンジングについて厚労委での質疑。 米国FDAでは「オゾンは医療機器を消毒するために用いるが、人体の医療に使うための使用はない」「オゾンは有用な医療用途としては知られていない」 と明言しているそうです。 businessinsider.jp/post-201828 @BIJapan
土砂災害、大阪北部から京都にかけて、紫の「極めて危険」が広がっています。 地震があったばかりのタイミングなので、地盤が緩んでる可能性もあります。 最大限の警戒をお願い致します。
朝日一面。 撤回された「比較」を根拠に、労政審で議論してしまったように見せたいのでしょうが、 労政審には「比較」資料は提出されていません。それぞれの議論に役立たせるため、単独で別々に提出されています。加藤厚労大臣から何度も答弁がありました。
過去3回も廃案になった「共謀罪」と、今回の法案とは違います。 ・罪数を676から277に減らした ・犯罪への「合意」だけではだめで、準備行為という客観的事実が必要 ・単なる「団体」は不可、「組織的犯罪集団」となった こうした点で厳格化されており、過去の答弁と異なるのは当然。
就活で、企業が重視する点と、学生がアピールする点のずれ。 面接でありがちな、「アルバイト経験」や「サークル活動」、「趣味」や「特技」の話は、よほどうまくやらないとアピールしないようです。
民進党の提案路線って、何なんでしょう? 予算委では「年金カット法案」と、相変わらずのレッテル貼り。日本の政治にとっても残念なことです。 若者世代のために、デフレ経済下での「マクロ経済スライド」を何とかしようとは、民主党政権下の3党合意で決めたことじゃないですか!
新聞記者の皆さんは、裁量労働制なんだけどなー。。 asahi.com/articles/DA3S1…
そもそも、見直した労働実態調査は、「高プロ」の議論には使われていません。 むしろ、労政審の「長時間労働の是正」や、中小企業の残業の「割増賃金」で使われました。 こちらを撤回するのは、野党のみなさんも本意でないのでは?
「認知症カフェ」で伺ったナイス・アイディア。徘徊するご老人は、IDの入った財布も持たないし、名前の入った衣服も脱ぎ捨てていく。しかし「靴」にIDシールを貼れば特定できる。履かずに歩いていれば、それこそ怪しいので地域で安全確保できる。
北海道以外の電力では、他地域とつながってる電力網で融通できるので、全域停電(ブラックアウト)は起こり得ません。 本州と細い線でしかつながとていない北海道は、地震発生時の使用電力284万kWh。 泊原発(207万)が定検で止まる中、過半の電力を厚真火力発電(165万)一つに頼り切る構造でした。
税金や年金、保険料が差し引かれた後の「可処分所得」でも、この5年は右肩上がりで、10年前の水準を回復しました。 同僚の濱地議員の質疑より。
生活保護率は約1.7%。そのうち母子世帯は、わずか0.12%しかありません。 日本の子ども貧困率が16.3%ですから、いかに多くの子供たちが、貧困ながら生活保護を受けていないかがわかります。
憲法審査会、民進党の開催拒否でまた流れました。すでに3回目。 総理に対し、 参議院民進党:「行政府の長として踏み込みすぎ」と言い過ぎを批判 衆議院民進党: 「自身の主張を述べよ」、なぜ追加説明しないのかと批判 全く逆方向ということに、気づいてないかもしれません。
科技予算増の努力に対し、誤解を与える記事と思います ・基準はOECD基準であり「かさあげ」を意図していない ・しかも基準が変わったのは昨年の話で、来年度予算は当然同じ基準で比較 ・新基準による増分は1,247億円と記者会見ですでに公表、それを除いても3,000億円近く増 mainichi.jp/articles/20190…
民進党が国会に提出した消費税延期法案。「給付付き税額控除」を盛り込んでいます。 彼らが政権にいたときは「執行面での課題がある」、「実務上いろいろ課題が当然出てくる」と、複数の大臣が国会で答弁。何か状況が変わったんでしょうか?
最近、初めて公開された資料です。 #年金 の運用は、上がる時もあれば下がる時もある評価額に依存していません。長期運用の強みを活かした利子配当収入(グラフの青色)で、着実に毎年2兆円の利益をあげています。
しかし売上成績をみると、30代の経営者がいちばんとのこと。だからこそ今、中小企業の経営者の若返り、「事業承継」が課題とのこと。 今年の税制改正の大きなテーマです。
民進党議員が「前提条件」を指定した上で、政府に資料を作成させる ↓ 「前提」が不自然なため、正確でない資料となる ↓ 野党が国会質疑でそれを使って攻撃 ↓ 某紙が矛盾としてとりあげる 年金法案でも同じパターンでした。
年金は長期運用です。最後の部分だけを取り上げて、制度を論じるべきではありません。 本日、同時に発表された投資銘柄を見れば、個別に投資するアクティブ運用ではなく、日本全体の経済に対して投資しているのは明らかです。
来年度入学から始まる、奨学金新制度。これまでは、就職していきなり月々14000円の返済(モデルケース)でしたが、新制度では月々2000円からの所得連動。年収300万円以下は10年間、返還猶予。4月から募集しています。ご活用ください!