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私の望みは森友加計桜などに限らず、健全な民主主義の根幹を支え国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に公文書を利用できる公文書管理の実現。諸外国と比較しても脆弱な日本の公文書管理を進化させねばならない。単に適切な公文書管理を求めていることが批判される理由が理解できない。
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私の意に沿う公文書が公開されるとか、されないの問題ではない。単に事実を公開すれば良いだけの話。悪魔の証明でも何でもない。即公開できないことであっても記録することが大事。後年検証できるようにすることが公文書管理の基本。事実を歪曲して記録したり、不都合な部分を改竄、廃棄するのは最悪。
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森友加計桜事件や統計不正に関し、一点の曇りも無いのなら公文書も議事録も公開すれば良いだけの話。会議での発言者がいても、出席者がいても、正式なメンバーではないから議事録に記載しないのは正しいやり方なのか。官邸への来訪者の記録を即刻廃棄するのは危機管理上妥当なことなのか。
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森友加計桜事件に関し野党に証拠を出せという方がいるがそれは筋違い。議事録や公文書の公開、棄損された文書の復元、関係官僚の証言、これらを行えば良いだけのこと。総理や関係大臣が指示をすれば良いだけのこと。統計不正も未だに議事録や文書が開示されず闇の中。紛れもない民主主義の危機だ。
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森友、加計、桜などの問題追及を批判する方がおりますが、公文書の廃棄、隠蔽、捏造、改竄を容認するのだろうか。あるいは会議議事録が非開示のままで真相が分かるというのだろうか。森友、加計、桜などは単なる安倍総理のスキャンダルではありません。日本の民主主義の根幹を破壊する蛮行なのです。
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今年3月31日、米国から生食じゃがいも輸入解禁の要請あり。政府は「検証の標準的手続き」に沿って対応する方針。農水省は、絶対に病害虫を入れないという体制で対応するというが、輸入実施で日本の産地崩壊は必至。JA関係者も反対を表明しているが、病害虫の観点も含め輸入解禁は絶対に認められない。
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25日朝、函館駅前で50分近く街頭に立ち、コロナ対策について話をしております。出勤途中の方から「頑張って下さい」と声をかけられたり、通学の学生さんが小さく手を振ってくれる場面もあり、有り難く思います。街頭活動は、私自身の考え方の整理にも直結する極めて大切なものです。
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国民民主党と立憲の合流が具体化に向けて動き出すことになりました。この合流に関し様々な声があります。私たちに必要なのは目先のことにうろちょろすることではありません。国民の命とくらしを守る確実な政策と我慢、そして現実的な行動によって国民の期待にしっかりと応えるうる存在となることです。
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議員が10人いれば十人十色の考え方があります。その違いを際立たせて議論することは重要です。しかしそれによって対立と停滞を招くことが私たちの役割ではありません。その議論から現実的で最も効果的な結果を示すことが必要です。しかも政治家の議論の時間には限りがあります。胆力が必要です。
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国民民主党と立憲の合流が具体化に向けて動き出すことになりました。この合流に関し様々な声があります。私たちに必要なのは目先のことにうろちょろすることではありません。国民の命とくしらを守る確実な政策と我慢、そして現実的な行動によって国民の期待にしっかりと応えるうる存在となることです。
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#新党綱領案：私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
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私の父は昭和6年に樺太で生まれた戦後の引揚者。伯母の一人は、樺太から「小笠原丸」で帰国の途についたが、留萌沖でロシア潜水艦に攻撃され17歳で亡くなった。さらに叔母の一人とその子、つまり私のいとこは、終戦後の樺太でロシア戦闘機の機銃掃射に撃たれて亡くなった。75年の夏、黙祷し沈思黙考。
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#新党綱領案：私たちは、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。
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新綱領案に対し、様々な評価があると思いますが、まずはこの案を出発点にして新綱領が決まる方向です。そして新綱領に基づいて、党の活動を行い、個別具体の政策を立案することになります。これまでの両党の蓄積を土台にして、新たな取り組みがスタートします。#新党綱領案
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国民民主党の泉政調会長とともに新党の綱領案作成作業行って得たものは大きい。昨年秋から共同会派「立国社」として政務調査会の活動をともに積み重ねた延長線上に今回の作業があります。綱領案の基本理念具現化に向け、今後も強い決意のもと確実に政策を進化させねばなりません。ブレてはなりません。
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国民民主党と立憲民主党の幹事長・政調会長の4者が合意した綱領案です。
- 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20200811_…
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政府与野党連絡協議会で、立国社は医療機関への支援を繰り返し求めてきました。長い間ゼロ回答でしたが、やっと動く気配です。医科・歯科・調剤薬局、そして医療従事者の皆さんも大変な状況です。総理は早期決断を。
医療機関への追加支援検討と首相 | 2020/8/9 - 共同通信 this.kiji.is/66505812047374…
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日本医師会 中川俊男会長が、PCR検査数が飛躍的に伸ばすための緊急提言。
【m3.com】日医が緊急提言、「行政検査以外のPCR検査の患者負担も公費で」 #m3com m3.com/news/iryoishin… @m3com_editorsより
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7日の閣議で予備費1兆円余の使徒が決まる見込み。持続化給付金、緊急小口資金、水際対策などへの経費が計上される予定です。持続化給付金の対象要件の緩和（収入減少率を50％から30％にすること）や対象の拡大などを、政府に繰り返し要請していますが、今のところ応ずる状況になっておりません。
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那覇地裁の判決では、憲法53条の国会召集要求に対し「通常国会の開催時期が近いなどの特段の事情がない限り、国会を召集する義務があり、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しい。召集しないという判断はできず、召集時期に関する裁量も大きくない」としています。10月召集はあり得ないのです。
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憲法53条には具体的期限がないから召集しなくても憲法違反ではない等と主張する方がおられます。53条は合理的に必要とされる期間を経て召集するのが義務との考えです。自民党憲法改正草案でも20日以内を期限としています。10月召集は、この合理的期限を逸脱し、憲法違反の誹りを免れません。
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「憲法53条：いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」これは内閣に課せられた法的義務。しかし今回も安倍内閣は国会召集をしません。いとも簡単に憲法違反を繰り返しています。安倍内閣のもとで日本は法治国家とは言えない状態です。
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今日、コロナ対策に関する政府与野党連絡協議会です。何度政府に要請しても検査体制が拡充しません。東京都医師会は検査拠点を1400カ所へと拡充を発表。住民に身近な診療所などで実施する体制を目指すといいます。政府は検査体制の見直しに今も消極的です。今日も検査拡充を強く要請します。
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安倍総理はタカ派らしい。しかし、この間の公文書の廃棄、隠蔽、改竄、捏造やハグラカシ答弁を見ていると、タカ派ではないサギ派だ。これほどの出鱈目を繰り返す総理は前代未聞。最近、この風潮が他の大臣などにも伝播しているように思う。この負の遺産からの回復には相当なエネルギーが必要になる。
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コロナ対策に関する政府の足並みの乱れが顕著です。
西村大臣：帰省は慎重に
菅官房長官：GoToは継続。感染リスクは低い
菅官房長官：特措法は、収束後に、法改正も含め検証
西村大臣：休業命令や罰則は検討を急ぎ改正するかどうか考えたい
4日の政府与野党連絡協議会でたださねばなりません。
衆議院議員 59年ニセコ生れ。83年北大薬学部卒、94年からニセコ町長（３期）、05年から衆議院議員（5期目）、総理補佐官、総務大臣政務官等を歴任、現在は立憲民主党代表代行、道連代表、薬剤師、行政書士、龍谷大学客員教授など