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明日19日、代表選挙がスタートします。地元予定の多くを延期し、投票日の30日まで代表選挙に専念します。昨日の記者会見は1時間近くに渡りました。色々な質問が出されました。丁寧に受け答えしたつもりですが、どう受け止められたのかちょっと気がかりです。虚心坦懐に臨みます。#代表選_逢坂
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私の公式Lineを通して、数多くのご意見を頂き、本当に有り難く思います。全てに返信することはできませんが、頂いたご意見などを私の日記で取り上げる場合もございます。ご意見をお寄せ頂く場合は、以下のリンクから友だち追加をお願いします。
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昨14日も釧路から帰函後、地元を歩いています。選挙後も少しでも時間を確保して歩き聞く活動を続けます。赤潮対策、燃油高騰、10万円給付への不満など、昨日も数多くの意見を伺い、赤潮対策は今日早速、水産庁と協議しております。燃油問題と給付については明日、政府と話をする予定です。
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立憲民主党は、常に批判と反対ばかりと私達を批判されている方々がおられます。最近の国会で56本の議員立法を提出し、そのうち23本が成立。政府提出法案は7割以上に賛成。コロナ対策も私たちが先に提案し実現したものが数多くあります。「批判と反対ばかり」とのレッテル貼りは完全に的外れです。
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自治の現場では何か判断に苦慮する案件が生ずると、即、住民投票をすべきとの声が上がる場面がありますが、私は拙速な住民投票には慎重な立場です。住民投票の前提は徹底した議論や情報公開です。これがないままに住民投票を行えば結果を誤ることがあります。
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政府がやっとPCR検査の拡充を決めるようです。これも私たちが繰り返し求めていたものです。
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コロナ対策での個人への給付に関し、年齢を区切った一律給付も検討されているようです。優先順位が高いのは、生活に困窮されている皆さんへの現金給付です。とにかくこうした方々への支援が急がれます。この点、政府与野党連絡協議会でも繰り返し指摘をしております。早急な実現が必要です。
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昨日、選挙活動を一時中断し赤潮被害の状況について上磯郡漁協の組合長、専務から聞き取りをしました。15日から昨日までに水揚げ量の1割強に当たる秋サケ380匹が斃死。海水から赤潮の原因となるプランクトンが検出。道や国とも連携を図りながら、必要な対策を働きかけてまいります。
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地球温暖化によって北海道米の質が上がった旨の麻生発言は事実誤認もはなはだしく、激しく憤りを覚えます。関係者の皆さんの長く厳しい苦労の積み重ねの結果、今の北海道米があります。国会で嘘を繰り返し、自分に不都合な公文書を捨て、書き換える政権にNOの意志を明確にしなければなりません。
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景気を本格的に回復させるためには国民が物を買う力を取り戻す必要があります。そのために、低所得者への給付金と年収1000万円程度までの時限的な所得税ゼロ、一定期間消費税を10％から5％下げる、中小企業への支援を前提に最低賃金を引き上げることなど国民のフトコロを潤す政策が必要です。
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所得の多寡によって教育の選択肢に格差が生じています。これを是正しなければなりません。義務教育の学校給食無償化。高校授業料無償化所得制限を撤廃。少人数学級実現。国公立大学授業料を半額に引き下げ。私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を拡充。一人暮らし学生への家賃補助制度を創設。
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ポツポツと雨の落ちる中、コロナ対策を議論することをはじめ、国会を開く必要性について話をしています。私たちは、7月16日、憲法53条に基づき国会召集を要求しております。この要求があれば、内閣は召集を決定しなければなりません。菅総理が逃げ回って国会を開かないのは究極の審議拒否です。
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この見出しは完全に誤解を与えるものです。日本の予算情報は、ほとんど公開されていません。与党が国会で要求しても仔細な情報が出ることは稀です。まずは予算情報を明らかにするのが大きな目的。それがなければ真っ当な予算議論はできないのです。
asahi.com/articles/ASP8D…
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コロナ禍の中、多くの事業者が苦境に喘いでいる今、なぜこれほどの賃上げをするのか。もちろん最賃の引き上げは必要なことだが、それは今ではない。何故今なのか。政府はこの苦境をどうするつもりなのか、あまりに無謀だ。
最低賃金、28円引き上げ930円に 過去最高の上げ幅
news.yahoo.co.jp/articles/bc9a9…
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西村大臣の思い付きではなく、政府ぐるみで金融機関から酒提供店への圧力を決めていたとは驚き。減収に対する無策を理解せず、権力の濫用に走るのは、無能な為政者の所業と言うほかはない。
飲食店の酒類提供停止 内閣官房、金融機関所管省庁に依頼文書 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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ドイツでは、「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」との考え方のもと、「文化機関や文化施設を維持し、芸術や文化から生計を立てる人々の存在を確保すること」は政府の文化的政治的最優先事項とされているようです。このドイツの取り組みを咀嚼しています。
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西村大臣が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、あたかも金融機関からの融資を制限するかのような発言をした。こんな強権的な対応ではなく経済対策を強化拡充するのが本筋だ。政府の無策を糊塗し、失政のツケを関係者に回すのは止めるべきだ。追加の補正を行い事業規模に応じた対策を強化すべきだ。
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「完全に一般の方と離れてですね、接触しないような、そうした対応になっておりました。」これは、先月28日、菅総理の羽田検疫視察後のコメント。今日の我々と同じところを見ているはずですが、「総理は水際対策に自信」と報じられています。精神論なのか、楽観論なのか、総理は現実を直視すべきです。 twitter.com/seiji_ohsaka/s…
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羽田空港のいわゆる水際対策を視察。検疫、入国審査、税関など現場は相当にご苦労されているのですが、総合的な責任者、司令塔が不在のため抜け落ちが目につきます。例えば入国後、一般旅客とオリパラ関係者の同一トイレ利用により接触可能であり、バブルに穴です。政府に改善の要請を行う予定です。
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昨日、我が党のコロナ本部会議で、政府が「五輪選手は陽性でもほぼ無症状か軽症」と発言しました。一瞬、耳を疑ったのですが、何を根拠にこんな発言をしたのか、全く意味不明です。根拠なき楽観論に呆れるばかりです。
news.yahoo.co.jp/articles/73251…
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政府が推奨したワクチンの職域接種が混乱しています。申請しても接種予定日にワクチンが届くかどうか、何の情報もない申請団体が増えています。厚生労働省に問い合わせても具体的な返答はありません。政府がアクセルを踏み込んだのは良いのですが、一気に急ブレーキがかかり与野党困惑状態です。
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ウガンダの五輪選手1名がコロナ陽性だった件で、来日した飛行機の搭乗者約90名に関し、濃厚接触の有無を確認せずに入国させた事実が判明。一方、米国に留学している日本人への厳しい対応があったようです。この留学生がどの程度の書類不備だったのかを確認しますが、扱いの大きな違いに驚きます。
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本日、党のコロナ本部で、ウガンダオリパラ選手団からの陽性確認について政府ヒアリング。陰性であれば、濃厚接触者であるかを確認せず、この飛行機の搭乗者約90名全員を入国させている事実が判明。今後もこれを継続するならば感染が拡大する可能性が極めて高い。今日、政府は対策見直しに言及せず。
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私のことを世襲と呟いておられる方がいるようです。私の父は小さな食料品店を営み、それを手伝う母も政治に無縁でした。父は樺太からの引揚者で祖父母も政治とは縁がなく、母方の実家はお寺。なぜ世襲と呟かれるのか意味が分かりません。
衆議院議員 59年ニセコ生れ。83年北大薬学部卒、94年からニセコ町長（３期）、05年から衆議院議員（5期目）、総理補佐官、総務大臣政務官等を歴任、現在は立憲民主党代表代行、道連代表、薬剤師、行政書士、龍谷大学客員教授など