101
話題の「基いて、任命する」の条文の例には、憲法6条の他に、公職選挙法5条ノ２第2項がある。
（中央選挙管理会の・木村注）委員は、国会議員以外の者で参議院議員の被選挙権を有する者の中から国会の議決による指名に基いて、内閣総理大臣が任命する。
…首相は、これも任命拒否できるのか…？
102
「養育費がスムーズに支払われるようにしたい」なら、父母の取り決めがなくても、所得から養育費を算定し、差し押さえ等ができる制度を設計すべき。
「面会交流を増やしたい」なら、安心・安全・安価な面会交流場を設置して、離婚家庭への精神的・経済的支援をすべき。
親権で解決する問題ではない。
103
法律上、教員とそれ以外の労働者との間に残業代請求権に関する区別があり、その区別が「もはや教育現場の実情に適合していない」なら、平等権（憲法14条1項）侵害で違憲では？
教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPB1…
104
「離婚後も子どものために共同親権を」と言う人がいるのは確かだが、その相手方が共同親権を望んでいるようには見えない。ここが最大のネック。
父母のいずれかが拒んでいるケースで「共同」させたら、子どもの利益になるはずがない。「親権を持たせれば親の責任が果たされる」なんてファンタジーだ。
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本日の共同通信：6人が…政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。…過去の言動を問題視した可能性…。
なお、10月9日の菅首相「6人の思想信条が判断に影響したことは「ない」。
asahi.com/articles/ASNB9…
this.kiji.is/69791386717931…
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「指導」という名の暴力に対して刑事責任が問われる事例を目にするようになった実感はある。ここまで過酷な経験しないと社会が変われないのが辛い。
往復ビンタ10発以上「きつい振りすんな！」竹田高剣道部主将“死亡事件”から12年…遺族が明かす“暴力指導の壮絶さ” number.bunshun.jp/articles/-/849…
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内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 １人だけ別施設の畳部屋 chugoku-np.co.jp/local/news/art…
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理論で話してるときに、「自分の感覚に合致する」＝「正しい議論」って思うタイプの人が嫌いだ。そういう人は、自分の思い（「考え」ではない）に反する発言をした瞬間に、「残念です」とか「ファンだったのに」とか言ってきて、うんざりする。物事を理論的に考えられる人が増えてくれることを願う。
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出入国管理法改正案 “抜本的に再検討を” 大学教授らが声明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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新宿区の国民審査の結果。
深山・岡村・林・長嶺の四裁判官の×率が高い。見てる人は見てるということか。
city.shinjuku.lg.jp/senkyo/211031s…
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昨日は、会員限定扱いでしたが、一定期間公開となっております。会員外でご興味のある方は、お早目にどうぞ。
（138）日本学術会議会員任命拒否 政府、３条文を隠蔽し議論 違法な基準 首相に責任 | 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス okinawatimes.co.jp/articles/-/649… @theokinawatimesより
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私は、炎上とか気にせずに、自分の話したいことを話します。これまでも。これからも。
なお炎上覚悟で言いますが、津田先生のファンです。 twitter.com/tsuda/status/1…
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ハラスメント加害者は、被害者意識が強く、自分の加害を否認し、自分の要求が全て通らない限り、満足しない。それを邪魔する人は、全てグルだと思っている。よって、全く話し合いにならない。
さらには、要求が全て通っても満足せず、より無茶な要求をしてくる。
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「根拠のない、一方的に押し付けるルール」をマナーと呼んで誤魔化す習慣、やめた方がいいと思うよ。やっていることはハラスメント。
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裁判官が「法律論はともかく」だと？
夫婦別姓訴訟、2015年に「合憲」と判断した元裁判官は今回の決定をどうみたか 山本庸幸氏に聞く|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_3/n_13227/ @bengo4topicsより
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今、この時に、このテーマでまとめた高重記者、すごいと思います。
私もコメントいたしました。ぜひ、読んでいただきたいです。
新しい差別、非常時にたやすく発生 乏しい生存権の発想：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN51…
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なぜ､日本はここまで｢子どもの貧困｣大国になってしまったのか president.jp/articles/-/385…
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DV加害者が最も嫌がるのは支配対象が逃げることですから、逃げさせないようにあらゆることをしてきます。でも、加害者から逃げるしか、解決策はありません。勇気を出して、DV専門の相談機関に相談してください。今現に身体的暴力を受けているなら、安全を確保するため、迷わず警察に連絡してください。
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離婚後共同親権について、「選択性ならいいじゃないか」と思う人もいるようだ。でも、本当に当事者がそれを望んでいるなら、「重要事項の決定は共同でする」と離婚協議内容に入れればいい。
わざわざ法制度化するってことは、共同親権を望まない人にも強制する「強制的共同親権」である可能性が高い。
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「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればいい。
ここを誤魔化す限り、離婚後共同親権の建設的な議論は不可能。「子どもの利益を害するリスクはあっても、父母の平等を実現するか」が論点。
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「原則自由。例外的に特別な理由があるときには制限ができる」という基本が理解されていないから、「タイツを認めてほしかったら、それを説得するだけの何かを示せ」って話になってしまうんだよね。説明しなければならないのは、他人に制限を課そうとしている側。つまり、先生の側。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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最高裁判例は憲法24条1項を「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられる」ことを明らかにした規定とします。ここに、同性婚否定の趣旨は読み込めません。
政府も、国会答弁・訴訟準備書面で、憲法24条＝同性婚禁止説をとっていません。
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判決文出た。
まず「両性の合意」条項（憲法24条）。判決は「異性婚について定めたもの」で「同性婚について定めるものではない」とし、この条項の「『婚姻』とは異性婚のこと」とする（17頁）。
つまり、24条は異性婚規定で同性婚を認めるとも認めないとも言っていない。
call4.jp/file/pdf/20210…
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「離婚で子どもに会えないのが辛い」と言いながら、なぜか「共同親権（面会交流とは無関係な重要事項決定権）」に固執して、公的機関による面会交流支援の整備を敵視する人を見ていると、「本当は、会いたいのではなくて、重要事項の決定を口実に支配を続けたいだけなのでは？」という不信感がつのる。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。