木村草太(@SotaKimura)さんの人気ツイート(リツイート順)

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校則問題って、民主主義の文脈で語られがちなのだが、私は断固として、人権問題として語る。
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「漢字テストで100点を取るよりも、漢字練習ノートが埋まっているのが大事。それが学校。何かを変えようと努力するだけ無駄」by娘(10代)
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世の中には、「論点ずらし」を「反論」と呼ぶ人がいるらしいことが分かった。
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なんでも「民意で決めればいい」って言ってしまう人には、立憲主義や学問の自律の意義は、理解できないだろうな。。。 多数決で決めるべきことと、そうじゃないことがあるんだけど。。。
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安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」 木村草太教授 客観評価で説明を:東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/196806
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普通に憲法を学んでいれば、みんな同様のコメントになるよね。。。 「法的措置も検討」表現の不自由展実行委 大阪会場許可取り消し | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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緊急事態を生きる:新型コロナ 改憲「独裁条項」は不要 木村草太さん(憲法学者) - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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各社世論調査の大まかな傾向。 ①「9条を変える」拮抗~反対多数。 ②「自衛隊の明記」賛成多数。 ③「集団的自衛権限定容認」拮抗~賛成多数。 ④「専守防衛を変える」反対多数。 ①と②は矛盾気味。③と④は矛盾では。 現状に満足しつつ、条文は変えたい、という不思議な願望。
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人権の歴史っていうのは、人権獲得のための闘いの歴史。誰かが何とかしてくれるのを待っていたのでは、「その程度だったのね」と言われるだけ。我慢していた方が楽だというなら、我慢すればいい。我慢ならないと思うなら、自分なりのやり方で闘えばいい。
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「同級生は気づいているのに、加害者と先生だけはいじめだと認識しない」問題。 悪質いじめ「僕は“実名・顔出し”で闘う」 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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「自分には他者の婚姻を否定する資格がある」との自信は、どこから湧いてくるのだろうか。「〇〇婚に反対ですか?」式の世論調査を、同性婚・別姓婚否定の論拠にするのは止めるべき。 「〇〇婚には××という弊害があるとの主張を支持しますか」みたいに、具体的な理由を詰めてゆくべきだろう。
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わが子が次に学校でもらってきたチラシは、「発達障害は食事でなおる」だった。。。教育委員会の後援か。。。
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さらに、「自治体の生活保護の窓口」で、問題が解決できなかった場合には、迷わず、「生活保護の専門家」に相談してください。専門家ならではの知識で、あなたの困りごとを解決する道筋が見つかるかもしれません。 困ったときには、一人で悩まず、適切な知識のある人に頼りましょう!
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離婚後共同親権が導入されると、別居親の共同親権者から学校・病院などに「なぜ親権者たる自分の同意なしに……したのか?」という要求や訴訟が多発するようになるので、全国の学校関係者・病院関係者の皆様にはぜひ、この問題に強い関心を持ってほしい。
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①プリンが既に配布されていた場合、所有権がお子様に移転しているので、財産権侵害です(憲法29条1項)。 ②完食しないともらえないなら、完食者と非完食者との不平等で、平等権侵害です(憲法14条)。 ③完食教という宗教の強制なら、信教の自由侵害と政教分離違反です(憲法20条)。 twitter.com/EF51naoZSNtteE…
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どこの世界にも、「制度を変えれば良くなる」との前提で、ともかく変えたがる人がいる。問題が解決しない原因は、「何が問題なのか」を分析できていないことにある。ろくな分析もせずに実行する「制度改革」は、多大な労力をかけて「名前」が変わるだけで、何も解決しないどころか、悪化さえする。
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権力を設計するときは、濫用されるのを前提に。 「濫用なんてするわけないじゃん」なんていくら言われても信じない。
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それまでの生活空間を捨ててまで逃げ出すって、相当な覚悟が必要なわけで、当然、「逃げ出す以外に道がない」と判断せざるを得ないような、余程のことがあったと推察される。 そんな当たり前の話が通じない人がいるのが恐ろしい。
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今日の大法廷決定に関する様々な声の中に、別姓希望カップルの婚姻を、同氏婚よりも格下と位置付けたり、蔑視しようとするものがある。 私なら、これらの声を保存して、第三次訴訟で「現行規定は差別的意図で維持されている」ということの立証に使うな。
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イギリスの社会派映画を見ていて良いなと思ったのは、「登場人物が、公的制度を使いつくして、それでもなお不十分な点について、クレームをつける」ってところ。 日本の映画を見ていると、何をしたらいいのかわからないまま、明後日な方向に怒りをぶつける登場人物に、イライラしてしまうことが多い。
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「新しい生活様式」にいう「旅行はひかえめに」は、「国内旅行は推奨します」という意味だったのか?それとも、夏には「新しい生活様式」はいらなくなるのか? 国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券、7月下旬開始へ…予算1・7兆円確保 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/economy/202005…
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離婚後の別居親が、制限も手続もなしに、いつでも、何時間・何日でも、子どもとの面会を要求できる「絶対的面会交流権」のようなものを「共同親権」と呼び、それが外国で保障されているかのように主張する人がいる。 当たり前だが、そんな権利を保障している国はない。
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本庶氏や山中氏らノーベル賞受賞4氏 科学者の勧告反映制度や検査拡充求める | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/463…
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私が憲法でもっとも大事だと思うことの一つは、「一人でも闘える」ってところ。 多数決に持ち込むのが好きな人は、政治家を目指すのがいいと思う。