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最近気になっているのは、学校等での「クラス内ケアラー」とでも呼ぶべき現象について。
大人による専門的配慮が足りない中で、聞き分けの良い子にそれを補完させることは多々ある。一定程度までは、その子にとっても「やりがい」となるだろうが、時には過負担になってしまう。
これは、大人の責任。
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「日本は単独親権だから、離婚後に子どもに会えない」なんてことはないです。766条は、子どもの利益を最優先にして、面会交流についても定めるとしています。
会う頻度が少ない等の改善に必要なのは、長時間労働や塾等で忙しい子どもの環境を是正する、交通費の支援、公的面会場所の設置等です。
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なぜ、この結論にたどり着けたかって?元のツイートへの人格攻撃のおかげです。
私も妻もさほど給食で困った記憶がないのだが、
「濃い味が苦手」というだけで、「親の教育が」「そんなんじゃ社会でいきていけない」「周りに迷惑」とか言う人がわんさかいるわけで、「そりゃ、嫌になるわ」と実感。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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“放置”された医療者ワクチン 配送手配役の業者さばけず nishinippon.co.jp/item/n/739309 #西日本新聞
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「発達障害」という言葉を知っている人は増えたと思うんだけど、「特性に合わせて配慮しつつ仲良くする」のではなく、「他とは違う特徴のある子とは関わらない」って方向になりがちなんじゃないかと気がかりではある。
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私は、昔から、学校でのいじめ対応について、学校の治外法権化を許さず、傷害・暴行・侮辱等の犯罪であることを認識すべきこと、場合によっては司法の介入、出席停止等の措置を取るべきことを主張している。
しかし、「被害者の自殺」に関連付けた重罰化は、被害者保護のためにも、不適切だと考える。
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自粛を緩めると、1月で医療崩壊の危機が来るのか。。。
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なぜ、離婚後共同親権になると、別居親が自由に子どもと会えるようになるのか?まったくもって意味不明の報道が続く。
フランスで離婚後共同親権でも、面会日数は、通常、事前に決まっている。逆に、親権のない別居親でも、父母の合意が成立すれば自由に会える。
要は、親権の有無ではなく合意次第。
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「離婚後単独親権だから」子連れ別居をしたのではなくて、「これ以上の同居には耐えられず、監護実績からして、子どもを置いていくわけにはいかないので」子連れ別居したがほとんどのケース。
不当な子連れ別居なら、早急に裁判所に監護者指定を求めれば、裁判所が子どもの監護をすべき人を決める。
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新学期からもうすぐひと月。子どもの疲れも出やすい時期なので、「ちょっと様子がおかしいかな?」と気になった時のために、「こういうケースもあるのか」という程度に目を通してみてください。困ったときには、かかりつけの小児科にご相談を。
日本小児心身医学会 jisinsin.jp/outline.htm
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「離婚して共同親権を求める男性から『DV被害を訴えているがシェルターに受け入れてもらえない』という相談」とのこと。何言っているのかわからない。
嘉田前滋賀知事 DV被害シェルター特定される発言 ユーチューブで | 2021/5/13 - 京都新聞 this.kiji.is/76556467976927…
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人間関係を強制しようとする人とは、関わりたくない。本気でそう思う。
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管理職・教育委員会が指導に入ってから、暴力・暴言は概ね収まったのだが、まだ子どもが脅えてる。何かと思ったら、露骨なため息、教科書をドスンと置く、足音を立てて歩く、みたいな行動が出ていたらしい。「モラハラ」について資料と共に管理職に渡したら、すぐ対応してくれて、ありがたかった。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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“卒業まではいたかったな…” 給付型奨学金制度にすくわれず | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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離婚後親権法パブコメ案
ざっくりいうと
甲案:「一定の要件」(内容未定)の下で共同親権を認める。
乙案:現状通り。
「一定の要件」の内容が分からないと議論しようがないのでは。
他分野で「一定の要件(内容未定)で~する」案をパブコメにかけたら怒られるだろう。
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…
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相互に信頼関係のない人たちが、何かを共同しようとしたって、うまくいくわけないよね?
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同性婚だって、夫婦別姓だって、当事者がそろって「ぜひとも、この条件で結婚を認めてください」って訴訟してるんだよね。これが「選択」。
どちらか一方が共同したくても、他方が共同したくなかったら、それは「選択」ではない。紛れもない「強制」。
言葉を誤魔化して使う人には要注意。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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私のコメントも掲載されております。
河野太郎氏は首相になってもブロックするのか 浮かぶ「弱点」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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理解増進法は理解を促すにとどまり「差別的取り扱いをしてはならない」という規定がありません。
同性婚を阻む可能性も。自民党の「LGBT理解増進法案」がダメと言われる理由 huffingtonpost.jp/entry/sexual-m…
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陰謀論の背景に差別あり。陰謀論に飲み込まれないために必要なのは、自分の中の差別意識と向き合うことか?
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離婚に絡んで「子どもの幸せを第一に考えて」とか言う人いるけど、「当事者として子どもの幸せを第一に考えた結果が今の形だ」という事実を忘れてはいけない。
結果を変えたければ、公的支援を増やす。当事者は本人なりに、できることはすでに精一杯やっている。規範を押し付けても、追い詰めるだけ。
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「日本では離婚すると子どもに会えない」なんて虚偽情報の流布に加担した人は、猛省すべきだと思う。
別居している以上、「これまで通り」と行かないが、子にとって最善の形で別居親との関係を続けようとするのが日本法です。
父母のコミュニケーション回復に尽力してくれる専門家を探してください。
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私は研究者なので、誹謗中傷を気にせずに、法学的観点から指摘すべきことを自由に指摘できる。
他方で、メディア組織の人だったら、自分はともかく、他の人への負担を気にして躊躇してしまう、というのも理解できる。
でも、だからこその表現の自由。そこで屈したら、表現の自由は失われる。
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どこまでいっても「立法裁量です」と言うだけで、裁量の根拠を何も示さない。それは、主張と言えるのか?ただ結論を述べただけのところに、「立法裁量」なるラッピングをしたところで、主張の中身がないのは同じことではないか? twitter.com/SotaKimura/sta…
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私は、DVが深刻であればあるほど「加害者から逃げる支援」が現実的だと思う。
「加害者を追い出す支援」で安全が確保できるケースにまで公的支援が行き渡る世界が実現するとは思えない。
声をつないで:日本のDV施策 「一人負け状態」 井上匡子・神奈川大教授 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…