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医療や進学など「決定できない不利益が大きい場面」で「話し合いできない関係の父母」が合意しないと決定できない状態（共同親権）が、子の利益になる理由を説明できる人はいないだろう。
しかしパブコメ甲案は、話し合いができない父母に共同親権を命じ得る案。
乙案（現状維持）しかないだろう。
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小学校教員や保育士による虐待の報道を見ていると、ハラスメントのメカニズム内に取り込まれてしまうと、教員や保育士を複数おいても、虐待の防止はできないということ。
第三者の目が必要だと思われる。
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これ、理解できない人がいるようなので解説しよう。
①法律上、父母の一方が亡くなった場合に単独親権となること、後見人は一人が指名されることから、「親権」は単独で行使できる（子に不利益がない）権限と理解される。
婚姻中は、婚姻意思に共同親権の合意が含まれるので、例外的に共同親権となる。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればいい。
ここを誤魔化す限り、離婚後共同親権の建設的な議論は不可能。「子どもの利益を害するリスクはあっても、父母の平等を実現するか」が論点。
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違憲でないとされたのは、原告が違憲と指摘した「民法・戸籍法の諸規定」であり、「今の法律」の状態は違憲と判断している。
通常、立法不作為状態を違憲と評価した判決は「違憲判決」と呼ばれる。見出しと記事が不正確では？
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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同性婚「違憲状態」東京地裁判決全文。call4.jp/file/pdf/20221…
国賠判断の中で《現行法は24条2項違反（＝国会は是正立法義務あり）。但し原告主張の特定民法・戸籍法条文の改正以外の方法でも是正可。原告請求通りの立法義務まではない》旨判示。
立法義務は全くなし、との趣旨ではないので注意。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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【用語解説】
選挙訴訟の「違憲状態」は合憲の意味。
定数規定の違憲＝①一票の格差が違憲状態＋②合理的期間内に是正せず（①だけの場合が「合憲だけど違憲状態」）
同性婚東京判決の「違憲状態」は特定条文が違憲なのではなく、立法不作為が違憲という意味。「現行法が合憲」という意味ではない。
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①民法・戸籍法の違憲な条文を特定できないので、民法・戸籍法が違憲とは言えない。
②しかし同性カップルの婚姻を保護する制度を作る立法をしてない状態は違憲状態。
①を「合憲判決」との報道あり。それ自体は間違っていません。
しかし、②は「違憲判決」なので、それも併せて報じないと不正確。
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同性婚訴訟、東京地裁が請求を棄却 憲法24条2項について「違憲状態」と判断：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/217005
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同性婚訴訟、東京地裁判決。
どうやら勝ったらしい。
（違憲・合憲が争点なので、請求の認容／棄却より、違憲を認める判決がでるかどうかが勝負でした） twitter.com/marriage4all_/…
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被害にあったのが宮台先生ということは、言論内容を理由とした事件の可能性が高そうだ。「相手が悪いのだから、暴力による制裁も許される」という態度は、決して許されない。
都立大 宮台真司教授が切りつけられる 逃走した男の行方捜査 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「実子誘拐されて子に（希望通りに）会えない」と言う人に取材する人は
①裁判所があなたの（希望通りの）面会が「子の利益」にならないと判断した理由は？
②（もし面会交流の手続をとってないなら）そんなに会いたいのに、面会交流の申立てをしない理由は？
という点を必ず質問してほしい。
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「日本は単独親権だから、離婚後に子どもに会えない」なんてことはないです。７６６条は、子どもの利益を最優先にして、面会交流についても定めるとしています。
会う頻度が少ない等の改善に必要なのは、長時間労働や塾等で忙しい子どもの環境を是正する、交通費の支援、公的面会場所の設置等です。
90
職場のハラスメント、学校のいじめ、家庭内の暴力などについて、「被害があったかは第三者が判別可能」と思っている人は、考えを改めるべきだと思う。
明らかな証拠のある事案なんて例外的だ。「辛い」と感じている人が「その空間を離れたい」と言うなら、それは尊重しないと、より深刻な事態を招く。
91
悪質な宗教勧誘と言えば、、、、
公立の小中学校で、「子育ての悩み相談」の名目で、疑似科学やカルトの指摘が出ている団体のチラシが配られるの、どうにかしてほしい。
学校に連絡したことあるけど、無防備なんだよね。。。
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最近、更迭のニュースが目につくが、結構な不祥事にもかかわらず不問に付されていた以前の方が例外的だったのではないかと思う。
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離婚後共同親権への反対理由としては、「DV・虐待が継続するリスク」が最大の懸念として指摘されている。
ただ、私としては、「無関心・無責任」な別居親について、同居親が署名等のためにマネジメントするのはかなりの負担だ、というのも懸念している。積極的かつ真摯な合意は、最低限必要だろう。
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「親権を持たせれば責任感がでる」とか主張する人もいるようだが、「法で決めれば、責任を果たすようになる」なんてことが事実なら、どうして婚姻中に果たさないんだ、という当然の疑問。
規範を課したところで、行動が変わるとは限らない。
現実を無視した制度で困るのは、真面目な相手方と子ども。
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「親権」を持つことの「法的効果」は、こういうこと。共同親権なら、親権者全員の同意がなければ、重要なことの意思決定ができない。
「パパとママ、両方から愛情を受ける」とか「子どもの養育について、父母で協力しようという気持ちを涵養する」なんて、情緒的な話ではない。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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リプを見ていて、「親権」と「扶養義務」の違いが曖昧な人もいるかも、と気づかされた。
「扶養義務」は、直系血族なら親権の有無にかかわらずある。
民法766条は、面会交流・養育費などの監護に関する事項は、子どもの利益第一で決めるように、と既に求めている。
親権で何をしたいのか？
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「離婚後共同親権」って「離婚しても、パパもママも子どもを愛してます！」なんて情緒的なものではなく、法的効果が生じるんだよね。
「法的効果として何がなされるのか」を冷静に検討しない報道は、悪質なプロパガンダになる。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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個人の体験談として、「修学旅行に別居親が本当に同意しているのか」を確認するため、弁護士立ち合いで署名する会があった、と私に教えてくれた人もいる。
不仲な夫婦の存在を思えば、今でもすでに生じている問題ではあるが、「合意なき共同親権」が導入されれば、訴訟リスクが格段に上がるのは確実。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「親権」は「子どもの利益」のために行使すべき権限だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけを考えるなら、親権者は「合理的判断ができる人」が一人いれば十分。
「父母の平等」のために「子どものための重要な決定ができないリスク」を甘受すべき、とは私は思わない。
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離婚後共同親権が導入されると、別居親の共同親権者から学校・病院などに「なぜ親権者たる自分の同意なしに……したのか？」という要求や訴訟が多発するようになるので、全国の学校関係者・病院関係者の皆様にはぜひ、この問題に強い関心を持ってほしい。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。