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私は、DVが深刻であればあるほど「加害者から逃げる支援」が現実的だと思う。
「加害者を追い出す支援」で安全が確保できるケースにまで公的支援が行き渡る世界が実現するとは思えない。
声をつないで：日本のDV施策 「一人負け状態」 井上匡子・神奈川大教授 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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暴力って、被害者の側は「自分が悪いんだ」「自分が我慢すれば」と思いがちで、加害者の側は「相手が悪いんだ」「相手が変ればいい」と思いがちだったりする。
物理的暴力なら、「どんな事情があってもダメ」が少しは普及してきたけれど、精神的暴力では暴力の認識自体がまだまだ難しい。
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職場のパワハラ、学校のいじめ、家庭のDVが、第三者から見て客観的に認定可能なら、今頃、被害者はこんなに苦しんでいないだろうに。。。
人間関係は強制できない。自分が苦しいと感じる相手とは、距離を取ってい良い。
心身の安全をしっかり確保してから、第三者を交えて今後の対応を決めればよい。
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憲法24条1項が「合意した男女が異性婚する権利」を保障した規定だとしても、婚姻を合意した同性カップルに「類推適用」して、同項から同性婚する権利を導く解釈も成り立ち得る。
同性婚否定に憲法24条を持ち出す人は「なぜ、憲法24条1項を同性婚に類推適用できないのか」も説明する必要がある。
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前から解説しているのだけど、最大判昭和39年11月18日刑集18巻9号579頁は「国民」の平等を規定した憲法14条1項を＜外国人＞に、最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁「刑罰」に適正手続を要求した憲法31条を＜行政＞手続に類推適用している。
憲法24条1項が同性婚に類推適用されても不思議ではない。
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また、同性婚訴訟の被告（国・政府）ですら「憲法24条＝同性婚禁止説」は採用していない。
「憲法24条＝同性婚禁止説・同性婚には改憲必要説」に拘る人は、なぜ国ですらそう主張しないのか、も考えてみてほしい。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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札幌・大阪・東京の三地裁は、いずれも「憲法24条は同性婚を禁止していない」と解釈している。
「憲法24条＝同性婚禁止説・同性婚には改憲必要説」に拘る人は、その説がなぜ裁判所に採用されないのか、判決文を読みながら考えてみてほしい。
判決は↓こちらで読めます。
call4.jp/search.php?typ…
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病院・学校関係者の皆様にも関心を持って頂けると嬉しいです。
離婚後共同親権になると、病院や学校が、親権を持つ別居権から「なぜ～を自分に通知・説明しないのか」「自分の同意なしに～しないでほしい」と主張・訴訟され、対応しなくてはならない可能性が出てきます。 twitter.com/101Npo/status/…
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生活保護基準額の引き下げ、取り消し認める判決 宮崎地裁：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR2B…
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政府の学術会議改革「非常に危険」 任命拒否された早大教授が異議 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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あまり注目されてこなかったけど、政府は、訴訟や国会答弁で、同性婚を認めない理由を「生殖可能性・生殖関係のないカップルは婚姻させるべきでないからだ」と説明してきた。
現局面で、首相が国会答弁や記者会見で、はっきりそう言い切った場合、世論はどう反応するのだろうか？ twitter.com/SotaKimura/sta…
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管理職・教育委員会が指導に入ってから、暴力・暴言は概ね収まったのだが、まだ子どもが脅えてる。何かと思ったら、露骨なため息、教科書をドスンと置く、足音を立てて歩く、みたいな行動が出ていたらしい。「モラハラ」について資料と共に管理職に渡したら、すぐ対応してくれて、ありがたかった。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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我が子が出会った先生で、最も驚いた先生。
普段から暴言・暴力の見られる先生で、子どもに嫌がられていたんだけど、「俺はこんなに頑張っているんだから、俺を嫌うな。どうせ、親に何か吹き込まれたんだろう」って趣旨の発言したんだよね。
あの時、「DVの勉強しておいて良かった」って思った。
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学校での悪質いじめ、「犯罪」なら警察に通報徹底を…文科省が通知・１９の具体例も : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20230…
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DV認定の困難さ。
泣くと「精神錯乱」。
怒ると「反撃でき、一方的ではない」。
冷静に話すと「被害者らしくない」。
子どもの被害証言には「洗脳されている」。
録音がないと「録音ぐらいできた」。
録音すると「挑発した」。
「黙って離れる」以外の防御方法があるだろうか？
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他者から嫌なことをされたときに、「相手が悪いんだから、仕返しをするのは当然」と思う人は、自分の攻撃性について考えてみるべきではなかろうか？
話し合いをして、改善を求める、謝罪を求める。その見込みがないなら、距離を取る。
「仕返し」ではない対応策は、いくらでもあるのだから。
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「国民に誤解を生じさせたことは遺憾だ」と言うなら、本来伝えようとした「正しい理解」をはっきりと示してほしいものだ。
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婚姻は「子供を産み育てながら共同生活を送る」関係を保護する制度で、子を持つ予定がない夫婦などでも、「抽象的、定型的」生殖目的があり、また、制度利用基準の「明確性」のため目的外利用を認めた、というのが政府の説明。
（令和元年10月23日衆院法務委・河井法相答弁）
kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId…
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子の連れ去りは人格を破壊するようなダメージ、と言っている人がいた。それだから、相手を攻撃したり、自殺したりする人もいる、と。
共同生活中のハラスメントのために環境激変を覚悟で別居するしかなくなった人のダメージについては、何を思うのか？
いずれにしても、適切な支援者を探してほしい。
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離婚後の共同親権、木村草太教授が課題を指摘 福井県で講演「父母不仲なら子の利益害する恐れ」 | 社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE fukuishimbun.co.jp/articles/-/172…
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このまま行くと、日本の場合、同性婚立法は、「感動的な議会演説」とかではなくて、「大臣の決定的失言」みたいなものがきかっけで実現するような気がする。
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首相は、荒井氏の発言を「言語道断」と述べたとのこと。
では現内閣が、同性婚法案を国会に提出しようとしない理由は、荒井氏の発言とどう違うのだろうか？
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差別問題のとき、差別する側に自由に話してもらうのが、一番、本質が伝わることはよくあるよね。
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「離婚後共同親権を求める声」は結局
①子連れ別居一律処罰
②望み通りの面会交流
という要求に集約できる。
しかし、①はDV避難を抑制する上、不当連れ去りは監護者指定で対応できる。②現在の基準は「子の利益」で、それを害する面会交流を認める制度は妥当でないのは明らか。
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同性婚や別姓婚の議論になると、近親婚や重婚の話をしたがる人がいる。
同性婚・別姓婚が認められてこなかった背景と、近親婚や重婚が認められない理由が同じだとでも思っているのだろうか？
それぞれ異なる背景や沿革のある話なので、全部が同じに見えるなら、自分の雑さを反省した方がいいと思う。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。