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誤解③連れ去られて親権を不当にとられた人がいる
→裁判所の判断に親権認定の理由が書いてあります。
誤解④連れ去られると子に会えない
→子の利益になるなら面会交流の申立てができます。
誤解⑤裁判所に面会を不当に否定された人がいる。
→裁判所の判断に面会制限の理由が書いてあります。
52
日本の家族法への誤解
誤解①「実子誘拐」・「連れ去り」が横行してる！
→不当連れ去りは監護者指定手続で対応できます。
誤解②監護権・親権は「連れ去り勝ち」だ！
→監護権・親権は監護実績などから子の利益を基準に判定されます。
→連れ去り側が監護権者・親権者になれない事例も多数あります。
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「自分には他者の婚姻を否定する資格がある」との自信は、どこから湧いてくるのだろうか。「〇〇婚に反対ですか？」式の世論調査を、同性婚・別姓婚否定の論拠にするのは止めるべき。
「〇〇婚には××という弊害があるとの主張を支持しますか」みたいに、具体的な理由を詰めてゆくべきだろう。
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なぜ、「親子断絶」「連れ去った者勝ち」といった、現行の法制度から乖離した主張を、適切な検証もせずに報じてしまうメディアが続出してしまったのか？
そろそろ、その辺りの検証を自分たちですべき時期ではなかろうか？責任あるメディアなら。
そうでないと、同様の誤りを繰り返すことになるだろう。
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「離婚後単独親権だから」子連れ別居をしたのではなくて、「これ以上の同居には耐えられず、監護実績からして、子どもを置いていくわけにはいかないので」子連れ別居したがほとんどのケース。
不当な子連れ別居なら、早急に裁判所に監護者指定を求めれば、裁判所が子どもの監護をすべき人を決める。
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最近では、「子どものために離婚後も共同親権」と言っているが、ちょっと前までは「親子断絶防止法」だったわけで、その内実を見ると「子連れ別居の違法化」が主目的だったのだから、「耐えられるDVなのに、逃げるのは許さない」というのが本音なのだろう。。。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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DVやいじめについて、「損害賠償を請求しよう」「刑罰を科そう」というなら、「客観的基準」が必要だが、「嫌がらせをするこの人とは離れたい」という時には、１００％「主観的基準」で良い。
離れた後に、必要に応じて諸事情について調節すれば十分。人間関係を強制する人とは、離れるのが得策。
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「最近は一般的に授業や学級経営につまずいた教員らが子供の言動に原因があるとみて障害などのレッテルを貼ろうとする風潮があるのではないかと懸念」
「最近」の話ではなく、ターゲットを決めて嫌がらせをすることでクラスをまとめていた（まとめた気になっていた）教員は、昔からいたのでは？ twitter.com/SotaKimura/sta…
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深刻ないじめの場合、教員が関わっていることは少なくないのではないだろうか？
「教員がいじめるわけない」思考停止、暴走許す 滋賀の小学校 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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共同親権「子の不利益に」 進学先など決まらぬ恐れ 木村草太さん講演
okinawatimes.co.jp/articles/-/109… @theokinawatimesより
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これはさすがに、政策の優先順位がおかしくないか？例えば、昨年末に報道された「体験格差」の是正を優先しては？
【独自】東京都 私立中学生の学費助成へ 世帯年収910万円未満、年間10万円で最終調整 | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/473…
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混乱している時にネットで検索して、怪しげでも、自分にとって心地よい情報に飛びつきたくなるのは、誰にだってそうだと思う。
でも、自分を守るために、そして、問題を適切に解決するために、標準的な対応を示してくれる支援者を探してほしい。
支援者のふりして解決を遠ざける人は、残念ながらいる。
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共同親権のパブコメに自民党が介入？ 推進派議員が関与した資料を政府がサイト掲載 公正・中立性に疑問の声：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/224741
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我が子は、級友が先生から不当に叱られたと感じた時、しばしば抗議行動をとる。そうした行動について「先生の叱責は正当で、あなたの抗議は不当だ」と言うなら、私も我が子を諭すだろう。しかし、「そんなんでは、社会でやっていけないよ」なんて言われたのでは、徹底的に我が子の味方をするしかない。
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学術会議が声明を出しました。
内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」
（令和 4 年 12 月 6 日）について再考を求めます
scj.go.jp/ja/info/kohyo/…
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今止めないとマズい！弁護士が分かりやすく語る、「共同親権の危険性」 youtu.be/ciZQo6zyB0E @YouTubeより
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子ども関係の社会問題を解決するにはどうしたらいいかって、「専門的なスタッフを育成して、個別に配慮する。その前提として、十分な予算を確保する」しかないのは、誰だってわかっているのに、進まない現実。
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ハラスメントを受けて、真剣に抗議している人に対して、「なにムキになってるの」と嘲笑する人のことが、もともとハラスメントした人のこと以上に嫌いだったりする。
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2015年安保法制で武力行使の要件が①「日本が武力攻撃を受けたとき（武力攻撃事態）に限る」→②「他国が武力攻撃を受けたとき（存立危機事態）も含む」に変更されたことが前提。
反撃能力も日本が攻撃を受けてない場合に使えるという理解。この点に注意と警戒が必要。
asahi.com/articles/ASQDJ…
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「日本の防衛に何が必要なのか？」をどう議論しているのかが見えないまま、予算拡充のことだけ言われても、納得しがたいのは確かだ。
「相手を脅して抑止するのは幻想だ」 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/219933
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離婚後の強制的共同親権の推進者は、合意がなくても共同親権にすべき事例もあると主張する。
しかし＜父母の一方が親権を共同行使できないと判断しているにもかかわらず、共同親権が子の利益になる事例＞とはどんな事例なのか？
想像がつかない。
どんな事例なのか具体的に示して議論してほしい。
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差別の被害を訴える際に、①「被害が辛い」と口にすると、嫌がらせがうまくいっていると思われる、②「私は負けない」と口にすると、大した被害はないと思われる。いずれにしても、加害者による差別が続く。
周囲の人に必要なのは、この構造を理解して、差別を許さないという態度を毅然ととること。
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いつもの帰り道で、なぜ知的障害がある青年が警察官に組み伏せられて命を失ったのか 支援者が事件の映画を無料公開 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag… @nonbeepandaより
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婚姻中の協力義務にもかかわらず、また、家族で直に会って話す機会があったにもかかわらず、家族で協力関係を形成できなかったからこそ離婚したケースが大半だろうに、「法律に『離婚後子どものために責任をもって協力しなさい』と書けば協力できる」と考える人がいるとすれば、あまりにも愚かだ。
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離婚後親権法パブコメ案
ざっくりいうと
甲案：「一定の要件」（内容未定）の下で共同親権を認める。
乙案：現状通り。
「一定の要件」の内容が分からないと議論しようがないのでは。
他分野で「一定の要件（内容未定）で～する」案をパブコメにかけたら怒られるだろう。
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。