151
婚姻中の協力義務にもかかわらず、また、家族で直に会って話す機会があったにもかかわらず、家族で協力関係を形成できなかったからこそ離婚したケースが大半だろうに、「法律に『離婚後子どものために責任をもって協力しなさい』と書けば協力できる」と考える人がいるとすれば、あまりにも愚かだ。
152
DV加害者が最も嫌がるのは支配対象が逃げることですから、逃げさせないようにあらゆることをしてきます。でも、加害者から逃げるしか、解決策はありません。勇気を出して、DV専門の相談機関に相談してください。今現に身体的暴力を受けているなら、安全を確保するため、迷わず警察に連絡してください。
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つまり、侵害されたのは、学問の自由ではなく、菅さんの知る権利だったということか！？
jiji.com/jc/article?k=2…
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この授業風景いいな。大統領が話しているときに、先生は腕組。子どもは肘ついて、足ぶらぶら。
ちゃんと話を聞いて、自分の考えを伝えられるなら、それでいいじゃないか、と思う。 twitter.com/EmmanuelMacron…
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勉強、スポーツ、人間関係等々、子どもに何かを強制して、良い結果が出るイメージがない。
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法律上、教員とそれ以外の労働者との間に残業代請求権に関する区別があり、その区別が「もはや教育現場の実情に適合していない」なら、平等権（憲法14条1項）侵害で違憲では？
教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASPB1…
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離婚後共同親権について、「選択性ならいいじゃないか」と思う人もいるようだ。でも、本当に当事者がそれを望んでいるなら、「重要事項の決定は共同でする」と離婚協議内容に入れればいい。
わざわざ法制度化するってことは、共同親権を望まない人にも強制する「強制的共同親権」である可能性が高い。
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【校則問題】過去の判例見るに、次のような解決ができると思う。
１ おかしな校則がある
２ 校則の無効確認訴訟を打つ
３ たいていの場合、被告（学校）側は「この校則は強制ではない（から有効）」と反論してくる。
４ 学校に、反論書面をもって行き「この校則、強制じゃないですよ！」と教える。
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ハラスメントの本質は、「個人の領域」にずかずか踏み込んでくることにあるんじゃないかと思う。
「意見の違い」はいくらあってもよいが、「個人の領域」に踏み込んでくる人は、拒否する以外の対応はない。
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権力勾配を原因とするハラスメント事案を見ていると、「今までうまくいっていたのに、弁護士が余計なことをするからおかしくなった」みたいな主張に出くわすことがある。
我慢を強いられてきた周囲の人が、弁護士の援助で、ようやく適切な主張ができるようになってきただけだと思う。
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大人が感じている違和感なり、差別感情なりを、「子どもがかわいそうだから」とすり替えるのは、そろそろやめたらどうだろう？
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我が子が出会った先生で、最も驚いた先生。
普段から暴言・暴力の見られる先生で、子どもに嫌がられていたんだけど、「俺はこんなに頑張っているんだから、俺を嫌うな。どうせ、親に何か吹き込まれたんだろう」って趣旨の発言したんだよね。
あの時、「DVの勉強しておいて良かった」って思った。
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本日の共同通信：6人が…政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。…過去の言動を問題視した可能性…。
なお、10月9日の菅首相「6人の思想信条が判断に影響したことは「ない」。
asahi.com/articles/ASNB9…
this.kiji.is/69791386717931…
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加害者を出席停止にしたうえで、加害者の抱えている困難を解消するための専門的サポートに力を注ぐのが、加害者の教育を受ける権利のためにも重要だと思う。
いじめ加害者の出席停止ゼロ件 教師の半数「出席停止にすべき」(内田良)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/byline/ryouchi…
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ハラスメント加害者は、堂々と嘘をつく。ひどいことをしておきながら、「そんなことやっていない」とあっさり否認。あまりに堂々としているので、嘘に飲まれる人が出てくるのが厄介なところ。
167
コロナワクチンの副反応、妻1回目「腕を上げると痛い」「頭痛」、2回目は「37度台の熱」。私1回目「腕を上げると痛い」（2回目はまだ）。いずれも36時間ほどで解消。
人生のどこかで感染する確率が十分にある以上、肺炎等になるよりは、この程度の不調を我慢した方が良い、というのが、我が家の結論。
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学校でも家庭でも、「この人と一緒にいるのが辛い」と感じたら、無理せずに離れるのがお勧めです。
「嫌がらせをした人を許せない」という気持ちはわかりますが、制裁を根拠づける証拠を揃えられるだけの被害に耐えるよりは、「なんか辛いなぁ」ぐらいで離れた方が、心身の安全に良いと思います。
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今日の同姓婚大阪地裁判決。
現在までの報道を見る限り、<憲法24条は同性婚立法を禁じていない>という見解を明確にしている。
この点は評価できると思われる。
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日学法は「日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員」で「組織する」（7条1項）とし、「三年ごとに、その半数を任命する」（同3項）と定める。
対して、菅首相の答弁は「半数」未満の任命で、204人で「組織」するのも「違法でない」。
……どんな解釈をしたのだろう？
this.kiji.is/69696335399737…
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川内議員「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」
菅首相「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」
存在文書について、（存否応答拒否・不開示でなく）不存在と回答するのが適法な場合ってどんな場合だろう？
asahi.com/articles/ASP32…
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子どもが「学校に行きたくない」と言うときは、すでに限界であることが多いらしい。
そこで、「もうちょっと頑張ってみよう」なんて安易に言ってしまうと、子どもは大事なことを話さなくなることがある。
聞き役に徹するの、大事。
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もっとも、当初の推薦は維持されており、梶田会長が直接手渡した10月3日の要望書も6名の推薦とみなすことができる。
この後の審議では、要望書への対応への追及は必至だろう。
なお、今日の審議で、首相が、6人の欠員を是正の必要な違法状態だと認めた意義は大きい。
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同性婚に反対する人は「憲法24条1項が同性婚を禁止している」説を根拠にする人がほとんど。
しかし、国ですら禁止説は主張していない。
「最高裁が禁止説を採用する」と予想する専門家もほぼいない。
反対する人が禁止説だけに拘るのは、むしろ、反対の実質的理由がとても弱いことを示している。
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専門家から成る「諮問委員会」に諮問する前に、緊急事態宣言の解除方針を「固め」てしまってよいのだろうか・・・。
方針を固めてからの諮問は、専門家への圧力になると思う。
緊急事態宣言 あす全面解除を諮問へ 政府 新型コロナ | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。