木村草太(@SotaKimura)さんの人気ツイート(いいね順)

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最高裁判例は憲法24条1項を「婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられる」ことを明らかにした規定とします。ここに、同性婚否定の趣旨は読み込めません。 政府も、国会答弁・訴訟準備書面で、憲法24条=同性婚禁止説をとっていません。
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事実関係をろくに確認しない人に限って、「対話が大事」とか気軽に言うよね。
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ハラスメント加害者は、被害者意識が強く、自分の加害を否認し、自分の要求が全て通らない限り、満足しない。それを邪魔する人は、全てグルだと思っている。よって、全く話し合いにならない。 さらには、要求が全て通っても満足せず、より無茶な要求をしてくる。
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我が子を通じて、大手塾のオンライン授業を覗いてみた。①従来型教室が向いている子、②オンラインが向いている子、③どちらも変わらない子、それぞれいそうだ。今回の感染症問題とは独立に、「教育を受ける権利」を保障するために、文科省が公式に義務教育のオンライン授業を整備すべきだと思う。
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「親権」は「子どものために行使すべき権限」だが、「共同親権」は「父母の平等」のための制度。子どもの利益だけなら、親権は合理的判断者が一人いればいい。 ここを誤魔化す限り、離婚後共同親権の建設的な議論は不可能。「子どもの利益を害するリスクはあっても、父母の平等を実現するか」が論点。
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「子どものため」と言いながら、本当に子どものためになっているのかすらよくわからない負担を、いろいろな人に一方的に押し付ける社会をやめたい。
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国会を軽視し、客観証拠を軽視し、過去の国会答弁を軽視し、ジャーナリストを軽視し、科学者を軽視し。。。何を重視して方針決定しているのか? 菅政権、国会軽視も継承 説明拒否、不正確答弁を連発:北海道新聞 どうしん電子版 hokkaido-np.co.jp/article/486288
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十分な資源もなく「7月まで!」と言われて、ショックを受けているのは自治体では?自治体に協力を呼び掛けるのではなく、政府が自治体にどんな協力ができるのか考える場面では? 菅首相 “ワクチン接種 7月末まで 一部困難”は「ショック」 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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不適切な点を指摘された際に、「お前だって悪いことしているじゃないか」が反論になると思う人の思考回路が理解できない。
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人件費を最初に削る国。
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出入国管理法改正案 “抜本的に再検討を” 大学教授らが声明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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子ども関連の問題を解決するには、「虐待」の定義を広めに理解して、家族と距離を置く手段をもっと用意しなきゃいけない。 「たまたま血縁をもってその家族の一員になった」というだけなのに、「子どもには、家族が一番。家族内では安全・意思の尊重が確保できる」と考えるのは、あまりにも楽観的だ。
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先生が児童・生徒に向かって「やる気があるのか、まじめに授業を受けなさい」と説教する話を聞いて、「面白い授業をやれば、自然とみんなやる気を出すのではないか」と思ってしまうことが多々ある。
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ヘイトスピーチは平等原則では解決できないんだよね。全民族に平等にヘイトスピーチをした場合、それが「不平等」ではなかったとしても、「差別」であることに何ら変わりはない。「差別はやめなさい」に尽きる。
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思想・信条の自由の侵害と言われるのが心配なら、国葬に合わせ「弔意を持つかは個人の自由であることを徹底する」と閣議決定して「個人の自由を徹底してください」って全国の自治体や学校等に通達を出しておけばいいと思う。
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差別をしている人は、「自分は差別している」とは認めないので、結局のところ、「合理性」を徹底的に追求していって、「不合理であると認識すべきところで、認識しないのはなぜか」と問うしかない。
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国民の究極的な公務員任免権(憲法15条)を強調しすぎると、「首相は、究極的な任命権者である国民に、個別の人事の理由を明確に説明しなければならない」という議論が出てきて、説明拒否の方針に逆効果ではないだろうか。
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離婚後に子どもに会えるかどうかと、親権の有無とは関係がない。なぜその事実を無視した報道が続くのか?
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広い視野云々が任命拒否の理由にならないのは当然ですよね。 「各専門領域での研究者による評価を政府が『広い視野』という名目に基づいて覆すことは、学問の自由の侵害そのものだ。」 日本学術会議 「学問の自由の侵害 全員任命を」憲法学者ら声明 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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離婚後共同親権の話を聞いてると、「クラスみんなで仲良くしましょう」と迷いなく言い切っちゃう人とイメージが重なる。 それができたら誰も苦労しない。無理に一緒にいさせれば、ハラスメントが生じるのは必然。 加害者・被害者を作らないためには、離脱の自由を認め、適切な距離を探すしかない。
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「指導」という名の暴力に対して刑事責任が問われる事例を目にするようになった実感はある。ここまで過酷な経験しないと社会が変われないのが辛い。 往復ビンタ10発以上「きつい振りすんな!」竹田高剣道部主将“死亡事件”から12年…遺族が明かす“暴力指導の壮絶さ” number.bunshun.jp/articles/-/849…
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「原則自由。例外的に特別な理由があるときには制限ができる」という基本が理解されていないから、「タイツを認めてほしかったら、それを説得するだけの何かを示せ」って話になってしまうんだよね。説明しなければならないのは、他人に制限を課そうとしている側。つまり、先生の側。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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裁判官が「法律論はともかく」だと? 夫婦別姓訴訟、2015年に「合憲」と判断した元裁判官は今回の決定をどうみたか 山本庸幸氏に聞く|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_3/n_13227/ @bengo4topicsより
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「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く buzzfeed.com/jp/kotahatachi… @togemaru_kさんから
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ずっと言っているのだけれど、専門家軽視、学問軽視、科学軽視は、分野を問わず進んでいるよね。