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離婚後に共同養育ができないのは、日本法が単独親権制度だからではなく、父母の合意が得られないからです。
「別居親が子どもと過ごす時間を増やしたい」と思う人は、父母の信頼関係を回復するよう自分で努力する、当事者だけでは困難ならそれを公的に支援する制度を拡充するために活動すべきです。
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投票は「権利であり仕事」法学者に改めて聞く「選挙が大切な訳」 chanto.jp.net/work/social_pr… @CHANTO_magazineより
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メディアが「離婚後、子に会えないと訴える人」に聞くべき質問
・監護者指定の手続は申立てましたか？
・面会交流の手続はとりましたか？
・監護者指定・面会交流について裁判所の判決・審判書を確認させてください。
裁判所の客観的視点も大切。
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性急な物語化やラベリングは危険 安倍元首相の銃撃報道に精神科医が抱く違和感 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag… @nonbeepandaより
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ショック…。
「検察官」が「検祭官」 判例集に119カ所誤記、最高裁が謝罪 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20211…
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生活保護基準額の引き下げ、取り消し認める判決 宮崎地裁：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASR2B…
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新学期からもうすぐひと月。子どもの疲れも出やすい時期なので、「ちょっと様子がおかしいかな？」と気になった時のために、「こういうケースもあるのか」という程度に目を通してみてください。困ったときには、かかりつけの小児科にご相談を。
日本小児心身医学会 jisinsin.jp/outline.htm
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「親権」の定義をしないまま、当然のように「共同養育」と「共同親権」を混同。民法７６６条の存在を無視して、「親権がないからい親に会えない」という間違った情報を流布。
子どもの幸せを願うなら、「共同養育」は当事者の合意次第なのだから、当事者の合意を支援する制度を作るしかないだろうに。
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お金を取られる、ケガをするといった事件については、警察に相談すると、解決することも多いようです。
「誰かに言ったら、もっとひどい目にあうぞ」と脅された場合、加害者は、第三者に情報が伝わるのを最も恐れているわけですから、警察に相談しましょう。できれば、写真・メモなどの記録を残して。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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私は、DVが深刻であればあるほど「加害者から逃げる支援」が現実的だと思う。
「加害者を追い出す支援」で安全が確保できるケースにまで公的支援が行き渡る世界が実現するとは思えない。
声をつないで：日本のDV施策 「一人負け状態」 井上匡子・神奈川大教授 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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「日本は単独親権だから、離婚後に子どもに会えない」なんてことはないです。７６６条は、子どもの利益を最優先にして、面会交流についても定めるとしています。
会う頻度が少ない等の改善に必要なのは、長時間労働や塾等で忙しい子どもの環境を是正する、交通費の支援、公的面会場所の設置等です。
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現行法の離婚後の子の監護の決定基準は「子の利益」（民法766条参照）。
「現行法を変えて《親の権利のために》離婚後共同親権を」説は「《子の利益を害してでも》親の権利を優先させよう」説と理解してよいだろうか？
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ほら、こちら。自覚的に「父母の公平」の話をされていますね。
面会交流と違って、共同親権は「子どもの利益」じゃないんです。「父母の公平」の話なんです。
「子どもの利益のために共同親権を」とごまかすのは、もうやめましょう。 t.co/q5YtGTGRDy
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現状「離婚後に共同親権にすべき」って主張している人が、父母のコミュニケーションがかなり困難で、とてもじゃないけど、子どものために必要な意思決定ができそうもない人ばかりなんだよね。。。
共同親権ができそうな関係にある父母にとって、共同親権はさほど意味がないから当然ではあるが。
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昨年の東京判決の誤解が多いので改めて解説。
違憲判決には二種類あり、違憲状態が生じているとき
A：特定条文を変えないと解消しない。
→その条文が違憲という判決。
B：違憲状態解消方法が特定条文改正に限られない。
→その状態が違憲という判決。
札幌・名古屋がA。
東京はBで違憲判決の一種。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「共感者が一定数るなら『虚偽に基づく意見』も『意見』の一種だ」と思う人がいるようだが、虚偽かどうかは、「共感」ではなくて、「客観的事実」に基づくかどうかで決まる。
「なぜ虚偽なのに共感を生むのか」は考察対象としては面白いが、考慮に値する「意見」扱いするのは、虚偽の拡散になる。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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離婚後共同親権の導入を訴えるなら「親権を共同で行使することに、積極的かつ真摯な父母の合意がある場合に限ります」と言えば、説得力があるのに、なぜそうしないのか？
まさか、高葛藤で合意のない場合にまで共同親権を強制するつもり？
あるいは「子どものために合意しろ」と圧力かけるつもり？
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「親権」を持つことの「法的効果」は、こういうこと。共同親権なら、親権者全員の同意がなければ、重要なことの意思決定ができない。
「パパとママ、両方から愛情を受ける」とか「子どもの養育について、父母で協力しようという気持ちを涵養する」なんて、情緒的な話ではない。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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酒類の“取引停止”依頼は違憲？法的な問題は？コロナ禍でも説明責任を果たさない政府の「甘え」 buzzfeed.com/jp/yutochiba/c… @ForzaYutoより
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「一般論として申し上げれば，裁判官は，御質問にあるような新たな社会的問題についても，広い視野をもって対立する主張に耳を傾け，適切な判断及び理由を示すことが求められており」
大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要(令和3年5月掲載) | 裁判所 courts.go.jp/about/topics/o…
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今年の衆院選までに準備を整えないと大変なことになるかもしれない。
斉藤愛教授:選挙権は議会制民主主義の根幹に関わる。過去の在外国民選挙権判決などを鑑みると、コロナ患者が投票できるように選管があらゆる手段をとったと立証できない限り憲法違反となる恐れがある twitter.com/SotaKimura/sta…
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小久保哲郎弁護士「扶養照会する際には同意書を取るなど実務の運用を改善すれば、こうした事態を防ぐことができます」
生活保護の申請「扶養照会」がハードルに DV加害者の元夫に連絡、身の危険を感じたメール dot.asahi.com/aera/202103160… @dot_asahi_pubより
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表現の自由を妨げるのは、制裁などの、あからさまな暴力だけではない。
「めんどくさいし、やめといたほうがいいのかなぁ～」と委縮させるのも、表現の自由を妨げる常套手段。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「選択的・共同親権」は「子の福祉に適う、積極的かつ真摯な合意」があるとき限定、なら、確かにあり得る制度だ。しかし、現在、「離婚後も共同親権にすべき」と主張している人々で、父母そろって求めている人はいない。むしろ、相手を「実子誘拐」とか「でっちあげDV」とか罵っている人ばかり。
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離婚後の強制的共同親権の推進者は、合意がなくても共同親権にすべき事例もあると主張する。
しかし＜父母の一方が親権を共同行使できないと判断しているにもかかわらず、共同親権が子の利益になる事例＞とはどんな事例なのか？
想像がつかない。
どんな事例なのか具体的に示して議論してほしい。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。