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野党が抗議「憲法違反」 経済対策にも疑問 臨時国会拒否：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1…
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親権と扶養義務の違いが分かっていない報道も多い。
直系血族の扶養義務を消滅させる方法は、特別養子縁組や嫡出否認など、ごく例外的なものだけ。
離婚で単独親権に移行する程度では、扶養義務はビクともしない。
「単独親権のせいで養育費不払いが」という報道は、条文すら確認していないのでは？
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そうだよね。自治体で予約できなくて、困っている人もかなり多いよね。その一方で、先日の報道だと「予約枠に余裕があって、若者への呼びかけ強化を求める自治体もある」っていうのだから、もやもやするよね。
予約不要の若者向けワクチン接種会場 早くも大行列｜TBS NEWS news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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見出しのように「自殺なら禁固10年」というシステムを採用すると、「報復としての自殺」を呼び起こすリスクがある。これは、被害者の支援と相反するだろう。
「加害者を指導して、被害者をなくそう」と「報復を強化して、加害を減らそう」との間には、大きな距離があると思うのだが。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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③「子どもの氏」について。
現在、別氏希望夫婦は法律婚できないので、現在でも、別氏希望夫婦の子は父母どちらかと別氏です。
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「離婚後共同親権について議論が必要です」と言いながら、民法７６６条について言及しないメディアは、全て何かを誤魔化していると考えていいと思う。
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どの年代で重症者が増えているのかと思ったら、40・50代とのこと。私（40歳・基礎疾患なし）が摂取できるのは、８月以降なんだよね。。。
新型コロナ 感染再拡大の東京都 重症患者数40～50代で増加 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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離婚しても、父母のコミュニケーションに問題がなければ、別居親と子どもの関わりは、その時々で子どもにとって最善の形を実現すればよいだけ。
父母だけでは話し合いが困難な場合、公的機関による援助が必要なのだが、現状、そこがあまりに手薄だ。離婚後に必要なのは、共同親権ではなく公的支援。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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入管法改正案に研究者ら124人が反対声明「再検討を」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP5C…
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厳しい数字だ。
東京都 新型コロナ 1128人感染確認 重症患者は6人増えて74人に | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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日本の民法は戦後すぐから、親権と監護権を分離できる制度として設計された。①「子どもの世話は母、財産管理は父」みたいなケースもあるだろう、②分離することで双方納得しやすい、みたいな理由で。
でも、それをやるとトラブルが多いことがわかって、今は、法律に詳しい人はそんなことは勧めない。
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学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
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離婚後に「面会交流」できないことの不利益は理解できるが、「親権」がないことの不利益なんてあるのか？
「親権者の横暴がまかり通る」などと言う人もいるが、面会交流の条件は、父母で合意できなければ、裁判所が子どもの利益を最優先に決定する。親権の有無は関係ない。
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同性婚だって、夫婦別姓だって、当事者がそろって「ぜひとも、この条件で結婚を認めてください」って訴訟してるんだよね。これが「選択」。
どちらか一方が共同したくても、他方が共同したくなかったら、それは「選択」ではない。紛れもない「強制」。
言葉を誤魔化して使う人には要注意。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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「離婚後共同親権で面会交流が自由にできる」と言ってくる人って、元配偶者の主張を尊重しないのはもちろん、裁判所の判断も、弁護士のアドバイスも、（もちろん、私の話も）全く尊重しない。
要するに、自分の主張がすべてで、話し合いができない。
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酒類販売事業者への休業要請に応じない飲食店との取引停止要請は、加藤官房長官によると「国からの一般的なお願い」。
法的根拠もないけど、過料などの制裁や強制力もないということのよう。
asahi.com/articles/ASP78… #新型コロナウイルス
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リプを見ていて、「親権」と「扶養義務」の違いが曖昧な人もいるかも、と気づかされた。
「扶養義務」は、直系血族なら親権の有無にかかわらずある。
民法766条は、面会交流・養育費などの監護に関する事項は、子どもの利益第一で決めるように、と既に求めている。
親権で何をしたいのか？
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親権を「子の利益を守るための権限」でなく「親の子にまつわる権利（自然権）」と構成すると、父母平等のために子の利益が犠牲になり得る。
あえて「親の自然権」「父母の平等」を主張するのは、自分の主張が子の利益を害する自覚があるということだろう。
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「離れる自由」が認められなかったら、その世界に自由なんて存在しえない。
離脱可能性がない空間では、必ず「強制」が現れるものなんだ。
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繰り返しですが。
①離婚後の父母関係
良好→単独親権で問題なし。
不良→共同親権だと親権がスムーズに行使できず。
②裁判所が不良事例を事前に見抜くのは困難。共同親権導入国でも問題事例の100％を単独親権に指定できた国はなし。
③離婚後共同親権にメリットはほぼなく、デメリットは甚大。
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どこまでいっても「立法裁量です」と言うだけで、裁量の根拠を何も示さない。それは、主張と言えるのか？ただ結論を述べただけのところに、「立法裁量」なるラッピングをしたところで、主張の中身がないのは同じことではないか？ twitter.com/SotaKimura/sta…
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性的同意年齢の件、「圧倒的な権力格差の下、真摯な恋愛という名でなされる性的搾取」が「性的搾取」と理解されないところが、性的搾取の根深さだと思われる。 twitter.com/SotaKimura/sta…
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なぜ、「親子断絶」「連れ去った者勝ち」といった、現行の法制度から乖離した主張を、適切な検証もせずに報じてしまうメディアが続出してしまったのか？
そろそろ、その辺りの検証を自分たちですべき時期ではなかろうか？責任あるメディアなら。
そうでないと、同様の誤りを繰り返すことになるだろう。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。