326
国葬には自明の定義があるという前提の議論が目立つ。
だけど「国葬の法的根拠は閣議決定で十分か？」という問いを与えられたら、法学的には「国葬の定義による」とした上で、「定義Aならこう、定義Bならこう」と場合分けして答えるしかない。
定義大事。
327
そもそも髪染め校則違反を理由にした「別室指導」に法的な強制力はあるのか？
無視して、いつもの教室に入室した場合、教員が実力で退去させることは適法か？
また、別室指導を無視したことを理由に出席停止処分を出した場合、適法か？
といった問題は不透明。
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「卑劣な打ち切り」 森友文書改竄訴訟 国対応に怒り sankei.com/article/202112… @Sankei_newsより
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深刻ないじめの場合、教員が関わっていることは少なくないのではないだろうか？
「教員がいじめるわけない」思考停止、暴走許す 滋賀の小学校 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
330
自分が、今、できることをした。
募金・寄付で国連の難民援助活動に協力を。 | 国連UNHCR協会 japanforunhcr.org
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家庭・学校・職場といった閉じた人間関係の場では、第三者の目が届きにくく、精神的・身体的暴力が起きやすい。「この人間関係を続けるのは無理だ」と感じているなら、逃げることを躊躇しないでほしい。まずは自分の安全を確保するのが大事。その上で、適切な支援者とともに、今後の対応を考えて。
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気の毒な状況にある人に出会い、「この人を助けたい」と思うのはいたって健全な反応だと思う。
ただ、その人の困難の原因・解決手段が、その人の主張する通りだとは限らない。
本当に助けたいなら、冷静な客観的分析が不可欠だ。情に流されれば判断が狂う。皆で寄り添えばいい、というものでもない。
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家族関係の議論みると、「法律で定めれば、人はそれに沿った人間関係を形成するはずだ」と考える人が少なからずいるのを実感する。法制度の使い勝手が悪ければ、その外側で人間関係を形成する人が増えるだけ。実際に起こっていることに目をつぶって、理想的な家族を法に定めても、問題は解決しない。
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「日本は離婚後単独親権だから、養育費の支払いが滞るのは仕方ない」は、誤りです。養育費の支払いは、親であることから生じる義務です。そして、金銭の支払いは、人間関係と違って強制執行が可能です。
養育費の支払い確保に必要なのは、離婚後共同親権ではなく、利用しやすい強制執行の手続きです。
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私は、昔から、学校でのいじめ対応について、学校の治外法権化を許さず、傷害・暴行・侮辱等の犯罪であることを認識すべきこと、場合によっては司法の介入、出席停止等の措置を取るべきことを主張している。
しかし、「被害者の自殺」に関連付けた重罰化は、被害者保護のためにも、不適切だと考える。
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一方親だけが「共同親権にしたい」と主張している事例で、他方親がどのような意見・事情を持っているかを取材する報道は極めて少ない。
そうした事例で、親権を共同するだけの協力関係があるケースがどれだけあるか、よく考えてほしい。
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ネットで調べて、正しい情報にたどり着くには、それなりの前提知識が必要。
知らないことを調べる際には、公的機関の情報から入った方がいいと思う。
出来ることなら、リアルな専門機関を利用してほしい。
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紅白帽って、運動会の時ぐらいしか必要性が分からなかった。中学では使わないし。紅白帽を忘れて「授業に参加する上でマイナスになる理由」が「忘れると先生に叱られるから」以外にわからない。
紅白帽を忘れたら、見学？ 小学校で「行き過ぎた指導」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP5X…
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4件目も違憲判決。
これで原告から見て3勝（札幌・東京・名古屋）・1敗（大阪）。
第一次の5つの地裁判決の残りは来週6月8日の福岡を残すのみ。
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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「○○じゃないと子どもの健全な育成はできない」みたいな言説が嫌いだ。たいていは、勝手な価値観を押し付けて、それぞれの環境・能力の下で精一杯に子育てしている親を、無駄に追い詰めるだけ。
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今国会は見送り。
法制審と各政党は「子に会えないから共同親権を」と主張する人が会えていない理由を、一方の主張だけでなく、個々の裁判所の判決や審判所を精査して考えてほしい。
共同親権、今国会は見送り 賛否まとまらず、民法改正案「時期尚早」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/233588
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「ネッシーがいる」という証明はできなくても、「ネッシーがいると主張する専門家」は探せば結構いる。しかし、たとえ専門家の発言でも、説得的な論拠がなければ無意味。
この点、私は安保法制のころから伝えているのだけれど、憲法以外の分野でも実感している人がたくさんいるのではないかと思う。
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「拒まれて驚いた」 18年平和事業講師拒否 鎌倉市の実行委経験者：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/101300
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婚姻後に日本で生活していて、離婚後も日本国内にいるのに、ハーグ条約を持ち出す謎の議論。司法管轄はずっと日本だろうに。。。
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市の生活保護利用、母子世帯で大幅減 「削減の標的」市民団体が調査へ 京都・亀岡 | 京都新聞 kyoto-np.co.jp/articles/-/664…
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混乱している時にネットで検索して、怪しげでも、自分にとって心地よい情報に飛びつきたくなるのは、誰にだってそうだと思う。
でも、自分を守るために、そして、問題を適切に解決するために、標準的な対応を示してくれる支援者を探してほしい。
支援者のふりして解決を遠ざける人は、残念ながらいる。
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私は研究者なので、誹謗中傷を気にせずに、法学的観点から指摘すべきことを自由に指摘できる。
他方で、メディア組織の人だったら、自分はともかく、他の人への負担を気にして躊躇してしまう、というのも理解できる。
でも、だからこその表現の自由。そこで屈したら、表現の自由は失われる。
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例え嫌なことがあっても、他人への誹謗中傷はやめましょう。「怒っているんだから、何をしたって許される」なんてことはありません。
「頭がクサっているから…」 木村草太氏を侮辱した弁護士を処分：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ6P…
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「怒らせたら、殴られても仕方ない」型の思考をする人とは、コミュニケーション不可能だと思う。
だって、他人が何に怒るかなんて、絶対的な基準があるわけもなく、そんな人と一緒にいたら、「いつ怒り出すかわからない」とビクビクしなきゃいけないでしょ。そんなの絶対に無理。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。