251
ハラスメント加害者は、「自分こそが被害者だ」と思っていることが多い。その結果、すごく攻撃的なのだが、本人だけは、「正当な反撃」だと信じて疑わない。
加害者自身がここに疑問が持てれば、対話可能性も出てくるのだが。
252
大学進学と生活保護の問題。
生活保護の範囲を広げる方向もあるのだろうが、できることなら、１８歳を過ぎたら独立世帯として扱ったうえで、給付型の奨学金を増やすのが筋ではないかとは思っている。
253
学校についてツイートすると、脈絡関係なく「先生は忙しい」ってコメントが来て辟易する。
254
「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感(望月優大) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/mochizu…
255
こちらについたコメント見ていると、苦痛を感じたことについて、「辛い」と声に出すことすら、「わがまま」と言われる現実が見えてくる。
「辛い」を口にも出せない状態が、「尊厳が害されている」ってことなのではないか？ twitter.com/nhk_heart/stat…
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この記事への批判を見ていると、圧倒的多数は私への個人的嫌悪の表明のようだ。功績審議会の立ち上げを求めて、客観的功績をはっきりと示してもらえばいいだけなのに。
現状、指摘されているのは、「外国からの弔意」と「在任期間」辺りか？佐藤栄作等と比較して、どれだけの説得力があるのか？ twitter.com/SotaKimura/sta…
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大阪地裁は、憲法２４条は同性婚を禁止する規定ではないとはっきり指摘しているのに、まだ、「憲法２４条があるから、改憲しないと同性婚を法制度にできない」と言っている人が散見される。
何を根拠に発言しているのか不思議だ。
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小学校教員や保育士による虐待の報道を見ていると、ハラスメントのメカニズム内に取り込まれてしまうと、教員や保育士を複数おいても、虐待の防止はできないということ。
第三者の目が必要だと思われる。
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「海外では共同親権が主流です。日本では、、、」と報道するのと「海外では別居親が子どもの転居・手術・進学などを拒否する権利を持つのが主流です。日本では、、、」と報道するのではだいぶ印象が変わるのではないだろうか。
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「子どもがいる限り、父母の別居は絶対悪」みたいな人がいて驚く。
たぶん、そういう人との共同生活は困難なんじゃないかな。
261
なお日本法について。
①憲法24条を同性婚禁止規定と読むのは制定の趣旨・文言両面から無理。
②憲法14条は差別一般を禁止。
③民法・戸籍法は同性婚に法律婚の効果を与えず区別している。
④③区別の正当化理由を説明するのは困難。
⑤よって③区別は同性婚への差別で違憲。
が素直と思われる。
262
ハラスメント被害者が、「あなたがもっとちゃんと対応していれば、こんなことにはならなかった」と責められることは多々ある。
周囲の人は、ついつい強者の側に立ちたくなるものだ。
だからこそ、「暴力は絶対にダメ」の姿勢を貫くのが大事。
263
私がDVを語るときに、職場や学校でのハラスメントと並べることが多いのは、それらが同じ構造を持っているから。
家族愛の神話は他に比べてもかなり強力なのをしみじみと感じる。
264
「DV被害者が、加害者に子どもを連れ去られることもあるので、共同親権が必要」という趣旨に読める発言を目にした。
被害者を救うのに必要なのは、即座に監護者指定・子の引き渡しの手続きをとってくれる弁護士の支援。共同親権で解決するわけないだろうに。
265
離婚後に子どもと触れ合うのは、「監護」の問題であって、「親権」の問題ではない。ここを意図的に混同させるのは、もはや悪意だと思われる。
266
君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
267
「自己責任論批判」って、「たとえ本人に責任はあるにせよ、他者（公権力を含む）には、その本人を援助する義務がある」って話だったはずなのに、自己決定の余地がまるでないかのような言説が散見される。近代的理念を根底から否定して、いったいどんな社会を描くつもりなんだろう？
268
「離婚後に共同親権になれば話し合いができるようになる」という根拠不明の主張。
「話し合いができる人は、単独親権でも話し合っている」という事実に目を向けるべきではないかと思う。
「話し合いがしたい」なら、信頼回復に向けた適切な努力をしてほしいところ。
269
自分の気に入らないツイートに脅迫めいた事を言ってくるアカウント。「この人とのコミュニケーションは困難だったろうな」ということだけは、よく伝わってくる。
何かをきっかけに、あなた自身が変れることを、心から祈っています。人間は、「変りたい」と本気で思えば、変れるらしいです。
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「業務に支障」との理由なのだから、指定管理者は、抗議活動が威力業務妨害罪の水準に達していると認識しているはず。きちんと告訴すべきだ。
また警察や司法に、罪になるほどの妨害でないと認定されたなら、管理者側の許可取消理由が誤っていたことになる。その点も注目。
mainichi.jp/articles/20210…
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大澤真幸先生との対談『憲法の条件』（NHK出版新書/2015）で、「立憲主義以前に法の支配ができていない」って話になったのだけれど、そのことを改めて実感する日々。「せめて法律に書いてあることだけでも、適切に運用してほしい」と思わざるを得ないような報道が、あちらこちらで続く。
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2015年安保法制で武力行使の要件が①「日本が武力攻撃を受けたとき（武力攻撃事態）に限る」→②「他国が武力攻撃を受けたとき（存立危機事態）も含む」に変更されたことが前提。
反撃能力も日本が攻撃を受けてない場合に使えるという理解。この点に注意と警戒が必要。
asahi.com/articles/ASQDJ…
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自分の思うままにならないことがあったときに、内容批判ではなく、人格攻撃に走る人々。罵詈雑言で無理を通した成功体験が、そうさせているのだろうか？
適切な「学習」ができるようになる日は来るのだろうか？
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【用語解説】
選挙訴訟の「違憲状態」は合憲の意味。
定数規定の違憲＝①一票の格差が違憲状態＋②合理的期間内に是正せず（①だけの場合が「合憲だけど違憲状態」）
同性婚東京判決の「違憲状態」は特定条文が違憲なのではなく、立法不作為が違憲という意味。「現行法が合憲」という意味ではない。
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子ども関係の社会問題を解決するにはどうしたらいいかって、「専門的なスタッフを育成して、個別に配慮する。その前提として、十分な予算を確保する」しかないのは、誰だってわかっているのに、進まない現実。
東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。