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茂木健一郎氏「誰がやっても大変な中でがんばった」首相辞意への批判に異論(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d213…
率直な感想としてはやっぱりこうなりますよぬ。
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今回のウクライナ侵攻でドローンが正規戦でも使えることが証明されたという見方は括りが大きすぎる感がありますぬ。まずそこで言う「ドローン」の種類と役割は何か、なぜロシア側が有効に対処できないのか、被撃墜数はどうか、ウクライナ側の運用はどうなっているかなど、考えることは山ほどあります。
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昨日の「ミリタリー通信大学」でもお話ししましたが、ウクライナ侵攻では「ロシアは悪・ウクライナは善」という単純な分け方が見られる中、国際法は明快な基準線を提供し、個別の事象や展開ごとに違法か合法かを判断できる基準となっています。国際法はこの戦いの解像度を高める役割を果たしています。
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自衛官、入り口を広げるというより出ていく数を減らしていく方が重要だし、それが根本的な問題だとは個人的には考えていますね。誤解を恐れずに言えば、自衛隊も就職先の一つであるという意味では民間企業と変わりなくて、そこにいかに競り勝つかというのは、むしろ入隊後の処遇の問題という認識。
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アフガニスタン退避支援に自衛隊派遣 法的に課題も？ 「人道と遵法」どう折り合うのか | 乗りものニュース trafficnews.jp/post/110129
#週刊安全保障
国内法・国際法の視点から、今回のアフガニスタンへの自衛隊派遣について解説しました！おそらく現時点では最も法的な面からの解説に特化した内容です！
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草野仁「さ、イスラエルが保有しているある特殊な兵器ということですが、黒柳さんはナグマホンと」
黒柳「えぇ、わたくし最初核兵器と書こうとしたんですけれども（ここでモサドがスタジオ入りする）」
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立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の「反撃能力」も、もし敵のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」
すごい、全てが間違っている...
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事件の衝撃からちょっと立ち直れたので一点だけ。
安倍さんの事件を受けて「因果応報」「自業自得」という表現がTLに見られたことは非常に残念でした。おそらく念頭にあるのは安倍政権時代の種々の疑惑なのでしょうが、まずそれらと今回の事件との因果関係が不明瞭な以上、言葉の使い方として不正確。
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「殺される豚の鳴き声を聞くと……」 「自衛隊頼み」で農水省に勧告：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ4X… #
東日本大震災レベルならば仕方ないにせよ、自衛隊依存が続くと、例えば有事の際に災害が発生した場合はどうするつもりなんですかぬ。
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そもそも着手論は「怖いから先に叩こう」というような極めて曖昧な基準で成り立っているものではありません。むしろ国際法上考え得る中では極めて厳格な基準に基づくものです。こんな極めて歪曲された見解を広められては困ります。
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news.yahoo.co.jp/articles/1f052…
で、この記事の続きによるとこれを主導したのは青瓦台で、軍内部からは批判が起き、現場では日本側と接近的なやりとりをするなどこれが有名無実化していたと。そりゃそうですよねぇ...
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ウクライナの事態は日本の今後の防衛予算の方向性に関しても当然影響を与えるだろうとは思いますが、当面（北方領土を除き）日本の領域がロシアに侵攻される事態は想定し難いので、力による現状変更の蓋然性が高まったという形でやはり対中重視での防衛予算増額という話になるんでしょうぬ。
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防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野 概算要求5.6兆円: 日本経済新聞
「全長210メートル以下、全幅40メートル以下、基準排水量2万トンほどを想定する。27年度末に1隻目、28年度末に2隻目の就役を目指す。」
すごく、大きいです（） nikkei.com/article/DGXZQO…
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ロシアのミサイル ポーランドに着弾2人死亡 ポーランド外務省 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
これは微妙ですね。以下論点整理ですが、たしかにポーランドはNATO加盟国であり、もしポーランドが攻撃を受ければ。北大西洋条約第5条の適用となります。ただし、この「攻撃」とは「武力攻撃」です。（続
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あとは「犯人がもちろん悪いが安倍も悪い」という言葉、それ「ロシアが悪いがウクライナも悪い」と何が違うんですか？
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紛争の平和的解決は国際法上の最も重要な要素ではありますが、しかし相手国の軍事力に対して自国の法益を守るために軍事力の行使を排除しないという方針は排除せられないわけで、そうでなければ抑止が成り立つはずもないわけですからね。
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#国際政治ch
#週刊安全保障
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランス海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」および打撃群は、訓練期間を切り上げてNATO支援のための即応体制に入りました。 twitter.com/navalnewscom/s…
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そもそもロシアが侵略さえしなければウクライナ国民が犠牲になることはなかったですし、今だってロシアが撤退すれば同じくウクライナ国民がこれ以上犠牲になることはないわけですが... twitter.com/isezakikenji/s…
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自衛官の命が危険に晒されるかもしれない、けれどもそうしないと守ることができないものがあるという時に、行っていただく他にないという決断を、大臣や内閣だけではなくて、国民がそれをできるかという問題です。真正面から、安全保障、そして自衛官の命の問題と向き合えるのかということです。
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これまでも安保法制時に見られたような、自衛官の命がという批判は当然あると思いますが、それはあくまで政権批判の道具として用いられてきたに過ぎないのではないでしょうか。真剣に在外邦人保護を行おうとすれば、最後は憲法問題に行き着くということが、どれほど共有されているでしょうか。
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残念ながら現状の法制度ではこれが限界です。ではこれを改正するとして、自衛隊を危険な地域に派遣することについて国民の中でどれほどそれを真剣に考える機運が醸成されるでしょうか。
国際法（jus ad bellum）を研究中の院生 兼 軍事ライターの稲葉義泰です。法学修士（国際法） Japanese military writer Yoshihiro Inaba nifcca178☆gmail.com（☆→@）