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ロシアの国家承認は「尚早の承認」であり、かつ当該地域はロシアの違法な干渉および武力行使によって独立を主張しているので、それも違法無効です。つまりロシアには一切合法性も正当性も存在しません。 twitter.com/boufrawfrodo2/…
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ロシアの行為は完全な国際法違反ですし、ウクライナからの要請があれば集団的自衛権の行使で支援もできるところ、それができないのは政治の問題であって、国際法の無力さではなくむしろ政治や国家間関係の複雑さを痛感しますね。 twitter.com/japanesepatrio…
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プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていました。」
そもそも武装勢力は支援要請を行う主体たり得ません。明確な国際法違反です。
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紛争の平和的解決は国際法上の最も重要な要素ではありますが、しかし相手国の軍事力に対して自国の法益を守るために軍事力の行使を排除しないという方針は排除せられないわけで、そうでなければ抑止が成り立つはずもないわけですからね。
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〇〇さえ譲れば戦争が防げるならそれで良いじゃないかというのは、そもそも相手国が軍事力を背景に自国の要求を強要することを是としているという認識をまず持つべきで、しかしそれに気づいている人がどのくらいいるかというのを考えると、暗澹たる気持ちになりますね。
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たしかにすごいとは思うんですが、これ追越車線ずっと走ってるわけなので、場合によっては通行帯違反で取締の対象になるのでは... twitter.com/teslafuns/stat…
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まあどんだけF-35をけなしても、現実世界では正当に評価されてバンバン売れてるという事実の前には全くなす術がないんですけどね。
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「みんな意見が合わないけれど…」“分断の国”アメリカの若者に引退する最高裁判事が伝えたいコト youtu.be/Lv7WkW7z4hQ @YouTubeより
これはめちゃくちゃ良い演説ですよ。
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トンガの噴火、自衛隊も国際緊急援助活動（自衛隊法第84条の5）で派遣される可能性もありそうですね。ただ、被災地政府からの要請が必要ですから、通信が困難なこの状況ではちょっと時間かかるかもしれませんぬ。
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学部時代に、大学のサークルの同級生が「俺のお父さんシンゴジラ出てたんだよ」って言うから、てっきり俳優さんかと思ったら、「相模湾のシーンで双眼鏡覗いてる」と言われました（現職の海上自衛官でした）
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mainichi.jp/articles/20211…
堂々とデマを流すのは論外です。外務省のQ&Aにもありますが、在日米軍に日本の法令適用が免除されるのはあくまでも「公務中」の話であり、これは国際法的にも当然の話です。一方で、公務外であれば基本的に日本の法令が適用されます。
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昨今の某番組のあれこれとかを見ていると、本邦は本当に戦争ができるのかというのは、割と真剣に考えてしまうんですよね。これは自衛隊の能力とかそういう話ではないですよ。むしろもっと根深い問題です。
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「機雷除去は武力行使」は不正確です。平時あるいは紛争終了後の機雷除去は単なる危険物の処理です。武力行使に該当するものとしては、武力攻撃事態および存立危機事態における武力攻撃の一環として敷設された機雷の除去がありますが、これらはいずれも憲法および国際法上問題ありません。 twitter.com/matsumoto_86/s…
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何を言ってるんですか...？（絶句）
それは「予防攻撃」といって、普通に国際法違反ですし、なんならあなたがその前のツイートで触れておられる「先制攻撃」と理屈は何ら変わらないか、あるいはもっと酷いものですよ。 twitter.com/asuno_jiyuu/st…
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草野仁「さ、イスラエルが保有しているある特殊な兵器ということですが、黒柳さんはナグマホンと」
黒柳「えぇ、わたくし最初核兵器と書こうとしたんですけれども（ここでモサドがスタジオ入りする）」
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茂木健一郎氏「誰がやっても大変な中でがんばった」首相辞意への批判に異論(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7d213…
率直な感想としてはやっぱりこうなりますよぬ。
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自衛隊によるアフガン派遣、やはり法的な制約が派遣決断時期に大きく影響したと思いますし、実際現地で実施できる措置に大きな制約があったのも事実なので、法的な問題は無かったという主張には賛同できませんぬ。ただ、法整備だけすれば自衛隊に関する課題は解決するかというとそうではないわけで。
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自衛官の命が危険に晒されるかもしれない、けれどもそうしないと守ることができないものがあるという時に、行っていただく他にないという決断を、大臣や内閣だけではなくて、国民がそれをできるかという問題です。真正面から、安全保障、そして自衛官の命の問題と向き合えるのかということです。
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これまでも安保法制時に見られたような、自衛官の命がという批判は当然あると思いますが、それはあくまで政権批判の道具として用いられてきたに過ぎないのではないでしょうか。真剣に在外邦人保護を行おうとすれば、最後は憲法問題に行き着くということが、どれほど共有されているでしょうか。
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残念ながら現状の法制度ではこれが限界です。ではこれを改正するとして、自衛隊を危険な地域に派遣することについて国民の中でどれほどそれを真剣に考える機運が醸成されるでしょうか。
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先ほどスペースでもお話しましたが、今回の事例は本当に多くの問題を浮き彫りにしたと思います。そして、今回在外邦人の保護を的確に実施できなかったことについて、法的な問題の根源は憲法第9条であり、法以外の問題の根源は、自衛隊に関する、政治家と国民の意識の部分ではないかと思っております。 twitter.com/japanesepatrio…
国際法（jus ad bellum）を研究中の院生 兼 軍事ライターの稲葉義泰です。法学修士（国際法） Japanese military writer Yoshihiro Inaba nifcca178☆gmail.com（☆→@）