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衛星通信「スターリンク」導入 長期航海のストレス軽減に―防衛省検討：時事ドットコム
これは非常に大事。家族との連絡は精神的に非常に重要らしいですし、あとはニュースサイトとか限定的なアプリとかも見れるようになれば良さげ？ jiji.com/jc/article?k=2…
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そしてこれは他人事ではないと個人的には思っていて、たとえば南西諸島有事が起きた際に、国内から無抵抗の機運が出てきてしまうと、自衛隊や政府側の士気そのものが落ちてしまうのではという。
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ウクライナ軍が人類史上初の水上ドローンで対艦攻撃 中国軍自爆ドローンによる海上自衛隊無力化の恐れも Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)
タイトルで筆者はすぐ分かりますが、まず「海自の基地を無人水上艇で攻撃することが可能か」から調べるべきでは？ wedge.ismedia.jp/articles/-/284…
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アフガニスタン退避支援に自衛隊派遣 法的に課題も？ 「人道と遵法」どう折り合うのか | 乗りものニュース trafficnews.jp/post/110129
#週刊安全保障
国内法・国際法の視点から、今回のアフガニスタンへの自衛隊派遣について解説しました！おそらく現時点では最も法的な面からの解説に特化した内容です！
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ただ、憲法第9条で示されている「正義と秩序を基調とする国際平和」というのは、前文にある「専制と隷従、圧迫と偏狭」を排除した真の平和であって、現在のウクライナはまさにこの真の平和とは真逆の状態にあるのだから、殺傷装備だろうと支援するというのは憲法の精神に適うのではとも感じる。 twitter.com/japanesepatrio…
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「水がなくなった」ソロキャンプで救助要請 ３リットルの水がなくなり不安に…静岡県伊豆市の山中で男性を救助 無事に下山(Daiichi-TV（静岡第一テレビ）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8cc73…
ソロキャンプ向いてないんじゃないすかね。
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プーチン大統領 軍事作戦実施表明 “ウクライナ東部住民保護” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていました。」
そもそも武装勢力は支援要請を行う主体たり得ません。明確な国際法違反です。
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玉城デニー知事「敵基地攻撃能力、保有できない」県内への自衛隊配備増強巡り見解 沖縄 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト ryukyushimpo.jp/news/entry-163…
「玉城知事は「敵基地攻撃能力を保有できないというのがこれまでの政府、国の姿勢だと認識している」と述べ」
完全に間違いです。
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理念失い、膨れあがる「専守防衛」 始まりは憲法解釈変えた安倍内閣：朝日新聞デジタル
ここまで中身のない記事をよく掲載できますね。はっきり申し上げて、読む価値もありません。ご指摘の「膨れあがる専守防衛」に関する説明が記事中で皆無なのはどういうことですか？ asahi.com/articles/ASQDJ…
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なんかめっちゃバズっとる。
ちなみに私は当時（2006年だったと思います）小学生だったので当然ケントデリカットさんは存じ上げず、日本語がうまいおじさんという印象でしたが、サインもらって帰国後に家族に見せたらかなりビックリしていて、そこではじめてすごい人に会ったことを実感しましたぬ。
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スキャンイーグルは続々と配備されてますし、小型の情報収集用UAVならばすでに陸自は数年前から運用して、総火演はもちろん、もう少し大きいものならば熱海の土砂災害で遠隔地に映像中継までしてましたよぬ。
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理由なんて聞いても答えが返ってこないことは想像に難くありませんでしたが、しかし仮にも野党第一党の党首が国会において堂々と「国際法違反だ」と主張されたわけですから、その根拠をお示しいただけなければ困ります。 twitter.com/japanesepatrio…
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ロシアがウクライナに侵攻したことをもって「国際法と国連は無力」という結論に持って行きたがる人はそもそも結論ありきという気もしないではないですが、世界各国がロシアの行為を国際法に違反するとし、国際法に基づいて対応している点を見過ごすべきではないのですよね。
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えぇ…（100年くらい時計が遅れている） twitter.com/hirougaya/stat…
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英仏など欧州諸国による日本との共同訓練は、必ずしも有事の際の派兵を確約するものではないものの、だから意味がないというのは違うわけで。たとえば、
・各国が日本周辺の安全保障環境に意識を向けている証左
・有事に際しての連携の基礎を構築
・相手国に対して参戦の可能性を意識させる
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政府は関係なくて、災害派遣は県知事等からの要請がないと出来ないのですよね。
mod.go.jp/gsdf/about/dro/ twitter.com/tezza_rizyu/st…
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これはですね、いわゆる戦力とは有事に戦争に転化可能なすべてのものを指すという解釈で、これによると軍隊そのものに加え、航空産業なども含まれてくるというかなり過激な説です。実際、憲法学でも通説とされるのは「戦力＝軍隊」というものですから、これは誤解を招きますね。 twitter.com/rockfish31/sta…
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NHKで岸田総理到着からの映像が上がったけど、岸田総理が演説場所に着いた瞬間に何かが投げ込まれて、SPが総理を退避、その直後に銀色の筒を持った犯人に聴衆が気付き、身柄を押さえて警察官が駆けつけ確保、その直後に爆発という流れか。
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繰り返しになりますが、反撃能力を実際に行使する状況というのは、日本が外部からの武力攻撃を受けた場合であって、かつ日本の防衛を実効的に行うためのものなわけですが、それに対してなぜ平時のマインドで反応するのかがわからない。
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自衛官の命が危険に晒されるかもしれない、けれどもそうしないと守ることができないものがあるという時に、行っていただく他にないという決断を、大臣や内閣だけではなくて、国民がそれをできるかという問題です。真正面から、安全保障、そして自衛官の命の問題と向き合えるのかということです。
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岸田総理会見、今回の三文書改定は有事を想定したシミュレーション結果から、現状では厳しいと判断されたことを受けてのものと。
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「テロや事件を認めているわけではありません」という言葉が続いた方もいらっしゃいますが、それはあまりにも虚しい言い訳で、因果応報や自業自得という言葉を使ってしまった時点で、その先には司法制度や政治制度の否定が含まれてしまうという危険性に気づくことができなかったのは、あまりにも問題。
国際法（jus ad bellum）を研究中の院生 兼 軍事ライターの稲葉義泰です。法学修士（国際法） Japanese military writer Yoshihiro Inaba nifcca178☆gmail.com（☆→@）