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いや、事件そのもの（全く脅威では無い友好国軍用機に無警告火器管制レーダー照射&交信無視）がまず大問題であることは当然として、その後この火器管制レーダー照射を軍の指針（しかも自衛隊機に限定）に加えたというのは本当に意味がわからない...
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陸自が戦闘ヘリ廃止とは...無人機導入は進むと思ってはいたがまさか完全代替なんて話が出るとは。
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そんなことは一切示されていないわけですが... twitter.com/shiikazuo/stat…
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海原雄山、フランスの有名シェフが開いたフランス料理店に行って、鴨のローストに鴨の血を使ったソースをかけることに文句をつけた挙句醤油を持ってこさせてこっちのが美味いと高らかに笑った回が最高にヤバさを感じましたぬ。
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これは自省も込めてですが、ネットバトルでスカッとすることを求め始めるとそのうち泥沼になるし、なにより自分の発した強い言葉はいずれ自分にも返ってくるので、総合的に考えるとあまりよろしくないのですよね。
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ロシアの軍事侵攻が違法と各国が認識しているところに国際社会における法規範が見られるわけで、もちろん、現在の対露制裁に関しては国際法上の論点はいくつかありますが、それでも、ロシアの行動の評価を法的に定める基準線が無ければ、各国がここまで一致した行動をとることはなかったでしょう。
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日本で同じような事例が起きた場合、気球を撃墜できるのかというと、能力は別にして法的にはなかなか厳しいでしょうぬ。
対領空侵犯措置の場合、危害射撃が許されるのは正当防衛または緊急避難の場合で、前者はまずあり得ないし、後者は地上に被害が出るような場合の話ですからね。
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「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務(ダイヤモンド・オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/e860c…
「ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。」
だから！その「ドローン」ってどのレベルの話⁉︎
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各国がただ単に各国の国益にのみ依拠して行動を決定する国際社会ではなく、一定の義務を設け、それを軸にしてそれに違反した国に対する対応を決定することができる国際社会を実現したのが国際法の意義だと私は思います。
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安保関連、報道の質の低下というか、ともすると単なる書き手のポエムになっちゃってて、しかもそれを見た人の多くはそれを信じちゃうので本当にタチが悪い。あと若者から高齢者まで情報源にしているYouTube解説動画もネタ元は既存報道だから、誤った情報も浸透してまう。
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国際法が侵略を直接抑止するわけではないのであって、ロシアがウクライナに侵攻したことが国際法の意義の否定に結びつくわけではないのですよね。むしろ、各国がロシアの行為を違法と認識し、対応措置を可能とする土台を提供していることに意義があるわけで。
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防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野 概算要求5.6兆円: 日本経済新聞
「全長210メートル以下、全幅40メートル以下、基準排水量2万トンほどを想定する。27年度末に1隻目、28年度末に2隻目の就役を目指す。」
すごく、大きいです（） nikkei.com/article/DGXZQO…
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週刊「国産爆撃機を創る」創刊。毎号財務省から頂いた予算でパーツを製作。極超音速巡航ミサイルや各種誘導爆弾を装備。創刊号は右主翼パーツがついて、4900万円。
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#週刊安全保障
#国際政治チャンネル
16式MCVの乗員の方（74式から転換）に色々お話を伺いました。
・戦車と比較して16式には利点と欠点がある。
・ネットワークは非常に有用ながら、慣れない乗員は音声でもやりとりする。ただどちらが良い悪いという話ではない。
↓
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アフガンに自衛隊機派遣へ 邦人退避のため(日本テレビ系（NNN）)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/24495…
なんと...法的な要件のうち、航空機の運行に関する安全は米軍が確保してるから良いとして、相手国からの同意は暫定大統領側から取りつけたのか、それともいわば空白地帯みたいな扱いなのか...
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#週刊安全保障
cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu…
なるほど三原則でいう紛争当事国は安保理が強制措置を含む対応を行っている国を指しているからウクライナはセーフというわけですね？
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紛争の平和的解決は国際法上の最も重要な要素ではありますが、しかし相手国の軍事力に対して自国の法益を守るために軍事力の行使を排除しないという方針は排除せられないわけで、そうでなければ抑止が成り立つはずもないわけですからね。
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自衛隊が一人で戦っているという構図になることは避けなくてはならない（国民と自衛隊をその意味で乖離させることは望ましくない）ですが、どうも平時からの南西諸島を含めた日本の安全保障上の諸課題についてはそうした傾向が見えなくもないし、さらにいえば自衛隊に対する認識にも問題がある気も。
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ちなみに「航行の自由作戦（FONOP）」というとアメリカ海軍による作戦という解説を見かけますが、これはちょっと違くて、実際には国務省との合同作戦なんですよぬ。国務省が海洋に関する過剰な主張を行う国をリスト化し、その中から米海軍の各艦隊司令部で艦艇による作戦行動を行う国を選んでいます。
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岸田政権、少なくとも具体的な防衛関連の話は歴代政権でも上位に入るくらい進めてはいるんですよぬ。
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医薬品、防弾チョッキ供与 政府調整、ウクライナ支援 | 2022/3/4 - 共同通信 nordot.app/87216203474560…
#週刊安全保障
防弾チョッキ⁉︎
防衛装備移転三原則では紛争当事国はアウトのはずですが、これはどういう...
国際法（jus ad bellum）を研究中の院生 兼 軍事ライターの稲葉義泰です。法学修士（国際法） Japanese military writer Yoshihiro Inaba nifcca178☆gmail.com（☆→@）