701
足立さんが主張するように、維新は素直に資産課税の大増税推進を打ち出せ、と述べているだけなのに、
何故にそれで足立さんがメンタル病んでいるのか分からん。
減税を求める人が勘違いしないように、増税の内容と規模を打ち出すことが望ましいです。
#維新に入れたら貯金に課税
702
給付金は、
増税で誰かを痛めつけながら、他の誰かにお金を渡す行為
減税は、
税金で痛めつけられている人を助ける行為
です。
給付金は減税と比べて倫理的に否定されます。
703
偽減税派よりは増税派のほうがマシです。なぜなら、
偽減税派は減税を求める一票が増税票になるのに対し、
増税派は減税を求める一票はそもそも入らないからです。
日本の場合は、偽減税を徹底的に叩いて、まずは徹底した減税派の政党や政治家を出現させることが大事です。
704
テロリストに対する当然の対応。日本の政治家は倒閣目的のためにテロリストを擁護するべきではない。
「ニュージーランドは男に何も与えない 名前もだ」アーダーン首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン nhk.or.jp/politics/artic…
705
山田太郎議員、2019年8月に普通に中国共産党関係の要人に「励まされてます」けど。嘘をつくのをやめなさい笑、魚拓済みです。
706
他人の財布の中身について話したいのは人間の性質。為政者は権力で他人の財布に手を突っ込める。だから、増税の意義を説きたくなる。
国会はそのような人間の自然な性質を人為的に防止するための装置として誕生した。仮に増税をするだけなら政治家無しで官僚だけでも可能。
原点に立ち返るべきだ。
707
山田太郎参議院議員の履歴を追うと
①上記の著作及びイベントの時期に鑑み、議員在職時も北京航空航天大学ソフトウェア学院名誉教授職に在籍していた疑いがあります。
②日本の最先端技術を扱うデジタル庁が同経歴の人物を採用するのか
③仮に現状で採用するならセキュリティクリアランスは大丈夫か
708
役所からの補助金や委託事業は、形式主義で処理する以上のインセンティブを働かせることはできません。
事業内容がしっかりしているかは、受給先や委託先の性善説に頼っています。
役所のほうは収支報告の形式は決まっているので、そこに辻褄合わせた上で綺麗に出来ていれば終わりです。
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山田太郎氏には彼が問題視しているイベントで、表現の自由について話してもらいました。表現規制派の宗教が絡んでいたら無理かと思います。
ただし、私は知りませんでしたが、山田議員が人民解放軍が力を入れる国防七校の北京航空航天大学名誉教授というご経歴なら、日米シンポには呼びませんでした。 twitter.com/9AsL9Y8a3RndLE…
710
山田太郎参議院議員(デジタル庁政務官、内閣サイバーセキュリティ担当)が名誉教授の経歴がある
人民解放軍国防七校の北京航空航天大学がサイバーセキュリティの専門部署を作ってて草
山田議員は同時期に日本の同大学関係者の協会に顧問として在籍
日本政府のセキュリティクリアランス見直し必須 twitter.com/Beihang1952/st…
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仮にインフレ対策を本気でやるなら、やるべきことは非課税世帯への5万円の給付金ではなく、関税及び非関税障壁の撤廃です。利権を守りながら、形だけのインフレ対策をしようとする行為が給付金バラマキ。それだけで何も期待できないことが分かる。
713
世の中は利回りで出来ているのよ。
増税は得られる利回りが低下し、減税は得られる利回りが改善するの。
だから、減税するところにはお金が集まって景気が良くなるの。
以上。
714
防衛増税の代替財源が見つからない、もしくは一生懸命探しても無い、
政治家の言葉は大嘘です
代替財源は幾らでもあるが、そこにシロアリがいるから手が付けられない、の間違いです
増税反対の声を曲げずに強めれば、最後は彼らが現状を白状するしかありません
有権者は増税反対だけで良いです
715
大半の有識者会議は事実上の役所の協賛機関であって、国会を形骸化させるために存在している。
有識者を呼んで議論する場は、政党や政治家の勉強会であり、そこで議論された政策が実行されるべきです。
政府の有識者会議の大半は存在意義がありません。
716
良くできた記事。特に最後の太陽光関連の経産官僚の跋扈は今後の深掘りが期待される。
夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》(現代ビジネス)
news.yahoo.co.jp/articles/327f8…
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/694…
718
三浦瑠麗さんの旦那の外務省時代の経歴が面白すぎて草。三浦瑠麗はセキュリティクリアランス上、完全にアウトだと思われ。後で色々出るだろうけど。
日本政府は彼女に防衛関連の表舞台で様々な役職やら講演やらしていたわけだが、普通に問題になるだろうな、これは。
719
国会議員や地方議員が政策調査のために資金を使うことは当然のことです。
民間人が政治家に無料で知識を提供するのが当たり前、という文化は間違っています。
政策調査用の資金を使って、政策を調べて有権者に提示する、という、当たり前のことができる政治家に増えてほしいと思います。
720
マイナンバーで政府に所得を全て捕捉されることを嫌がる人に対して「やましいところがあるからだろう」って言う連中は、人権について一から学び直しましょう。
個人が悪事を働くこともあるでしょうが、政府に巨大な権力を持たせた際の悪事のほうが遥かに被害が大きいのです。
721
政治家として立候補して、
こんな規制を作りたいです
というのは、
政治家として当選した後に、
こんな風に権力を振いたいです
というのと同じであり、
そんなことを平然と言える人は投票対象にするべきではありません。
722
①全ての増税に反対する（政治家≒有権者）
②歳出拡大政策に金融市場から圧力がかかる
③金融市場の圧力に反応した財務省が歳出抑制にかかる
④何を削るかは政治家・役所の蟲毒で決定
⑤減税（増税阻止）と行政改革で経済成長
という話が理解できなくても、
全ての増税に反対
のみでOKです。
723
消費税とその他の税金・社会保険料の両方をチラつかせて、自分は政策を理解していると錯覚した層を説得し、上げやすい方をその都度交互にあげていくスタイル。いつも通りの政府方針です。
724
中国の法人税率は２５％です。中国に軍事的に対抗するためには、既に中国よりも高い約３０％の法人税増税をすることは論理的におかしいです。経済成長で負けるので、勝てるわけがありません。
さらに、所得税やたばこ税の増税の継続・強化も結局は経済成長を阻害します。それでは中国に勝てません。
725
東京都が相対的に地方よりも経済的に繁栄する理由は、地方税と規制政策によるものです
現在、多くの地方自治体は、総務省が定めた標準税率、そして各省が定めた規制基準を全国一律で守らされています
これが東京一極集中の原因であるし、更に言うと、地方だけでなく東京の世界的地位低下の原因です
東京城南地区からイベント情報や書籍情報などをお届けします。中の人に講演等のご依頼がある方は下記よりお問い合わせください。
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