576
日本は既に世界有数の投資国家であり、
金融所得課税や金融資産課税は、今の生活の糧であるニワトリを殺す税制に過ぎません
むしろ、一昔前のニワトリである製造業を発展させたいのであれば、減税と規制廃止を進めることが良策です
北風と太陽の法則で、日本市場に魅力があるか否かが大事です
577
共産党に対して過激左翼団体との関係を問う行為は、山口組に半グレ集団との関係を問う行為並みに失礼だと思う。組織としての格が違いすぎるだろ。
578
社会保険料は「給与税」という税金の１種類として扱われています。
日本の増税派の有識者は増税賛成論を作るために、わざと税金と社会保険料を分けてトレードオフの議論を作ります。（彼らは知っているので腐っています。知らないなら馬鹿です。）
両方とも税金なので増税阻止・減税徹底の対象です。
579
税金を私物か何かだと勘違いしている政治屋が多すぎ。そして、少なくともほぼ私財で活動している人間に対して文句を言うとか論外すぎ。こういうのが日本を駄目にしてきた人々。
580
足立議員の兄弟から足立議員に政治献金として150万円が支払われなければ、障害を背負った作業員の方の工賃が150万円分増えたかもしれないと思うと切ない気持ちになります。
581
インボイス制度についてあまりコメントしないが、まあクソ制度だよなーと思う
実質的に税制によって破綻する個人事業主や零細企業が生じることになる、税制が複雑だと言うなら軽減税率を止めて税率自体を引き下げたら良い
税制を複雑化させたツケを制度変更で民間に追加税負担させるだけのものだなと
582
国葬前後の首相官邸・外務省の日程を見ると、国葬外交の目的がインド太平洋戦略と中東からの石油資源確保だったことが分かる。国葬に必死で反対した人たちの背後関係が容易に分かりすぎて草生える笑
首相官邸（公表）
kantei.go.jp
外務省（公表）
mofa.go.jp/mofaj/press/re…
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とりあえず、今回の選挙では消費税に関しては勝利。その他の税目と社会保険料の引き上げ阻止が重要。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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小池都知事の子どもバラマキ政策は、夏に予定されている岸田の子ども大増税の骨太方針の先取り。つまり、これは増税まで一直線に繋がっている政策だということ。
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①地方議員が無駄に働いて条例更新を行うために地方税の増税が継続しています
②減税条例は作らないのに、増税状態を継続する条例改正の時だけ働くのはやめてください
③議員が税条例の付則更新、または特例条例の更新に賛成せず、何もしないだけで、超過税率期間が終了して、自然と減税されます
586
財務省悪玉論でガス抜きしても意味ないし。財務省は選挙で選ばれているわけではないのだから。
財務省を悪者にするだけだと、政治家が減税圧力から逃げられるので、減税が更に遠のくだけです。
民主主義者なら「選挙」「投票」を通じて影響を与えるべきです。
587
そもそも政務官になる直前までは中共とズブズブの関係にあった人物が、2021年の政務官就任後は中国の関係者に会ってないので勘弁して、とは何の冗談なのか。そんなん通用するわけないだろ笑
588
節税するために不合理な投資を迫られて、規制ビジネスだらけで新産業に投資できず、非生産的な経営判断を強いられてきた結果が、日本の産業競争力の衰退に繋がりました。
節税目的で金持ちがくだらん投資に狂奔するところを目の前で見てきました。… twitter.com/i/web/status/1…
589
政府を運営するのに「増税」で解決しようとする人々は「有識」とは言わんだろ。どのような無能でも出来る提案なのだから。
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減税日本、改選前から5増 維新1議席、名古屋市議会 | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10178361632810…
591
消費税と社会保険料がトレードオフだというのは、増税を肯定したい勢力に毒されすぎ。
社会保険料は海外では給与税と呼ばれており、税金の1種類として認識されています。
増税の押し付け合いをしても、全ての税金が引き上がるだけです。
全ての増税に反対することが問題解決の第一歩です。
592
本質を捉えていない議論
Colaboの件は集められた寄附に対しては非課税。拠出した寄付者に対する課税控除はないが、それでも潤沢な寄付が集まっている
本来税金が要らない財政状況の組織に更に税金ばら撒きをし、しかも赤字受注で受けながら翌年の予算増での追加バラマキを狙った、という話だろ twitter.com/adachiyasushi/…
593
全ての増税に反対です
国民は常に増税に反対し、減税を主張するだけで何も問題はありません
御用学者や政治家が述べる増税が必要な時もある、という主張は嘘です
インフレや財政悪化などの問題は政府支出の削減で全て対応できます
増税の必要はなく、減税するだけで十分です
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小林先生、質問です。
1.約5000の行政事業レビューは数を減らさず継続・公開しますか？
2.コストがかかるEBPMを理由とし、毎年の評価事業数自体を減らすのではないですか？
3.独立した第三者機関や各省評価ユニットを設置し、OECD並の事業評価をやるべきではないですか？ twitter.com/kb2474/status/…
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政治家が自分で宗教も左派セクトも付き合いませんとか宣言するのは、アイドルがトイレ行かない宣言するみたいな話で草。
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減税の財源はどこにあるのか？
という有識者のふりをした馬鹿の嘘もいい加減にコロナでバレたの
異常な金額の予備費や基金を積んで、それを更にバラマキに使う政府
年金、医療、介護、地方交付税、文教費、各々内容を検討しても要らんものだらけ
経済成長で税収増加も
真面目に考えたら話は終わり
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スギ花粉症は日本でしかほぼ発生していない、政府の政策の失敗による人災です。花粉症の人は大きな政府を信じない方が良いです。
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常識を共有します
規制改革の海外事例を勉強し始めると、
2対1ルールや規制コスト総量削減はレポートの1ぺージ目に書いてある初歩
の話です
政治家で同政策を否定したり、日本で無理とか言う人は、規制改革を何も勉強してないか、それを骨抜きにしようとしている人です
騙されてはいけません
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東京都は名古屋市で行われている住民税減税を十分に実行できる余裕があります。
しかも、最大野党の都議会自民党は住民税減税に賛成しています。
小池知事と都民ファーストが賛成すれば住民税減税は可能です。
名古屋で出来たことが交付税不交付団体の東京都でできないはずがありません。
600
こんな感じで税金はガバガバなんだよなと。 twitter.com/himasoraakane/…
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