国の予算は政治家が決めているので、 予算を減らせば税金が足りないという事態はそもそも起きません。 予算に対して税収が不足するので増税するという発想は、 予算要求する官僚を国民の代表である政治家がコントロールできていないことを意味します。 根本が間違っています。
行革を進めて再分配する維新躍進に対し、唯一ガチンコで対抗できたのは減税日本のみ。他はまだ維新進出が少ないだけ。 自民党や旧民主党は同じこと言っても説得力ないので、地方税減税で勝負しない限り、今後は数を減らすだけだろうなと。 自民党や旧民主、減税を言わない地域では滅びるだろう。
政令市の自民党議員は大阪と同じ状況になりたくないなら、早急に「減税」に切り替えた方が良いと思います。 市長を取られた後に自民党が壊滅する未来が見えます。 それを回避したいなら、減税日本が勝利した河村名古屋市政を見習うべきです。
全ての増税に反対する、と初めてバラマキが止まります。 後から増税できなければ先にバラまく決定はできません。 全ての増税に反対することを徹底すれば、政府はおかしなことが出来なくなります。
論外。経済力なくして国防なし。 防衛費財源「所得税引き上げを」 政府有識者会議(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/b7104…
住民税の請求書が来たな。高すぎだろ。これで品川モニュメント建てたり、高齢者向けのスマホ教室やってんのか。いい加減にしてほしい。
@gingatanuki というよりも、自民党はほぼ全ての宗教団体と付き合いがありますから、そんな話している時点で幼稚なんですよ その手の話を鬼の首とったように騒ぐ時点で現実の社会を何も知らないと告白しているようなものだし むしろ宗教団体は金銭的な見返りを要求する業界団体よりもはるかにマシな業界団体です
私立の学校を税負担化したら、もうそれは私立じゃないだろ。
最後は増税でまとまるいつも通りの茶番。 防衛費“増税” 執行部側が一任取り付け 反対派は椅子や机をたたいて抵抗も… 自民税調(日テレNEWS) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/248f4…
自民党が行う共産主義も、 立憲民主党が行う共産主義も、 国民民主党が行う共産主義も、 日本維新の会が行う共産主義も、 日本共産党が行う共産主義も、 その他の政党が行う共産主義も、 全てダメに決まってきます。 しかし、 共産主義者は自分達の共産主義だけは良い共産主義 だと主張する。
利権勢力が本気になった時だけ現れる、全党相乗りモード。 それ以外の普段の与野党対立など全て茶番に過ぎない。 東国原さんはこの国の腐った勢力の本気を引き出すだけの力があったということ。 この利権勢力の本質的な姿を引き出して粉砕した後にだけ、日本復活の未来が存在している。
山田太郎議員の人民解放軍国防七校名誉教授問題は、 感情的な反中国というよりは、日本政府と自由民主党のセキュリティクリアランス制度の問題です。 同経歴の人物をサイバーセキュリティや知財政策の要職に就けた明確な誤りを参考とし、2度と同じ失敗がないように同制度を確立すべきです。
山田太郎参議院議員が人民解放軍国防七校の北京航空航天大学名誉教授になったのは2006年、その後同校名誉教授の肩書を使用、共産党幹部が中国側代表の同校の日本コミュニティの顧問就任、直近名誉教授肩書は2021年の共著本でも使われています。現職議員が同校と密接な関係であったことは明白。 twitter.com/KojiHirai6/sta…
身を切る改革は、 国民に増税を求めるためのものではなく、 公務員に対して政治家が範を示すことで、 行政改革を進めるためのもの だったと思います。 だから、身を切る=改革、なのです。 議員報酬の微々たる金額を削って、 国民に増税を求めることは、 身を切る改革 という言葉と関係ないです twitter.com/yoshida223tomo…
官僚の激務が大変って言っても、自分で要らん仕事作り続けているわけだしな。事業を廃止して楽になったほうが良い。
給付は非課税世帯も対象になるが、減税はその対象にならない、という人がいるが、それの何が悪いのか分からんなと。 むしろ、非課税世帯ばかり優遇することの意味が分からないし、何の負荷もなされていない非課税世帯よりも、課税されている世帯の負担を軽減することを優先すべきなのは当たり前。
足立議員の書籍の場合は5万円以上の書籍の支出だから領収書添付されているはずなので、普通に情報開示したら良いだけかなと。(国会議員関係団体なら1万円以上) 中古品のAMAZONの領収書なら「販売元」が書いてあるはずなので、それを情報開示(元々義務だし)すれば全て疑問が解決するかと。
我々は現実を見る必要があります。 ・貧富の格差は無くなることはありません。(市場も政府も貧富の格差を無くすことはできません。政府の補助金はそれで新たな格差を作るだけです。) ・貧困自体を改善していくことはできます。自由市場にアクセスしたことで人々の暮らしは大幅に改善しました。
政治資金規正法の実態についてお知らせしておくと 立法趣旨なんてのは最初からガン無視して作られた内容で、かつ運用も穴だらけであり、改正内容もツギハギだらけの九龍城状態 政治資金規正法の立法趣旨に照らし合わせて問題ありません と述べる国会議員は1ミリも信用すべきではないです
世の中国民を騙そうとする似非識者ばかりだ、喧嘩のやり方を知らないからだ 消費税と社会保険料をトレードオフだと信じ込まされた、高齢者と若者が仲違いすることで、政府は両方を引き上げることができる これが諜報戦の基本なんだよ。両方とも反対しない限り、国民が分断されてやられるだけです
政治家は街頭演説の中止を。岸田政権がテロに屈したことで、今後はテロリズムで現職大臣の首を飛ばせるようになりました。これからも街頭演説を継続することは無責任です。日本の民主主義が維持できなくなります。
昨日の岸田首相の行政事業レビューに関する報道について 全5000事業にEBPMを適用するのは日本政府の資源配分と能力では不可能と思ったが 行革事務局資料を読むと、EBPMではなく「EBPM的的検証」だったので、単なる事務事業評価を真面目にやる話だった。それなら全事業できます 先日の報道は誤報です
国民に対する愚かな課税制度(FITによる再エネ賦課金)を作るから 外国人投資家に強制的に金を巻き上げられる植民地奴隷のような政策になってしまったわけです 安易に事実上の新税による課税を認めるからだよ 制度設計開始は麻生、制度導入は民主、上海の話は維新だからね 全員同罪だよ、こんなの
可能であれば、普段の政治活動についても、意味もなく売名のために朝夕の駅頭などで立つ行為も、内容面・安全面の観点から非常識という認識が広がってほしいです。 政治活動は、政策を伝えるものという認識が広がり、タウンミーティングなどの箱での質疑などが中心になるように変わってほしいです。
足立議員が スペースでほむらさんと話をしようとしているのは、音声記録は後から検索できず、後々で文章検索や証拠引用される可能性がないから、 だと思います、それで終わらせるつもりでしょう これは都合が悪い話をする人がやる、基本的なムーブなので、相手にせず文書の提出を求めるべきです