376
そもそも少子高齢化問題とは
子どもが減ったり、老人が増えたりすること自体が問題なのではなく、
老人のためと称して膨大な課税とバラマキが行われる政府活動が問題なのよ
当然だけれども、問題を無くすには、政府活動を減らす事が大事なの
新たに予算を追加して解決するわけがありません
377
参議院議員選挙後は、岸田政権は野党が賛成する増税から始めるだろうから、
全ての増税に反対
の意味がわかる人が増え続けていくことになります。
安倍政権下で消費税率が上がったのは主要野党が賛成していたからです。
この単純なことがわかる人が増えていくとが大事です。
378
地方議員を一人動かすのに必要な票数は、
その選挙区内で顔が見える10票あれば十分です、それで議会質問または役所への働きかけをしてくれます、30票あるなら一生懸命やるでしょう
つまり、300票を10人の議員に上手く票割りできるなら、大抵の政策は地方自治体で実現可能性があります
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政治屋が新しい予算や規制を作ろうとして大義名分を騙っているときは、
「それで？誰に利権を与えるんですか？」
と思えばほぼ正しいです
何故なら、政府活動は、
1. 誰かに課税して誰かにばら撒く(ただし、大義名分上の救済対象とは限らない)
2. 誰かに特権を与えて他を規制する
だけだからです
380
colaboって分かりやすくて助かるんだよなと。この分野以外のほぼ全部でも同じものが更に凄い形で無数に存在します。
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なるほど、女性自立支援施設(シェルター)は生活保護費を施設管理者が全て管理することが出来るって法令になってんだなと。まさに、税金が新しい問題を作っている事例として相応しくて草。
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しかし、この国は減税を本当に進める取り組みがゼロだったんだよなと。一からの手作りで進めているわけだが、凄まじい国だなあと改めて思う。そりゃ30年間経済成長しない訳だわと。
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民間人が中国との交流をすることを問題視しているのではなく、
国会議員でデジタル庁政務官でサイバーセキュリティ担当の人物が、
人民解放軍の国防七校の名誉教授(≒広告塔)を務めて、自分自身と中国の関係で嘘？とも取れる誤った情報を垂れ流している人で、
日本のセキュリティは大丈夫かという話
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EBPM(新しい手法)やるから事務事業評価は要らないでしょう、職員も手間が大変だし。
という建て付けは、腐敗した自治体が住民への事業成果の公表を止める時あるある。岸田の行政事業レビュー見直しも同じ。
ほんの一部を公開してお茶を濁し、残りの腐敗が全部見えなくなるやつ。
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@yamadataro43 山田太郎議員は、2018年以降は何ら講演などをしていないと明言し、安全保障上の懸念がある会議を主催した団体と自ら指摘した組織と、2019年8月に「山田太郎先生励ます会」を開催してますね。山田太郎議員は中国との繋がりについて堂々と嘘をつくのをやめましょう。
tohobunka.jp/index.php?entr…
387
日本の政治家が土下座外交を続けてきたから、
こんなクソ舐めたアメリカ人が日本国内で舐めた行為をするようになってんだよ
植民地じゃねえぞ、ふざけた真似しやがって。
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給付ではなく減税ならこんな事態は発生しないのに。
【山口】４６３０万円振り込みミス問題 阿武町が振り込み先の２０代男性を提訴 男性は２週間ほどでほぼ全額を引き出し所在不明に(ＫＲＹ山口放送)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/028f8…
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当然のようにタックスイーターに食い物にされる学び直し。想定通りすぎて草生える。
社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/economy/202306…
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したがって、立証責任はその公文書を作った役人が背負っているだけです
高市大臣にも小西議員にも立証責任はありません。必要であれば証人喚問したら良いだけです
直ぐに本物だから高市辞任を、というような元官僚議員は常識が欠落しています
役人のクーデターを認める国会議員は要りません
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単純に与党を負かすだけでは再び増税政党が政権に就くだけです。
野党を「全ての増税に反対」に変えていかない限り、その都度適当な言い訳を作って増税が継続します。
また、増税与党は野党第一党が掲げる増税を実行します。政権交代が無くても、野党を全ての増税にする必要があります。
392
そうだろうな。結局こうなるわけで意味がわからん。
コロナ特例貸付利用後の自己破産8倍に 21年度、返済できず困窮 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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大学教育の無償化（税負担化）で得をするのは粗悪な大学と文部科学省です
粗悪な大学は入学者を得ることができるし、文科省は天下り先を増やせます
学生は粗悪な授業を受けても事実上文句が言えなくなり、企業は粗悪な教育を受けた学生を採用することになります
それらは更に納税者の負担となります
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この手の記事は厚労省と財務省のプロパガンダ記事なんですよね。
厚労省はほぼ何も技術革新や制度変更がない前提で費用を算出しています。そして、財務省も将来的な税収推計は持っていません。
したがって、単なる出鱈目であり、真面目に経済成長を目指したほうが良いです。 twitter.com/nikkei/status/…
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流石にネットがこれだけ普及すると、情報公開が進めば、財政難で増税、が嘘っぱちであることが周知されるようになりつつあるなあと。
世の中では財政の議論とかする有識者やネット賢人が無数にいるけれども、税金の使い道を本当に知っているなら増税など要らないと知っています。
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山田太郎参議院議員は
北京航空航天大学(人民解放軍国防七校)ソフトウェア学院名誉教授の経歴が日本政府のデジタル庁政務官の職責のセキュリティクリアランスに鑑み問題ではないか
という疑問には答えてくれませんね
同校は日米台向けの軍事兵器のソフト開発をしています
岸田政権はそれで良いの？
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東京都の委託事業は、責任主体は東京都なので、東京都に情報開示できないなら、そもそも事業委託を請けるべきではない。
補助金受けず女性支援継続へ Ｃｏｌａｂｏ「個人情報守れない」 sankei.com/article/202306… @Sankei_newsより
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現時点では、ガーシー参議院議員を首にするべきではない。
国会に直接登院するか否かなど、事前に決めていないルールで、後から首にするのはあり得ない。
メディアや国民の気分で当選時にルールが無かったことについて、後から遡及するようなことはやるべきではありません。
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元日本赤軍が監督で、元首相を殺したテロリストの映画を賛美する、日本のヤバすぎる新聞社。
山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQ9Q… #
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事業仕分けは失敗したことになっているんだけど、失敗した理由は埋蔵金を見つけられなかっただけでなく、埋蔵金を守る利権集団を倒せなかっただけです。
酸っぱいブドウ理論で、利権集団だけでなく、失敗した議員も埋蔵金は無かったと自己正当化しているだけです。税金は余っています。
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