401
なるほど、女性自立支援施設(シェルター)は生活保護費を施設管理者が全て管理することが出来るって法令になってんだなと。まさに、税金が新しい問題を作っている事例として相応しくて草。
402
本当に税金チューチューを無くしていくためには、各地域で税金チューチューに反対する団体が出来上がって、地方議員を作っていくしかありません。
今回の案件のように、「初めて知りました!大変だ！」と話題になった時だけ対応するカマトト議員が出てくるだけとなります。
全議員、常識で知ってます
403
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ itmedia.co.jp/business/artic…
404
貧困ビジネスと生保が話題なんだけれども、施設側が生活保護費を丸ごと預かる仕組みが合法化されているのを見ると
規制や補助金作りの立法作業ってのは腐敗を合法化するためのものであるし、法律はその腐敗の結実でしかないということを改めて認識
法律はヤクザの仕事が合法化されているだけです
405
増税反対を決めるだけの納税者の声があること
政治家が具体論を議論し始めるためにはそれしかありません
有権者は忙しいので反対の声を上げるだけで全く問題ありません
税金で飯食っている政治家が方法論を探して提示すれば良いだけです
当たり前の仕事をやらせるために、増税反対の声が必要です
406
防衛増税の代替財源が見つからない、もしくは一生懸命探しても無い、
政治家の言葉は大嘘です
代替財源は幾らでもあるが、そこにシロアリがいるから手が付けられない、の間違いです
増税反対の声を曲げずに強めれば、最後は彼らが現状を白状するしかありません
有権者は増税反対だけで良いです
407
今や日本はスウェーデンよりも潜在的国民負担率（国際比較はGDPベース）が高い、高福祉国家です。スウェーデン礼賛は時代遅れだし、同国も過去の自由経済時の成長の残滓を食い潰しているだけ。日本は言わずもがな。
財務省 潜在的国民負担率（）内の数字がGDPベース
mof.go.jp/policy/budget/… twitter.com/nanatakamatsu/…
408
既にGDPベースの潜在的国民負担率（政府規模）で、日本がスウェーデンを上回っている、ということを知らない人も多いんだよなと。日本は既に大きな政府を超えた巨大な政府なので、知識をアップデートしてください。
409
一昔前までリベラルは、高福祉国家のスウェーデンを目指せ！ってそれっぽい話をしていましたが
日本は既にスウェーデンを政府規模（GDPベースの潜在的国民負担率）で上回っている
ので、無責任なリベラルもせめてスウェーデンを追い抜かしたことくらいは知っとけと思う
妄想を現実が追い越してます
410
そもそも少子高齢化問題とは
子どもが減ったり、老人が増えたりすること自体が問題なのではなく、
老人のためと称して膨大な課税とバラマキが行われる政府活動が問題なのよ
当然だけれども、問題を無くすには、政府活動を減らす事が大事なの
新たに予算を追加して解決するわけがありません
411
ちなみに、スウェーデンが繁栄した理由は高税率や福祉国家のおかげではなく、自由経済改革によるものです。これは常識なので、スウェーデンを見習えという人は、出羽守としても物知らずであることを付記しておきます。こちらは英語読めなくても翻訳にかければ大体わかります
mises.org/library/sweden…
412
昨年、小川淳也さんに直接お会いした時に、
財務省が示したGDPべースの潜在的国民負担率を見ると日本はスウェーデンよりも政府規模が大きくなっている
と伝えたけれど、ご本人はそのことを知りませんでした、皆が常識をアップデートするべきです
財務省 潜在的国民負担率
mof.go.jp/policy/budget/…
413
スウェーデンは表面上の失業率も高いですが、休業扱いや学生化している事実上の失業者も大量におり、なおかつ若年層や移民の失業率も半端ないわけで。
左派的観点からスウェーデンの何を見習うのか理解不能。
企業救済せず、労働法を緩和するという時折行われる新自由主義改革は見習うべきかもな。
414
福祉と呼ばれている事業の実態の多くは、ほとんど役に立たない窓口相談事業であるし、相談員に人件費を払うためのものです
相談員に支払う人件費を被相談者にそのまま渡した方が効果的であるし安上がりだと思います
そして、そもそも減税してその人達の手にお金が残るようにしてあげてください
415
皆、知らないと思うので貼っておくと、
これらの一連の平和何たら事業や女性何たら事業はほぼ全ての自治体で行われています。内容と人件費を見て驚いた上で、更に事業単価を計算してください。怖いもの見たさで。
税金は余っているので増税不要です
府中市事務事業評価
city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/…
416
皆さんが住んでいる自治体でも大なり小なり行われています。
これらの分かりやすい無駄事業を全国で合算するだけでも数百億円から数千億円になるかなと。他にもガッツリ脂っこい意味不明な事業が山積みです。
税金は余りまくっているので、増税など全く必要ないので、よろしくお願いします。
417
府中市だけでも男女共同参画事業関連で1億円かかってるし、ほとんど役に立たんだろ。税金は余っているので増税は要らないよ。ちなみに、府中市は情報公開しているだけマシな街です。
府中市 事務事業評価 男女共同参画
city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/…
418
小池さんの子供への月5000円のバラマキは、年間約1000億円かかります。税金は余っています。
とにかく役所に税金を与えると、足りないふりばかりして、更に増税しようとするので、減税させるしか止める方法はありません。
このようにして増税の芽が生み出されていくのです。最悪な政策です。
419
小池都知事の子どもバラマキ政策は、夏に予定されている岸田の子ども大増税の骨太方針の先取り。つまり、これは増税まで一直線に繋がっている政策だということ。
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税金を私物か何かだと勘違いしている政治屋が多すぎ。そして、少なくともほぼ私財で活動している人間に対して文句を言うとか論外すぎ。こういうのが日本を駄目にしてきた人々。
422
今のところ、最初から言っている通り、役所は内容妥当性の調査はしないし、単純に会計の出入りがあっているかしか見ないということが証明されただけかなと。
MAX予算を使い切れば良くできましたでしょうのハンコがもらえるだけの話。税金が足りなくなる理由は監査報告書の内容で十分明らかになった。
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役所は単なる出納組織なので、税金の使途が効率的か・効果的かなどは問題になりません、社会問題の解決を期待することが間違いです
したがって、そもそも税金を渡すことをやめて「減税」した方が良いと思います
減税しか役所が創り出す問題を解決する方法はありません、何度でもこれを伝え続けます
425
そもそも論点設定として、
×役所が適正に税金を使っているか
ではなく、
○役所はマトモに税金が使えないので渡したら終わり
からの、
◎臭い元を断つ、減税、しかないんだ
というところまで行ってほしいなと。
役所は見かけは適正なんだよ、タックスイーターと一緒に腐っているだけで
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