〇〇無償化=税負担化=後で増税、で意味は同じです。
とりあえず、お仲間のcolaboの内部留保を貧困女性に再配分するようにお伝えください。 twitter.com/shiikazuo/stat…
減税は、 経済成長に繋がる経済政策でもあるし、 個人の財産を守る憲法擁護でもあるし、 タックスイーターを死滅させる行政改革 でもあります。 したがって、既存の政治家が「減税」をやらないし、彼らの支持者は「減税」を受け入れないのです。
政治家の中には「減税を言っても(俺の)支持者に受けないんだよなー」と口にする人もいます。 その政治家の支持基盤がタックスイーターだらけで腐っている=その政治家自身が腐っている というだけなので、その政治家が本来は落選すべき人物だというだけの話です そんな政治をしてきたことを恥じろ
タックスイーターどもがお互いにアイツのところの公金の使い方がおかしい、とか言い始めているのは草。全部おかしいに決まってんだろ笑
役に立たない市議会議員のおっさんに10年で5000万円程度の議員報酬を渡す代わりに、 5000万円を政策作りの費用として支払ったほうが明らかにマトモな政策できます 現状の地方議員の費用対効果は最悪過ぎて目も当てられんレベル そのおっさんが手弁当で民間人に政策持ってこいというのが日本の政治笑
タコとマナー講師が出てきたので、colabo案件は陰謀者が流入して終わる見通しになったので終わります。
そして、増税へ。 出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」(まいどなニュース) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/da5ef…
俺が日本について何か陰謀論を語るとしたら、 政治家・役人の思考停止による怠慢 という恐ろしい陰謀が日本を覆っているということ。 そして、国民の大半が政治家・役人が意味ある仕事をしていると信じていること。 悪の秘密結社があるほうが余程幸せだったと思うよ。
社会保険料は「給与税」という税金の1種類として扱われています。 日本の増税派の有識者は増税賛成論を作るために、わざと税金と社会保険料を分けてトレードオフの議論を作ります。(彼らは知っているので腐っています。知らないなら馬鹿です。) 両方とも税金なので増税阻止・減税徹底の対象です。
自民党議員が議論した上で決まったら団結すること(党議拘束)が伝統だと嘘をついていますが、党議拘束は1962年までありませんでした それまで国会で予算修正が行われてきましたが、大蔵省の意向を背景とした自民党総務会の決定で、党議拘束がごり押しされて、国会審議が形骸化しただけです
しかし、税金の果てしない闇が拡がっていることを認識した人が 「もう減税で良くね?」 って感じになることに期待したい。個別に掘っていくとトンデモしかできこないが、その塊が税金です。しかも、一つ一つ掘るのは非常に手間がかかります。 最初から減税して渡さないのが一番です。
2000円のラーメン、700円のラーメン、色々なラーメンがあれば良いだけで、「俺が思う値段が正しい」を他人に押し付けようとするのが社会主義者。
増税に賛成する理由が、党議拘束に従わなければならない、という言い訳なら、 党議拘束の廃止 を掲げて権力闘争をすべきだ 党議拘束は1962年までは存在しておらず、それまでは国会の平場で予算修正があった 党議拘束が問題ならその廃止を訴えろ 問題であるルールを言い訳に従う議員が真の問題だ
東京都は名古屋市で行われている住民税減税を十分に実行できる余裕があります。 しかも、最大野党の都議会自民党は住民税減税に賛成しています。 小池知事と都民ファーストが賛成すれば住民税減税は可能です。 名古屋で出来たことが交付税不交付団体の東京都でできないはずがありません。
女の「キモイ」は学校におけるイジメの発端。最低だなと思う。 Colabo仁藤夢乃さんの「キモイ」は女性を守るセンサー 少しでもマシな世界になりますように dot.asahi.com/dot/2023011000… @dot_asahi_pubより
党議拘束が好きな人たちに朗報。 イギリスは党議拘束が3段階になっているとのことで、 1.強制なし 2.強制拒否に許可必要 3.ガチ強制 なので、党議拘束を理由にする自民党議員は、このような党議拘束のルール改正をするように求めてください。 支持者の人達も意味不明な悪弊を絶対視しないように。
日本は政策の良し悪しの前に「政治の正常化」をが必要。地方議会であれば、 ・予算委員会及び決算委員会が何も繋がっていない異常な財政運営 ・事務事業評価が議会質疑に用いられない税金使途に対する無責任体質 ・財政が分かる地方議員がほぼいない などを改め、正常な政治を取り戻すことが大事です
たとえば、 1.規制緩和の新自由主義はダメだ!という国会議員は話になりません 2.規制は1日約1つ増え続けてきており、なおかつその経済に与える経済効果は何も測定されていません 何を根拠に良い・悪いを議論すれば良いのか分かりません。 普通の先進国は規制数・経済効果が測定されています。
総務省は今年も説明不能・出鱈目な根拠で、 地方交付税18兆円 をばら撒いています。 国で2番目に大きな予算ですが、実はその算出根拠である単位費用について、その数字の妥当性を誰も説明できません。 日本の政治は滅茶苦茶であり、まずは増税議論の前に、普通のことができるようにしましょう。
俺が述べていることは、 地方交付税の算出根拠である基準財政需要額の算出根拠である単位費用の算出根拠である個別の経費となる数字の根拠(舌を噛みそう)が滅茶苦茶だということ。 下記も単位費用の計算式ですが、式に何も根拠がないだけではなく、係数も根拠なし、更に単価950円も根拠ありません twitter.com/yuyawatase/sta…
今だから言うと、20年くらい前に、財務省系の研究所の研究員の人からの依頼で、 地方交付税の算出根拠である単位費用の基準単価の歴史的変遷を調べる仕事を貰って過去の資料調査をしたのよ。 つまり、財務省も地方交付税の算出根拠の経緯を分からずに、予算配分しているということです。
日本で減税派の考え方と同じ方向で、唯一マトモに運営されている地方自治体。 "18歳以下に月5000円”より「税金減らすべき」名古屋・河村市長会見1月10日(全文2)(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/8868d…
1. 国民負担率基準法 2. 2対1ルール 3. 完全小選挙区改革法 を断行し、国政における自浄作用が働くようにしたら良いです。 この3つをやるだけで、日本の政治も標準的な先進国の仲間入りできると思います。
当時も良いことしているのに、何故反対するのか?と叩かれたもんです。実際、指摘した通りの問題が起きました。 設計上問題があるものを正当化する政府と御用学者が述べる大義名分を信じていないからです。 twitter.com/TetsuNitta/sta…