426
俺の感覚では、都民税減税を実現しようとしない政治勢力は、全てcolaboのようなタックスイーター勢力の代理人だと思うけど
同様の団体が死ぬほど都庁に寄生しており、対処方法は減税以外はありません
東京都は事務事業評価すらマトモにやらないから、委託先の活動実態すらほとんど分かってないんだよ
427
過去に児童手当の少子化改善効果はほとんどないというレポートが会計検査院から出ています。
東京都が子ども1人月5000円ばら撒いても子どもはほぼ増えません。つまり、単純に親にばら撒くだけで、将来の納税者を増やすということは実現できません。
会計検査院
jbaudit.go.jp/koryu/study/ma…
428
子どもに対する手当の増加は、子どもの教育費増加に繋がるだけで、子どもの数が増えることにはほとんどつながりません。
仮に子どもが増えるとしたら、それは子どもの教育をしない親なので、それは政策的に望ましい増加と言えるか意見は分かれます。
まずは結婚促進のための現役減税が必要です。
429
既に子どもが産まれた家にばら撒いたところで、少子化が劇的に改善するとは全く思えない。
むしろ、過去の政策評価の結果として、子どもへのバラマキである児童手当的な政策は廃止し、その金額で現役世代への大規模減税を恒久化した方が出生率が改善する。
子どもを対象にしたバラマキに反対します。
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浜田議員が予算委員会で質問した地方自治体の事務事業評価を読むという宿題を、岸田首相がこなしていたことが発覚。これは真面目で大変良いので、事業の効果が分かるところまで改善踏み込んでほしい。
令和4年12月21日 行政改革推進会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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colaboに関する結論は、
同団体は寄付も集まる団体のようであるし、多額の資金留保もあるので、
本来は行政が関与するのではなく、民間の自立的なボランティア活動として運営したら良いということ。
既に役所は団体を十分に育てたので、今後は委託事業を廃止して、完全に民間に任せるべきです。
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民間団体が財務的に自立して活動しており、貸借対照表で億円レベルの内部留保もあり、損益計算書でも寄付などで収入力もあります。colaboに行政が資金的に関与する必要が特段ありません。そもそも東京都は委託事業自体を廃止すべきです。
コストは21p参照
colabo-official.net/wp-content/upl…
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全国の自治体にありますよ。全部足すとこれだけで数十億円になると思います。税金は余りまくっています。 twitter.com/kana_yokog/sta…
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子育て関連のバラマキで喜んでいる人は良い加減に学んだ方が良いと思います。それ以上に取られるだけだし。
少子化対策で消費税率引き上げも検討対象 自民・甘利氏 | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/467…
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女性保護用のシェルターを新たに税金で購入して運用する必要はありません。
保養所やら、何とかプラザやら、何とかセンターやら、役所は大量に無駄な施設を保有していて、縦割りで使いきれていません。
既存施設をそのまま使えば良いので、税金を再投入する理由になりません。
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colaboと委託事業に関し、双方の主張を全て真だとした場合
1.colaboは寄付等で財政的に自立している
2.東京都委託事業はcolaboにとって足が出ている不採算事業(結果として彼ら自身の不動産購入資金も減る)
3.東京都委託事業自体が税金の無駄で不要、廃棄すれば不正会計云々の話も無くなる
で終了
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1.元々民間が億円単位の内部留保が出るほどに財政的に自立した活動をしている分野に、
2.予算が有り余る東京都が無駄に予算をつけて外注したために発生している駄話であり、
3.要は単なる税金の無駄遣いでしかないので、
4.東京都が事業の必要性の無さを認めて、都民に減税したら良いだけです
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本当に不毛すぎてどうでも良いことだったのが、少し調べて分かった。
結局、東京都が要らんことして金をばら撒いて、現場の確認もろくにせず、会計の出納だけ無責任にしていただけの話。
とりあえず東京都は税金が余っているみたいなので、東京都民に税金を返してください。
よろしくお願いします。
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東京都も監査委員会も監査を偉そうにしているけれども、あいつら自体が不要であるということがファイナルアンサー。
440
これは衆議院事務局は論外ですね。全て開示するべきです。 twitter.com/himasoraakane/…
441
中央省庁と一緒にコンサル&有識者として計画を作り、それを全国の地方自治体に補助金つけて落とすプレイは、古き良き時代のゼネコンみたいなスキームで惚れ惚れする。
男女共同参画やら女性支援やらは予算肥大化しているからまだこんなんできるんだなと。典型的なタックスイータースタイル笑
442
役所が税金を使うことを、役所内に何らかの仕組みを整えて適切に監査することは不可能です
なぜなら、その仕組みも税金なので、誰も何の動機も働きません
税金は一度取られたら、タックスイーターにバラまかれるだけです。止められません
これを無くす方法は、唯一減税して原資を与えないことです
443
ちなみに、東京都庁が金余りだからと言って、それを地方に取り上げても、
地方版のタックスイーターに手渡されて、彼ら関係者及び家族が懐に入れて、東京の不動産に化けたり、東京の高いレストラン行ったり、東京の大学進学するだけなので、何の解決にもなりません。
減税だけが正解です。
444
何度も言い続けてますが、役所にマトモな仕事を期待することは無理です。税金という勝手に入金される仕組みの下では何も改善動機がないからです。
したがって、減税、を徹底することで入りを絞って、役所の事業自体を減らしていくことが重要です
税金不足は嘘、税金は余っています。減税させましょう
445
給付は非課税世帯も対象になるが、減税はその対象にならない、という人がいるが、それの何が悪いのか分からんなと。
むしろ、非課税世帯ばかり優遇することの意味が分からないし、何の負荷もなされていない非課税世帯よりも、課税されている世帯の負担を軽減することを優先すべきなのは当たり前。
446
現在の政府支出を前提として税金が足りません、
という話をすることは、
際限なく無駄に浪費するヒモから小遣いがない
と言われるのと同じで不毛。
政府支出の金額は人為的に決まっているので自然現象ではない、
という常識が失われている人が多い。
人為的に決めているものは変えられます。
447
2000年時では日本は中国の2倍の軍事費があり、逆に2020年代では中国は日本の5倍の軍事費となっている。
この変化は中国が経済成長し、日本が経済成長しなかったことが原因。
そのため、防衛予算を増やすために、経済成長を阻害する増税を行うことが如何に馬鹿げているかは明白。
448
給付金は後から増税で回収することが容易、
減税は後から増税で回収することは困難、
極めて単純な話であり、給付金・補助金のバラマキを行うことは、増税を決定することとほぼ同義です。
増税阻止＆減税を徹底すると、増税ではなく、無駄な支出の削減が起きます。
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与党が増税を決定する項目は
野党第一党が賛成する税金
です。なぜなら、政治リスクがないからです
したがって、〇〇税を上げて、〇〇税を下げる、というう議論は不毛です
与党はその都度最も引き上げやすい税金を増税するだけです
「全ての増税に反対する」ことだけが増税を阻止する方法です
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「何故、増税が発生するのか」、そのメカニズムです。（補助金・給付金を渡す際に、政治関係者・行政関係者による「中抜き」も大量に発生します。）
東京城南地区からイベント情報や書籍情報などをお届けします。中の人に講演等のご依頼がある方は下記よりお問い合わせください。
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