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小林先生、質問です。
1.約5000の行政事業レビューは数を減らさず継続・公開しますか？
2.コストがかかるEBPMを理由とし、毎年の評価事業数自体を減らすのではないですか？
3.独立した第三者機関や各省評価ユニットを設置し、OECD並の事業評価をやるべきではないですか？ twitter.com/kb2474/status/…
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何度も言ってますが、税金は余っています。無駄に使うから足りなく見えるだけです。
大会経費１兆６９８９億円 組織委発表から増額―東京五輪パラで総括報告・会計検査院：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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学校を休んでも問題ないようにすれば良いだけです。問題は学校自体であって、学校では解決できません。予算の無駄です。
特異な才能ある子ども支援に８０００万円…文科省予算案方針、関心に合った授業作り検討へ (読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/9f632…
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新国立競技場は土地まで含めて売却すると、建設費と維持費にお釣りが来るレベルで売れるので、サッサと更地に戻して打ったら良いよ。税金の無駄。
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役所が○○問題を解決します！と言っても、実際には○○問題は解決しません。
なぜなら、彼らがやっていることは、○○問題を解決するという名目に群がる利権団体、という新しい問題を作っているだけだからです。
問題を解決せず、新しい問題を作る行為を政策と呼びます。
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昨日の岸田首相の行政事業レビューに関する報道について
全5000事業にEBPMを適用するのは日本政府の資源配分と能力では不可能と思ったが
行革事務局資料を読むと、EBPMではなく「EBPM的的検証」だったので、単なる事務事業評価を真面目にやる話だった。それなら全事業できます
先日の報道は誤報です
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社会保険料は海外では給与税と呼ばれています。したがって、日本の税金も社会保険料も両方とも税金です。
税金と社会保険料が対立的なものとして表現し、片方を下げるともう片方が上がる、という思考は、日本の御用学者の詭弁に毒されて頭が悪くなっている証拠です。
両方とも下げるのが正解。
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他の地方自治体の事務事業評価票を見ても分かりますが、こんなんだらけです
税金は余っています
ちなみにこれが分かる自治体の事務事業評価票が公開されていないor公開されていてもほとんど無意味な情報しかない場合は「腐っている」と理解できます
減税し福祉を必要とする人に直接渡す方がマシです twitter.com/himasoraakane/…
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事業仕分けは失敗したことになっているんだけど、失敗した理由は埋蔵金を見つけられなかっただけでなく、埋蔵金を守る利権集団を倒せなかっただけです。
酸っぱいブドウ理論で、利権集団だけでなく、失敗した議員も埋蔵金は無かったと自己正当化しているだけです。税金は余っています。
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公務員給与を削減しろ、というと、公務員給与増額を願う、奴隷が湧いてきて草生える。
侍が贅沢な暮らしをすると、藩の領民の生活が楽になるとかありえません。侍の無意味な趣味に付き合わされるだけです。
減税して民間にお金を戻しましょう。
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元官僚でメディアで政策を語っている人の言うことを真に受けない方が良いです。
何故なら、彼らは政策で物事を解決できるかのように話してますが、彼らが現役時代に立案執行した政策は失敗だらけです。
成功していたなら、失われた30年にはなっていません。役人の話を30年間信じたのが失敗の元。
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利権勢力が本気になった時だけ現れる、全党相乗りモード。
それ以外の普段の与野党対立など全て茶番に過ぎない。
東国原さんはこの国の腐った勢力の本気を引き出すだけの力があったということ。
この利権勢力の本質的な姿を引き出して粉砕した後にだけ、日本復活の未来が存在している。
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官僚出身の現職は、自民党県連や立憲民主党県連など政党のほか、企業などからおよそ400の推薦を取り付け、組織戦を展開。
与野党対立はフェイクで、彼らは利権構造を脅かす真の脅威が現れると団結する。この構造を打破した先に未来がある。
news.yahoo.co.jp/articles/3074b…
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減税や規制廃止をするだけで、日本は良い方向に向かっていく、と言い続けて早10年以上
色々なことを言われるわけだし、その歩みは牛歩的なものだけれども
減税と規制廃止以外に日本復活の道は無いので、他の話はどうでも良いし
来年から景気悪くなるので実際に世の中的にもどうで良い話題は無くなる
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全党相乗りは、
タックスイーターによる55年体制というフィクションの対立の歴史を守るための、バスターコールみたいなもので、
本来の政治の在り方を求める人々の存在は跡形も無くなる。
70年間複数世代で継続したフィクションを見せられて、人々は何のために選挙が行われるのかを忘れてしまった。
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やはり普通に考えて税金ですよね。時と場合で名称を変えているだけで、社会保険料も当然に税金の一つです。 twitter.com/rieko750828/st…
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山田太郎議員
・自民党内閣第一部会部会長代理(サイバーセキュリティ所管)
・人民解放軍国防七校北京航空航天大学名誉教授
・特定秘密保護法に反対
・デジタル庁在籍時代にiphoneのアプリ対応が露中のマルウェアに脆弱になるデジタル庁の競争戦略に関する中間報告書
セキュリティクリアランスの問題
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岸田政権は対中国の緊張が高まる中、山田太郎議員をサイバーセキュリティ担当としてデジタル庁政務官として扱い、政務官退任後に、自民党のサイバーセキュリティを所管する部会の役職に就けるなど、それだけで退陣に相当する。
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ちなみに、米国の場合、山田太郎議員が名誉教授であることが発覚した北京航空航天大学の学生は、米国への新たな入国を拒否される状況となっています。
日本では、その名誉教授がデジタル庁の政務官や与党の部会長代理として、としてサイバーセキュリティを所管しています。
常識の問題として無し。
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選挙の時に受かりたいから減税すると嘘をつきました
と言うだけの話に過ぎないのに、
政治家は何やかんやと理由をつけて、自分は頭が良いので政策を変更しました
と言う。いや、ただの嘘つきです。
有権者から減税の選択肢を奪う罪を犯しただけに過ぎません。
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減税は簡単にできるけれども、増税は難しいと言う話は、公約通り減税を実現してから述べるべき話です。極めて当たり前の話かと思います。
日本は公約の重みが軽過ぎます。なぜなら、有権者が公約破りを許容するからです。許すべきではありません。
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昔、貧困者の生活支援団体の立ち上げ時に少しだけ資金を提供した。代表者は元生保の家庭の人物であり、本人が実体験を根っこに今でも真面目に地道に取り組んでいる。
東京都に都民税を払うとcolaboに資金が勝手に払われる。俺はこんなのは嫌だ。減税して本当に信頼できる人に資金を渡したい。
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colaboは何をしたところで、あの団体の資金源は税金なので、形を変えて同じようなものを作って、再び税金を資金源として活動するようになるだろう。
役所の税金によって社会問題を解決しようとする限り、東京都民は税金を得るノウハウを持つタックスイーターに吸われるだけです。
減税すべきです。
400
増税して税金を更に払ったところで、社会問題は解決しないだけではなく、税金の使途に関する新たな社会問題が生まれるだけです。
減税して手元に資金を残して、そのお金を直接困っている人か、自分が信頼できるNPOなどに支払う世の中にしましょう。
それだけで世の中は良くなります。
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