最初にガバガバの税金サークルの中に入れれば後はどうにかなるわけで。その手のものを無くしていけば、税金は余っているので、増税は全く必要ありません。
役所の委託事業や補助金は予算金額に支出額を合わせて提出すればOKなので、他も全てこんなもんです。 初めて見ると、物凄く不思議に感じますが、形式主義で中身は関係ない世界です。 役所に支出の中身を管理・監査する能力も意欲も最初からありません。 政治家や役人には周知の事実です。 twitter.com/okayama_taro_1…
役所からの補助金や委託事業は、形式主義で処理する以上のインセンティブを働かせることはできません。 事業内容がしっかりしているかは、受給先や委託先の性善説に頼っています。 役所のほうは収支報告の形式は決まっているので、そこに辻褄合わせた上で綺麗に出来ていれば終わりです。
皆が役所について知るべきことは 役所は 予算の議会承認を受けて、予算項目ごとに支出し、決算で支出結果をまとめるだけの機関なので 役所の仕事は 事業内容の妥当性を判断する場所ではなく、予算書や決算書を作るための収支報告の辻褄を合わせるだけ だということです、それ以上ではありません
そうですね、政治家はこの程度の話は常識として知っています。 彼らが今更知った感じで話すのは不誠実だと思いますが、改善の仕様もほとんどないことも事実です。 したがって、減税してそもそもお金を渡さないのがベストです。 twitter.com/SoccerMadness6…
選挙時に約束していない増税は駄目です。代表無くして課税なし。 防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
防衛増税か、防衛国債か、というのは、両方とも増税で、単なる時期の違いの議論でしかありません。 バラマキ予算を削減し、防衛費に充てる以外の選択肢は、増税案です。騙されないように。
岸田首相は増税で国民に責任感を持たせるかのような主張をしていましたがナンセンスです。 既に国民側は多額の納税を実施しており、政治家はその範囲内で責任感を持って政府運営をするべきです。
公務員給与総額は22兆円程度なので、国を支える責任を共有してもらって5%程度人件費を削減して防衛予算に充てたら良い。両方とも政府支出なので経済的にもニュートラルなので問題ありません。
ちなみに、この動画でも話した通り、建前論は完璧、実態は無根拠な地方交付税を少し削るだけでも、防衛予算は捻出できます。 役所の建前論は信じてはいけません。政策論を騙る人々は役所関係者ばかりなので実態を話しません。 youtu.be/Q0Du_61fsQw
防衛予算増額のために国民は増税を!とか叫びながら、 そもそもの既定路線として来年から景気が厳しくなることを知りつつ、 今年の公務員給与はボーナスも含めて引き上げている、 という岸田政権に協力する意味がわかりません。
何言ってんのか理解不能。 自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」 sankei.com/article/202212… @Sankei_newsより
尋常じゃないこと言ってんな。亡国の極み。 防衛費財源 法人税4~4.5%上乗せの方針 「付加税」方式(毎日新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/a5ab4…
野党が法人税増税に賛成みたいな寝ぼけたことを言っているから、与党側はこのような結論になるんだろうなと。与党の増税項目は野党が賛成するものになる。
日本政府が何税を増税するかは、野党第一党が賛成している税目で決まる。最も政治的にローリスクで増税できるから。 安倍政権下で立民は消費税増税に賛成し、現在は立民は消費税増税賛成は引っ込めて法人税増税だけが残っている 防衛増税が法人税増になる理由、全ての増税に反対することだけが正解
この税金を上げて、この税金を下げて、という頭良さげなバカの議論は、全ての税金が上がっていくだけなんだよ。 自分が賢いと思っている政策馬鹿は反省しろ。
子無し税は、子ども子育て拠出金として企業に既に課税されており、独身者の給与に転嫁されています 勤労者を雇うと須く課税される税金なので、子どもがいない人は子育て関連のバラマキを受け取ることもないので、課税のみが存在しています 多様な生き方云々と言いながら、子どもがいないと大増税社会
最後は増税でまとまるいつも通りの茶番。 防衛費“増税” 執行部側が一任取り付け 反対派は椅子や机をたたいて抵抗も… 自民税調(日テレNEWS) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/248f4…
岸田政権は既に中国よりも高い法人税を引き上げて、金を産む卵である企業をカチ割りながら、本気で中国に対抗できると思っているのか?
単純に与党を負かすだけでは再び増税政党が政権に就くだけです。 野党を「全ての増税に反対」に変えていかない限り、その都度適当な言い訳を作って増税が継続します。 また、増税与党は野党第一党が掲げる増税を実行します。政権交代が無くても、野党を全ての増税にする必要があります。
法人税を上げると労働者の給与に一部は転嫁されて賃金が下がります。政治家が賃上げを主張しながら法人税増税を肯定するのは論外。
復興税はそもそもウミガメの視察とかの無関係な事業に散々流用されてきたので、防衛費に流用したところで全然驚かない。
財務省が増税をお膳立てしても、財務省の職員を国民が選べるわけではありません。 国民が選べるのは政治家であり、増税の全ての責任は政治家にあります。 財務省悪玉論では永遠に増税されてしまいます。政治家に徹底的にケジメをつけさせることが大事です。
財務省悪玉論は単なるガス抜きであって、政治家が増税を決めています。安倍政権時代に定着した財務省悪玉論は、結局増税を実現する結果を生み出してきました。、
増税を決めた政治家に対して、財務省とよく戦った!、という寝惚けた評価をしていれば永遠に増税されるだけです。 財務省が増税を決めたのではなく、その政治家が増税を決めただけです。 財務省悪玉論は民主主義を形骸化し、政治家のやったふりを横行させる悪手です。