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流石に足立議員は党構造をよく分かっているなあ
国会議員団マニフェストの作成に着手されたと聞いて
国会議員の政策は国会議員団政調で決まるので、政党本部マニフェストは国会議員団に強制力がありません
足立派のマニフェストが本当の維新のマニフェストです
#維新に入れたら貯金に課税
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山田太郎参議院議員(デジタル庁政務官、内閣サイバーセキュリティ担当)が名誉教授の経歴がある
人民解放軍国防七校の北京航空航天大学がサイバーセキュリティの専門部署を作ってて草
山田議員は同時期に日本の同大学関係者の協会に顧問として在籍
日本政府のセキュリティクリアランス見直し必須 twitter.com/Beihang1952/st…
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NHK党幹事長の黒川さんはセクトの皆さんとの関係をご説明くださいね笑、おじいちゃんの頃からの話じゃなくて貴方自身の話なので。 twitter.com/raibare/status…
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政策協定は一定規模以上の集金力と組織力を持っている団体は、政党や候補者との間で結べます
経営者団体、士業団体、業界団体、労働組合、宗教団体など
たとえば、立憲民主党の最大母体の一つである立正佼成会もこのように五項目の取り決めを候補者に守らせます
常識です
kosei-kai.or.jp/wp-content/upl…
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増税反対を決めるだけの納税者の声があること
政治家が具体論を議論し始めるためにはそれしかありません
有権者は忙しいので反対の声を上げるだけで全く問題ありません
税金で飯食っている政治家が方法論を探して提示すれば良いだけです
当たり前の仕事をやらせるために、増税反対の声が必要です
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北京航空航天大学も千人計画に関与する中核である国防七校に入ってきます。同校はステルス機やミサイルなどで日本を攻撃する技術を開発しています。
独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/politics/20201…
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以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「自動車ユーザーの負担を軽くするために、ガソリン税の減税を求めます。」 chng.it/VTFKzKsy @change_jpより
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山田太郎参議院議員は、御経歴的に、
・中国と関係が深い経済人で、
・中国国営企業の情報子会社を買収する人脈あり
・中国の公立総合大学(技術工科系)名誉教授
であり、中国の公立総合大学の役職者であり、中国共産等の関係者の疑いがありますね。彼の基準だと。岸田政権のデジタル庁政務官笑 twitter.com/8Rg5YO8ikoiBtJ…
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北京航空航天大学には、有名な「超限戦」著者の人民解放軍の王湘穂教授も在籍、軍民融合の軍事戦略の第一人者です
山田太郎デジタル庁政務官(内閣サイバーセキュリティ担当)は同大学名誉教授の経歴、日本での同大学コミュニティ組織の顧問でした
日本政府は馬鹿なの?
amazon.co.jp/%E8%B6%85%E9%9…
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われわれ社会の最大の敵は「忘却」だ 選挙前だからこそ過去の言動に光を nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL
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少子化対策の財源は社会保険料値上げで終わらない 首相・財務省・財界が一体となって準備する「消費増税」への道筋| マネーポストWEB moneypost.jp/1025105
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皆が役所について知るべきことは
役所は
予算の議会承認を受けて、予算項目ごとに支出し、決算で支出結果をまとめるだけの機関なので
役所の仕事は
事業内容の妥当性を判断する場所ではなく、予算書や決算書を作るための収支報告の辻褄を合わせるだけ
だということです、それ以上ではありません
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与党が増税を決定する項目は
野党第一党が賛成する税金
です。なぜなら、政治リスクがないからです
したがって、〇〇税を上げて、〇〇税を下げる、というう議論は不毛です
与党はその都度最も引き上げやすい税金を増税するだけです
「全ての増税に反対する」ことだけが増税を阻止する方法です
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そうですね、政治家はこの程度の話は常識として知っています。
彼らが今更知った感じで話すのは不誠実だと思いますが、改善の仕様もほとんどないことも事実です。
したがって、減税してそもそもお金を渡さないのがベストです。 twitter.com/SoccerMadness6…
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検討から増税へ。
【速報】岸田総理、“防衛増税”の議論「自民党の伝統を背負う決定できた」 | TBS NEWS DIG (1ページ) newsdig.tbs.co.jp/articles/-/275…
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経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が「日本の半導体の凋落原因」として国会で陳述したこと 「技術で勝って、ビジネスで負けた」は大間違い #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/694…
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減税は、
経済成長に繋がる経済政策でもあるし、
個人の財産を守る憲法擁護でもあるし、
タックスイーターを死滅させる行政改革
でもあります。
したがって、既存の政治家が「減税」をやらないし、彼らの支持者は「減税」を受け入れないのです。
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一人一人で具体的に出来る減税への道。
税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋 (光文社新書)
#税金下げろ規制をなくせ
amzn.asia/d/1nlDec6
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有権者に嘘をつく地方議員だらけだなと。
今、地方税の減税に国全体での議論は必要ありません。その議論は以前の地方分権改革の時に終わっています。
都道府県・市町村の決定で地方税の減税はできます。名古屋市は減税できてますので論より証拠です。
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政府の腐敗が検索できるサイトJUDGIT!(ジャジット) judgit.net
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<イベント告知>
12月17日(土)に毎年恒例のJapan-US Innovation Summitを開催します。今年の登壇者はリバタリアン色強めのメンバー、主に自由主義の観点から税制、政治、経済、社会について議論を深めます
Japan-US Innovation Summit 2022 (自由主義宣言) ptix.at/oJzE4N @PeatixJP
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#維新の固定資産税の適正化は実質増税です
#固定資産税
本日固定資産税の通知が届いたと思いますが、維新は固定資産税の特例措置を廃止し標準税率にするとし、実質的な増税を目指しています
租税特別措置を廃止して固定資産税税率自体を低下させるならありかもと思いますが、その主張されていません twitter.com/NiceGenzeiKai/…