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岸田政権は対中国の緊張が高まる中、山田太郎議員をサイバーセキュリティ担当としてデジタル庁政務官として扱い、政務官退任後に、自民党のサイバーセキュリティを所管する部会の役職に就けるなど、それだけで退陣に相当する。
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①地方議員が無駄に働いて条例更新を行うために地方税の増税が継続しています
②減税条例は作らないのに、増税状態を継続する条例改正の時だけ働くのはやめてください
③議員が税条例の付則更新、または特例条例の更新に賛成せず、何もしないだけで、超過税率期間が終了して、自然と減税されます
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山田太郎氏には彼が問題視しているイベントで、表現の自由について話してもらいました。表現規制派の宗教が絡んでいたら無理かと思います。
ただし、私は知りませんでしたが、山田議員が人民解放軍が力を入れる国防七校の北京航空航天大学名誉教授というご経歴なら、日米シンポには呼びませんでした。 twitter.com/9AsL9Y8a3RndLE…
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子どもに対する手当の増加は、子どもの教育費増加に繋がるだけで、子どもの数が増えることにはほとんどつながりません。
仮に子どもが増えるとしたら、それは子どもの教育をしない親なので、それは政策的に望ましい増加と言えるか意見は分かれます。
まずは結婚促進のための現役減税が必要です。
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趣味を監視する社会。やばすぎ。 twitter.com/livedoornews/s…
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ちなみに、この動画でも話した通り、建前論は完璧、実態は無根拠な地方交付税を少し削るだけでも、防衛予算は捻出できます。
役所の建前論は信じてはいけません。政策論を騙る人々は役所関係者ばかりなので実態を話しません。
youtu.be/Q0Du_61fsQw
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増税と減税を組み合わせる、と言うが、与党が実際に行うことは単なる増税と特定業界向けの減税です。
野党が規制強化を叫んだり企業の内部留保を問題にするとこうなります。
法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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浜田議員によって地方自治体が地方税法上の標準税率未満になるように減税を実施した場合でも、地方交付税は減額にならないことが確認されました。
参議院 2022年12月01日 総務委員会 #07 浜田聡（NHK党） youtu.be/vE1lWIwYsZA
@YouTube
より
youtube.com
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議事録画を確認、「道路利用税」導入に明確に言及したのは
「佐藤主光」一橋大学大学院経済学研究科国際・公共政策大学院教授
政府委員は責任がある、誤魔化さずに実名報道せよ
録画
cao.go.jp/zei-cho/konkyo…
EV普及時に「道路利用税」 新税財源、委員が提案 政府税調
news.yahoo.co.jp/articles/bd798…
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その通りです。
日本の役所は中途半端に立法技術があるので、途上国だと腐敗や賄賂に類する行為が、日本では合法のものとして扱われています。
自分は日本の問題は、合法腐敗の蔓延、だと考えています。 twitter.com/nonbiri_angler…
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中央省庁と一緒にコンサル&有識者として計画を作り、それを全国の地方自治体に補助金つけて落とすプレイは、古き良き時代のゼネコンみたいなスキームで惚れ惚れする。
男女共同参画やら女性支援やらは予算肥大化しているからまだこんなんできるんだなと。典型的なタックスイータースタイル笑
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地方税の減税は三重県の判断のみで可能です。国全体での議論など必要ありません。
有権者に嘘を教えることはやめてください。
当然ですが、国が定める標準税率未満に減税することができます。 twitter.com/10monar/status…
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この意味は分かりにくいと思いますが、これを解説すると、国政維新内の政策面での権力闘争で勝利し、
政策立案の主導権を奪った足立議員が狂喜のあまりツイートされている図です
大阪維新ではなく国政維新に堕天した話なので、大阪の支持者の人達もこのターニングポイントをよく覚えておきましょう twitter.com/adachiyasushi/…
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補助金を受け取ることをやめて減税し、規制を自由化した地域を作ってみたら良い。
そうすれば、その日本の地域は大発展を遂げることになります。
補助金や規制を強化して地方が発展するなど大嘘。
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西側先進国で信教の自由を否定する国はないが、共産党を非合法化・制限している国数は相当あります。憲法問題としては、共産党の非合法化について議論する方が国際標準です。
dailyshincho.jp/article/2019/0…
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良くできた記事。特に最後の太陽光関連の経産官僚の跋扈は今後の深掘りが期待される。
夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》(現代ビジネス)
news.yahoo.co.jp/articles/327f8…
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単純に表現の自由の議員かと思っていただけなので、自分が関心なくて色々知らなかったなと
特定秘密保護法案に反対する超党派議員
共産党穀田恵二衆議院議員、近藤昭一議員、山田太郎議員、小宮山泰子議員、照屋寛徳議員などが呼びかけ人
超党派議員が秘密保護法反対訴え
iwj.co.jp/wj/open/archiv…
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足立議員が暇空氏に絡んだ目的（タックスイーター擁護）を自白したところで、情報をおさらいしておきます。 twitter.com/yuyawatase/sta…
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山田太郎議員の言い訳は全く成り立ちません。理由は下記。
①政務官になった後の接触有無は本人の弁しか証拠がないこと（接触の有無を自分で言うはずがない）
②現在のお気持ちに関わらず、セキュリティクリアランスの問題として、同経歴を持つ人物をデジタル庁政務官に据えることは不適格です twitter.com/yamadataro43/s…
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何か似てるなと思ったらクレカ破産だよなと
先に無償化などの名称でバラマキをガンガン貰って一瞬だけ気持ち良くなるものの、
その後に使用した分の増税(税負担化)でガッツリと毎月引き落としくらう感じがさ
自分と他人の共同口座からの引き落としだから錯覚するけど、クレカ地獄になるだけです
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全国1741市区町村のうち、地方税総額（市町村税）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約29％、市町村民税総額（個人・法人合計）を上回る人件費を支払っている地方自治体は約74％
市民税はほとんど公務員給与にしかなっていないので、減税の財源は公務員給与です
president.jp/articles/-/287…
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役所のほぼ全ての事業は出鱈目です。それを住民から見える化するのが事務事業評価。
そして、事務事業評価ではほぼ何も改善しないので、
見える化されて無駄を認識した住民が議員に減税させるしかありません。 twitter.com/kakinoki7777/s…
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Colabo騒動に関して そもそも役所の委託事業や補助金のチェックはいい加減 - 浜田聡（ハマダサトシ） ｜ 選挙ドットコム go2senkyo.com/seijika/169951…
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消費税引き上げは社会保障削減には繋がりません。更なる引き上げ余地があると錯覚させ、追加のバラマキが助長されるからです。
何かを差し出せば何かを勘弁して貰えるというのは幻想です。それは負けるだけの考え方です。
ついでに言うと、内閣はコロコロ変わるので前の内閣の約束など守られません。
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トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ itmedia.co.jp/business/artic…
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