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以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「滋賀県の交通税導入に反対の署名にご協力を!署名で国全体に広がる増税の波を止めましょう!」 chng.it/6RyhjdPs @change_jpより
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俺が述べていることは、
地方交付税の算出根拠である基準財政需要額の算出根拠である単位費用の算出根拠である個別の経費となる数字の根拠(舌を噛みそう)が滅茶苦茶だということ。
下記も単位費用の計算式ですが、式に何も根拠がないだけではなく、係数も根拠なし、更に単価950円も根拠ありません twitter.com/yuyawatase/sta…
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公約と真逆のことを言う政治家は要りません。選挙に負けて意見を変えるのは政治屋の都合、国民には関係ありません。主張した公約の理解を拡げ支持を高め勝つのが当たり前
消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及(朝日新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/ba048…
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国税の森林環境税は、
「後で増税できるから先に利権をバラまくスキーム」
の典型例です。
来年から始める増税を許していなければ、既に配られた補助金は存在していません。
全ての増税に反対する、とクソ事業が無くなる見本です。
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山田太郎参議院議員の訂正も嘘です
2017年12月までのはずの講演に2018年6月も登壇し写真も掲載されています。この言い訳の信憑性はありません
中国語記事しかなく日本人が気が付かないと思ったら大間違いです
chubun.com/modules/articl…
7月26日の発表の訂正と補足について taroyamada.jp/cat-other/post…
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累進課税はフラットタックスとは呼びません。勉強やり直してください。
#維新に入れたら貯金に課税 twitter.com/adachiyasushi/…
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FITの権利の取引は通常の商取引ではなく
政府が再エネ賦課金として一般国民及び企業に法外な電気利用料を強制している
ので、外資ファンドによるFITの権利取得は事実上の徴税権を金融化して売買しているもの
と考えることが妥当。役人は屁理屈をごねるだろうが、やっていることはそういうこと。
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#税は財源ではない
森林環境税がわかりやすい事案で、
先に補助金を配る(貨幣発行)
後で税金を取る(森林環境税)
という運用になっているわけで、
貨幣発行のタイミングと担保となる財源回収のタイミングがズレているだけです
お金は刷れても担保がなければ意味がないことを端的に示している事例
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マイナンバーカード不具合で一時停止どころか、昨年まで人民解放軍系国防七校の教授が政務官をやっていたのがデジタル庁なんだけど。セキュリティ概念とか最初からカケラも無いんだが。 twitter.com/yuyawatase/sta…
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俺もそう思うな。
明らかに問題は政府が作った(高齢者バラマキ→若者搾取、杉の大量植樹→スギ花粉)のに、
その解決策を政府に実行できると思っている人はおかしくないですが。大きな政府は頭がおかしい。
その人たちは現在進行形の加害者だぞ。 twitter.com/T13475858/stat…
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一連のやり取りで分かるように
政治家は党派的都合で詭弁と嘘をそれっぽい解釈をして有権者に伝えてきます
今回は最初に全ての情報を出さないことで、どのように嘘が糊塗されていくのかを証明してみました
見解や解釈の相違ではなく、嘘の証明がなされたに過ぎません
有権者は学びを深めましょう twitter.com/yuyawatase/sta…
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特別会計でブラックボックス化させた上で、最終的には増税に繋げるとか、プランがヤクザすぎて引くわ。
少子化予算、30年代前半に倍増 「こども金庫」で一元管理 政府原案が判明(時事通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/ad4fb…
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アメリカでは省別に検討中の規制本数が明らかになっています。これが常識的な政府運営の姿です。
reginfo.gov/public/
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役所からの補助金や委託事業は、形式主義で処理する以上のインセンティブを働かせることはできません。
事業内容がしっかりしているかは、受給先や委託先の性善説に頼っています。
役所のほうは収支報告の形式は決まっているので、そこに辻褄合わせた上で綺麗に出来ていれば終わりです。
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とりあえず、俺が減税派から次に出てきてほしい人は、
・社会保障費の杜撰さを追及してくれる動画論客
・地場産業と地域の自由民権運動の関係を各地域で整理してくれる人(歴史観光コンテンツ開発)
・組織拡大のための資金調達を代わりにやってくれる人
です。よろしくお願いします。
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これが現実の問題です。国会議員が予算審議という基本的な仕事を放棄しています。
2次補正28.9兆円、見えぬ効果・使途 予備費・基金が半分: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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まずは事実を整えないと話にならないなと。
大阪で維新が善政を敷いているかは別問題で、大阪で一切増税なし、は間違いです。
1.宿泊税と森林環境税が創設されています
2.地方税の超課税率(増税)を維持するための条例改正がなされています
これは事実です。増税なしの命題は真ではありません。
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民主主義を動かすのに、現実に必要な票数は51%ではありません
そのように無党派層の納税者が思い込まされて無力化されているだけです
現実には、全体1-5%の強固な集団があればほぼ全ての減税政策の実現可能性があります
実際、男女共同参画票は投票者の0.1%にも満たない票しかないと推計します
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日本は政策の良し悪しの前に「政治の正常化」をが必要。地方議会であれば、
・予算委員会及び決算委員会が何も繋がっていない異常な財政運営
・事務事業評価が議会質疑に用いられない税金使途に対する無責任体質
・財政が分かる地方議員がほぼいない
などを改め、正常な政治を取り戻すことが大事です
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スポーツ団体に対する政府補助金一部の一覧表
mext.go.jp/sports/content…
大幅赤字にもかかわらず…日本サッカー協会長の月額報酬が「300万円」にひっそり値上げされた理由 | FRIDAYデジタル friday.kodansha.co.jp/article/309230 #サッカー日本代表 #プロ野球 #ラグビー #大相撲 #フライデー
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たとえば、
1.規制緩和の新自由主義はダメだ!という国会議員は話になりません
2.規制は1日約1つ増え続けてきており、なおかつその経済に与える経済効果は何も測定されていません
何を根拠に良い・悪いを議論すれば良いのか分かりません。
普通の先進国は規制数・経済効果が測定されています。
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滋賀県の交通税、
当初は近江鉄道の年間4億円程度の赤字を埋める話だったはずなに、
いつの間にか年間50億円を超える大増税の話になっている模様。
一度でも税金を取られることを容認するとそうなる。
そして、滋賀県がこの税金を容認すると全国に横展開されることになる。
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@yamadataro43 渡瀬本人からお返事させて頂きます、今まで一度も本件の確認のご連絡を頂かなかったからです。
私は貴方の発言の影響もあり、前回も殺害予告を受ける事態となりました、議員の保身も分かりますが、イベント内容もほぼ知らず煽動する文章公表はやめてください、お願いします。
twitter.com/yuyawatase/sta…
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政府税調は全ての増税に聖域なく賛成
減税派は全ての増税に反対
増税を潰すのに必要な票数は50%ではなく、1%の強烈な国民の声です
増税を主張する政党や政治家のコメントに常に100万件の反対コメントがつけば、
政府の増税案は確実に潰れます