751
なるほど、だから足立議員は村木さん万歳なんですね、分かりやすい笑 twitter.com/ogurapunk/stat…
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女性保護用のシェルターを新たに税金で購入して運用する必要はありません。
保養所やら、何とかプラザやら、何とかセンターやら、役所は大量に無駄な施設を保有していて、縦割りで使いきれていません。
既存施設をそのまま使えば良いので、税金を再投入する理由になりません。
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解決策はこれで良いです。もう結論は出ています。
yuyawatase.blog.jp/archives/98094…
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年金基金約200兆円を毎年解体していけば、消費税増税は不要であるし減税も可能です
年金は賦課方式であるため積立金が存在する必要もありません。積立金を取り崩している間は、社会保険料も値上がりしません。
現在の国庫負担分を減税することで経済成長することができます。解決策はシンプルです
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消費税とその他の税金・社会保険料の両方をチラつかせて、自分は政策を理解していると錯覚した層を説得し、上げやすい方をその都度交互にあげていくスタイル。いつも通りの政府方針です。
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judgit.net
ジャジットを検索すれば分かりますが、中央政府の財源だけで、減税の財源が溢れかえっていて紹介しきれません。これにプラスして地方でも同様に大量の意味不明な支出が行われて説明しきれません。
減税すればこれらを整理していくことになるので、何の問題もありません。
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秋葉原の道端などで多くの犠牲者を出すテロよりも、与党政治家を狙うテロはマスコミに共感されるために、政治目的を達成しやすいことが証明されたなと。
今後は政治家が身をもって犠牲となることで、テロリストが無辜の民を狙うことを防止するというポジティブな効用もあったと考えるしかないか。
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普通にテロリストが流行ってきたな。岸田政権と今の野党は歴史の汚点。 twitter.com/livedoornews/s…
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小林先生、質問です。
1.約5000の行政事業レビューは数を減らさず継続・公開しますか？
2.コストがかかるEBPMを理由とし、毎年の評価事業数自体を減らすのではないですか？
3.独立した第三者機関や各省評価ユニットを設置し、OECD並の事業評価をやるべきではないですか？ twitter.com/kb2474/status/…
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給付金は、
増税で誰かを痛めつけながら、他の誰かにお金を渡す行為
減税は、
税金で痛めつけられている人を助ける行為
です。
給付金は減税と比べて倫理的に否定されます。
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今ネガキャンで流されている演説内容です。世界からメディアが30-50社？集まるジャーナリズムの講演会ということでスピーチしました。偏見を持たず私が何の趣旨で話したのかを読んでみてください。
2020World Peace Media Conference演説文字お越し✨@ayamato7045 #note note.com/aya7045/n/n7dd…
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増税を主張する論者ばかりで常識が失われて久しいですが
私有財産に対する課税を拒否する事に理由は必要ありません
増税を主張する側がその必要性を説き、その内容がおかしければ課税が拒否されるだけです
増税反対や減税を求める人が理由を述べる必要はなく、課税者に常に説明責任があります
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偽減税派よりは増税派のほうがマシです。なぜなら、
偽減税派は減税を求める一票が増税票になるのに対し、
増税派は減税を求める一票はそもそも入らないからです。
日本の場合は、偽減税を徹底的に叩いて、まずは徹底した減税派の政党や政治家を出現させることが大事です。
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役所は単なる出納組織なので、税金の使途が効率的か・効果的かなどは問題になりません、社会問題の解決を期待することが間違いです
したがって、そもそも税金を渡すことをやめて「減税」した方が良いと思います
減税しか役所が創り出す問題を解決する方法はありません、何度でもこれを伝え続けます
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コロナ禍で皆が苦しんでいた中、３億円でコレを作る役所はどう考えても頭がおかしい。バカ殿の見本。
筑後広域公園モニュメント完成記念式典を開催しました - 福岡県庁ホームページ pref.fukuoka.lg.jp/site/chiji-top…
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交通税だろうなと。
自民 “公共交通機関の維持に国が主体的関与を” 首相に提言 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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中国の法人税率は２５％です。中国に軍事的に対抗するためには、既に中国よりも高い約３０％の法人税増税をすることは論理的におかしいです。経済成長で負けるので、勝てるわけがありません。
さらに、所得税やたばこ税の増税の継続・強化も結局は経済成長を阻害します。それでは中国に勝てません。
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事務事業評価を公開することは新自由主義的以前に、民主主義か否か、というレベルです。税金使途を効果も含めて住民に公開するのは当然です
事務事業評価を全て読めばわかりますが、○○主義以前に、存在意義が全くない事業だらけなので、まずは情報公開するべきです
その上で必要性を問えば良いです
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フランスの年金改革に端を発する暴力行為を正当化する言論を肯定しない
過激な暴力行為の蔓延は、民主主義の形を取りながら、政府規模が巨大化したことで、民主主義が実質的に死んだ国の姿に過ぎない
大きな政府の成れの果てとしての民衆の暴力でしかなく、フランスは失敗した民主主義国だと思う
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法人、機構、協議会、協会、電通、博報堂、その他諸々検索するとほぼ無限に天下り先が出てきます。
税金は確実に余っているので、増税の必要性は一切ありません。
民主党政権は埋蔵金を見つけられなかったのではなく、埋蔵金は見つけたけれども抵抗にあって見て見ぬふりをした、が正しいです。
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そうやって補助金を受け取らされることで、皆が黙り始めて、委託事業や補助金は闇の中の話として消えていくの
事業や補助金自体を廃止して、その分を減税するしか方法はないんだよ
補助金、助成金、給付金、クレクレは必ず最後に政府のバラマキに敗北するだけです
減税しか庶民の勝利はありません
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経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/634…
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贈与税・相続税を０％にする方法としては、政治団体を作って課税対象財産を全て寄付し、その後に政治団体の代表を子どもにしたらお終い。
贈与税も相続税もかからないです。まあ、それでも同税率自体の増税には反対です。
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政策協定を問題視するのは政治のど素人向けの朝日のフェイクニュースです
一定規模以上の団体は政策協定または類するものを議員と確認します
宗教団体、労働組合、経営者団体、業界団体、その他諸々は政策協定を行い、それに基づいてマニフェストができます
政治偏差値30以下向けの報道は有害です
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