昨日の岸田首相の行政事業レビューに関する報道について 全5000事業にEBPMを適用するのは日本政府の資源配分と能力では不可能と思ったが 行革事務局資料を読むと、EBPMではなく「EBPM的的検証」だったので、単なる事務事業評価を真面目にやる話だった。それなら全事業できます 先日の報道は誤報です
このように1日1個規制が増えていきます。それが良いか悪いかは各人考えれば良いですが、新しい規制を1つ作るときは、不要は規制を2つ無くさないと、政府が大きくなり続けるだけです。 twitter.com/hiroki_komazak…
国葬前後の首相官邸・外務省の日程を見ると、国葬外交の目的がインド太平洋戦略と中東からの石油資源確保だったことが分かる。国葬に必死で反対した人たちの背後関係が容易に分かりすぎて草生える笑 首相官邸(公表) kantei.go.jp 外務省(公表) mofa.go.jp/mofaj/press/re…
一度規制したらその間に業界自体が衰退して、政府に歯向かう力が無くなるのを知ってて言ってんだからタチ悪すぎ笑 twitter.com/adachiyasushi/…
政治家や役人は都合が悪くなると、難解な言葉を使って誤魔化そうとするからなあ笑 そして、そのくだらない言葉遊びを理解できない国民を馬鹿扱いする。 ハッキリ言う。国民は賢く馬鹿は貴方です。
今のところ、最初から言っている通り、役所は内容妥当性の調査はしないし、単純に会計の出入りがあっているかしか見ないということが証明されただけかなと。 MAX予算を使い切れば良くできましたでしょうのハンコがもらえるだけの話。税金が足りなくなる理由は監査報告書の内容で十分明らかになった。
新国立競技場は土地まで含めて売却すると、建設費と維持費にお釣りが来るレベルで売れるので、サッサと更地に戻して打ったら良いよ。税金の無駄。
そもそも役所には事業改善のインセンティブなど皆無なので、 行政事業レビューも事務事業評価も本質的には国民への情報公開のためのものでしかない。 それらの資料に基づいて役所に事業改善を求めるのは国民に選ばれた政治家の仕事。 まるで役所が自己改善できるかのような話が間違っている。
大半の有識者会議は事実上の役所の協賛機関であって、国会を形骸化させるために存在している。 有識者を呼んで議論する場は、政党や政治家の勉強会であり、そこで議論された政策が実行されるべきです。 政府の有識者会議の大半は存在意義がありません。
〇〇無償化=税負担化=後で増税、で意味は同じです。
良くある社会保障の話で、今の若者○人で高齢者1人を支えていて、将来には○人まで少なくなるので大変です! ってやつ、完全に労働価値説で笑う。経済成長も技術革新も無し。 昔の人が数万人集まっても飛行機は飛ばせないし、全自動運転車も走りません。要は必要になれば技術革新が起きて解決する。
一般論として下記が可能。 ①政党本部から政党支部に政党助成金(税金)を寄付する ②政治家本人が架空の出品者名で大量のAmazon中古品を1万円未満で出品(領収書添付義務無)、政党支部で購入する ③政党助成金のロンダリング完了して自由に使える 悪質な抜け穴になり得るので法改正が必要です。
今回の統一地方選挙は大盤振る舞いのバラマキ政策の公約だらけだが、4年後は景気の悪化は必至で、地方自治体の法人関連税収はガタ落ちします。 今から言っておきますが、それらの地方自治の財政的な救済政策に反対です。自業自得なので財政危機になったら良いと思います。
簡単な原理として、 減税を主張している時は褒める、増税を主張している時は怒る、約束を破れば批判する、ということが大事 むしろ、この簡単なことすらやらずに、 ○○先生ならできる! ○○党の支持者として! とか言っている奴隷系支持者の存在で、政治家が容易に増税できる文化ができました
世襲議員の問題は、選挙区が緩やかに衰退することに誘因を持っていることです 世襲議員を選挙区で脅かす存在は、地域が発展して新たな産業や企業などの新興勢力が生まれない限り現れません したがって、彼らは地元の発展を阻害し、旧来型の産業の緩やかな衰退を進めます 現実そうなっているでしょう
Colaboの件、イデオロギー的な遺恨はどうでも良くて、委託事業や補助金って全体としてそもそもヤバいということを知ってほしいです。下記のサイトで国の補助金や委託事業が見れるので興味がある単語を入れてみましょう。腐敗が沢山見つかります。 judgit.net
デジタル庁のTikTokキャンペーンは昨年9月ですが、その意思決定をしたであろう昨年8月頭までは下記の山田太郎参議院議員(人民解放軍国防七校名誉教授)が政務官をやってました。デジタル庁TikTok利用の経緯の解明をすべきです。 twitter.com/yuyawatase/sta…
この手のタックスイーターを一掃するためには、 「減税」して税金を渡さない しか方法はありません。そのため、政治家は全力で減税に抵抗します。 つまり、減税に反対する政治家は腐敗しているんだよ。 簡単な話です。
とりあえず、今回の選挙では消費税に関しては勝利。その他の税目と社会保険料の引き上げ阻止が重要。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
本質を捉えていない議論 Colaboの件は集められた寄附に対しては非課税。拠出した寄付者に対する課税控除はないが、それでも潤沢な寄付が集まっている 本来税金が要らない財政状況の組織に更に税金ばら撒きをし、しかも赤字受注で受けながら翌年の予算増での追加バラマキを狙った、という話だろ twitter.com/adachiyasushi/…
最初にガバガバの税金サークルの中に入れれば後はどうにかなるわけで。その手のものを無くしていけば、税金は余っているので、増税は全く必要ありません。
山田太郎参議院議員は 北京航空航天大学(人民解放軍国防七校)ソフトウェア学院名誉教授の経歴が日本政府のデジタル庁政務官の職責のセキュリティクリアランスに鑑み問題ではないか という疑問には答えてくれませんね 同校は日米台向けの軍事兵器のソフト開発をしています 岸田政権はそれで良いの?
小池都知事の子どもバラマキ政策は、夏に予定されている岸田の子ども大増税の骨太方針の先取り。つまり、これは増税まで一直線に繋がっている政策だということ。
世界標準の規制改革に向けた法案提出。尽力頂いた浅田先生、柳ヶ瀬先生、音喜多先生、ありがとうございました。 2022年12月2日(金)【規制の新設等に際し規制の総量の削減の実施を確保する制度の導入に関する法律案】提出のお知らせ o-ishin.jp/news/2022/12/0…
いわゆるエスタブリッシュメント(既得権)の国会議員や官僚は 民衆が何を言ったところで、国会や役所にいる自分達が全部決めているので、 一般納税者はゴミ扱いというのが本音。 非常に分かりやすい傲慢な事例だよな。