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増税不可避みたいな話が多いんだけど、経済成長しながら社会保障費を削れば良いんだよ
逆説的ではあるが、そのための方法が「減税」なの。減税して経済成長しながら、歳入を絞って社会保障費を削らせるんだよ
増税を容認している限り、経済成長もしないし、社会保障費も減りません、当たり前です
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東京都は名古屋市で行われている住民税減税を十分に実行できる余裕があります。
しかも、最大野党の都議会自民党は住民税減税に賛成しています。
小池知事と都民ファーストが賛成すれば住民税減税は可能です。
名古屋で出来たことが交付税不交付団体の東京都でできないはずがありません。
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子育て関連のバラマキで喜んでいる人は良い加減に学んだ方が良いと思います。それ以上に取られるだけだし。
少子化対策で消費税率引き上げも検討対象 自民・甘利氏 | FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/467…
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元々の制度設計がおかしいことは大前提であるが、
「賃上げした分、税金で助成金を支払います」
って単なる「税金による水増し」じゃん。それは賃上げとは言わんだろ。
mainichi.jp/articles/20230…
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やましいところがないなら、全ての情報を政府に集めて公開しろ、という人達の理想社会の末路。
「滞納者が偉そうに」釜石市職員 市民の個人情報ネタにチャット 3万人分を漏洩 news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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党議拘束が好きな人たちに朗報。
イギリスは党議拘束が3段階になっているとのことで、
1.強制なし
2.強制拒否に許可必要
3.ガチ強制
なので、党議拘束を理由にする自民党議員は、このような党議拘束のルール改正をするように求めてください。
支持者の人達も意味不明な悪弊を絶対視しないように。
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政府に将来見通しに関する見通しはありません。したがって場当たり的な増税を繰り返すだけなので拒否すべきです。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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・長尾さんは余計なことを言って落選し公認すら失い、
・石原さんは『石原』なら当選する選挙区で比例になり
・足立さんは政党政治家として終わった
減税派と揉める不都合が分からない人の相手をしても仕方がないかと。面倒くさいからほとんどやらないだけで、上記クラスまでなら致命傷になる。
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後々の増税を内定してから、バラマキを先に発表しクレクレを喜ばせて、そこから大増税公表、はいつものお決まりのパターンです。
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課税する側は必ず1人当たりの課税額は少なくて影響ありません、と述べるものです。
しかし、薄く広く集めた税金は、厚く狭く利権者の手元に届くようになっています。
これが税金の仕組みであり、検討または実施されている新税の類は大体これ。
こんなもん許したら税金だらけになります。
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自民党議員が議論した上で決まったら団結すること（党議拘束）が伝統だと嘘をついていますが、党議拘束は１９６２年までありませんでした
それまで国会で予算修正が行われてきましたが、大蔵省の意向を背景とした自民党総務会の決定で、党議拘束がごり押しされて、国会審議が形骸化しただけです
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金融資産課税の時も、それを主張していた村上ファンドからガッツリ献金貰っていたわけだし、足立さんは行動が滅茶苦茶分かりやすいクソ。
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人民解放軍国防七校で製造工程管理技術を教えることが、人民解放軍の兵站管理技術に対する事実上の支援でなくて何なの笑、国民がアホでわからんと思って言い訳が酷すぎるだろ。
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減税日本、改選前から5増 維新1議席、名古屋市議会 | 2023/4/10 - 共同通信 nordot.app/10178361632810…
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今だから言うと、20年くらい前に、財務省系の研究所の研究員の人からの依頼で、
地方交付税の算出根拠である単位費用の基準単価の歴史的変遷を調べる仕事を貰って過去の資料調査をしたのよ。
つまり、財務省も地方交付税の算出根拠の経緯を分からずに、予算配分しているということです。
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非常に素晴らしい質疑でした。
特に河野大臣の答弁として、規制の個数を数えることは、デジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしい、という回答を引き出したことは良い仕事でした。
事実上閣議決定事項の見直しを認めるものだったと思います。 youtu.be/MXrpCapC07A
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減税を求める人達の強さとして、何年もかけて芽を育てていることは、
地方自治体の現場
を知っているという強みです
従来までの保守運動やネット賢人などがスカスカなのは、何も現場を知らないのに天下国家を騙るからです
現実を知れば財政難で増税という結論には決して至らず、減税一択となります
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立正佼成会から支援を受けるためには下記の5項目に同意する必要があります。
同団体は国内第二位の規模の新興宗教団体であり、立憲民主党の非現実な外交安保姿勢にもモロに影響が出ています。
以上。
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山田太郎参議院議員
日本経営合理化協会（経歴）
・北京航空航天大学名誉教授の経歴
・中国国営企業の情報子会社買収の繋がり
jmca.jp/prod/teacher/2…
デジタル庁（経歴）政務官
digital.go.jp/about/member/y…
日本の経済安全保障政策は何かのギャグなのかな？
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明日から公示日で期限切れですから、最後に言っておきますが、
日本維新の会の足立康史国会議員団政調会長は、目玉政策であるBIの財源を正式に答えることなく選挙まで半年間逃げ回りました
維新の国会議員団にBI財源の素案は存在せず、あらゆる金融資産課税も含めたものとして理解します
以上です
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論外、根拠が不明瞭な地方交付税を削減し、防衛費に回せば良いだけです。
防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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増税を肯定する政治家は無責任な政治家です。なぜなら、その税金はその政治家の任期が終わっても残り続けるからです。
そして、責任がある政治家とは、有権者との約束を守る政治家のことです。
有権者との約束を守らない人がやることは、自分を守ることだけです。
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財務省が無駄な事業を削ってほとんど残ってないとか、全く出鱈目すぎて草生える。無駄しかなくてビビるよ、むしろ。
仮に世間知らずが一般会計が無駄がないとお勉強していたとしても、お前は補正予算を知らんのか笑？と思う。
自分で調べる癖をつけないと、役所や御用学者のSFを信じるようになる。
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政治家として立候補して、
こんな規制を作りたいです
というのは、
政治家として当選した後に、
こんな風に権力を振いたいです
というのと同じであり、
そんなことを平然と言える人は投票対象にするべきではありません。
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