政府が実行する事業はこんなもん、税金は余っています。増税は必要ありません。 コロナ地方創生臨時交付金、無駄遣いの横行が判明/全国ワースト100事業 北海道・東北編(1) tansajp.org/investigativej… #Tansa #探査報道
総務省政治資金課に問い合わせたが ある政治団体の銀行口座に振り込まれた献金をどのように収支報告書に記載するかは実態に即したものになる とのこと したがって、今回の透明性が低い運用について、現状では合法違法両方の可能性があり、足立議員は裁判継続し判決で事実認定して貰った方が良いです
タックスイーターを守る利権の網は何重にも張り巡らされていて、個別の除去を行うことは原則として困難です。 全ての増税に反対し、減税を徹底して、歳出全体を削減する以外に方法はありません。 僅かな補助金や給付金を有り難がる乞食政治をやめて、自立した個人による日本を取り戻しましょう。
社会保険料は「給与税」という税金の1種類として扱われています。 日本の増税派の有識者は増税賛成論を作るために、わざと税金と社会保険料を分けてトレードオフの議論を作ります。(彼らは知っているので腐っています。知らないなら馬鹿です。) 両方とも税金なので増税阻止・減税徹底の対象です。
流石にネットがこれだけ普及すると、情報公開が進めば、財政難で増税、が嘘っぱちであることが周知されるようになりつつあるなあと。 世の中では財政の議論とかする有識者やネット賢人が無数にいるけれども、税金の使い道を本当に知っているなら増税など要らないと知っています。
大学教育無償化の末路。 福岡教育大学が示す国立大学の暗い未来、教員は減るのになぜか増える役職者 教員数は4分の3になる一方、副学長、事務局長などに続々と文科省出身者(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) jbpress.ismedia.jp/articles/-/746… @JBpressより
財務省の人はこれを絶対に言わないし、政治家の皆さんもほとんど触れてくれないが、2002年から2007年までの5年間、日本の基礎的財政収支は増税せずにほとんど黒字になった。歳出にキャップをはめて、それで構造改革して経済を活性化させれば、税収は上がっていく。 news.yahoo.co.jp/articles/79089…
財務省悪玉論は単なるガス抜きであって、政治家が増税を決めています。安倍政権時代に定着した財務省悪玉論は、結局増税を実現する結果を生み出してきました。、
選挙期間中のポスター掲示板などの単なる売名選挙なども非常識だという認識が広がることが望ましいです そして選挙活動は建物内で政策を伝える行為やネットで政策を伝える行為などの政策で行われる形になってほしいです もちろん規制するのではなく、人々の選挙の常識が変わる時が来ていると思います
そうか、独裁者ってこうやって回答すれば良いんだなって勉強になる。 twitter.com/shiikazuo/stat…
そいつが男か女かは、そいつ自身の価値判断であると同時に、他者の価値判断にもよるんだよ。 そいつ自身の価値判断のみを優先し、他者の価値判断を思想強制して良いはずないだろ。 LGBT法案は独裁者による単なる洗脳法案でしかない。天下の愚策です。
身を切る改革は、 国民に増税を求めるためのものではなく、 公務員に対して政治家が範を示すことで、 行政改革を進めるためのもの だったと思います。 だから、身を切る=改革、なのです。 議員報酬の微々たる金額を削って、 国民に増税を求めることは、 身を切る改革 という言葉と関係ないです twitter.com/yoshida223tomo…
岸田政権は人民解放軍国防七校の1つ北京航空航天大学教授であった、 山田太郎参議院議員を内閣府サイバーセキュリティ担当及びデジタル庁政務官にしていました 現在も自由民主党内閣第二部会(サイバーセキュリティ含)で要職を占めています これはセキュリティクリアランス上問題にあたりませんか? twitter.com/takaichi_sanae…
政府を運営するのに「増税」で解決しようとする人々は「有識」とは言わんだろ。どのような無能でも出来る提案なのだから。
あ、サウナも終わりだな。補助金と天下りだらけの利権業界の仲間入りのシグナル。 twitter.com/taka_katoo/sta…
大学以上の教育無償化は「失業対策」。失業者の烙印を押されたくない人が学生になる。統計を歪めだけだし、そんなことよりも収入が良い雇用を作るべき。 0歳から大学院卒業までの「教育無償化」公約を発表 大阪維新の会 知事選・市長選に向けて(関西テレビ) news.yahoo.co.jp/articles/83a0d…
政権側が増税しやすい税金は、 野党が増税に賛成している税金 です。 お金に色はないので、政府はいずれの税金を引き上げても特に問題ありません。 岸田政権が度々金融関連の増税を臭わせてせてきているのは、 野党が金融関連増税に前向き だからです。 愚かな野党が増税をアシストします
何れかの税金を上げて、何れかの税金を下げろ、と言っているうちは、全ての税金が上がって複雑化していくだけです なぜなら、政府は利益目標がないので合理的な経営を行う必要がないからです 経営者が勘違いして消費税増税に賛成する理由は、政府が自分を合理化する誘因がないことを知らないからです
減税政策が合理的であるのに実行されない理由は、 足立議員みたいに自分自身も含めたタックスイーターの利害を背負った国会議員達が、 真面目な納税者よりも仲間のタックスイーターの顔を思い浮かべて、そちらに税金をばら撒くから、 です。本件を通じてこの事が広く認識されると嬉しいです。
違法かどうかを質問すると違法ではない、と返事があるのが役人答弁の基本。 しかし、政治家は役人ではないので、その行為が倫理的に妥当か、を問うことが仕事です。 役人の詭弁は常に「違法ではない」「法律に準拠している」だけれども、 法律が腐敗しているかどうかは問題としない。それが役人。
バラマキ政策の本質は、 ①実際にバラマキの税負担する国民への感謝は失われ、 ②バラマキを実行する政党・政治家が感謝を集めるようになる ということ。 これが隷属への道の本質だから。 そして、国民の自由が失われていくことになる。
EBPM(新しい手法)やるから事務事業評価は要らないでしょう、職員も手間が大変だし。 という建て付けは、腐敗した自治体が住民への事業成果の公表を止める時あるある。岸田の行政事業レビュー見直しも同じ。 ほんの一部を公開してお茶を濁し、残りの腐敗が全部見えなくなるやつ。
給付金と減税は同じように見えますが、 その本質は、 給付金=政治家の力を強めて有権者を弱くする 減税=政治家の力を弱めて有権者を強くする という真逆の政策です。
今必要なことは厚生労働省を解体し、複数省庁に分割することで、その政治力を失わせることです 今回の新型コロナウイルス対策の最大の失敗は、厚労省の巨大な予算や権限によって、政治風の医療関係者が跋扈し、政治が適切な判断を下せなかったことです 政治家がまずやるべきことはこれ以外ありません
増税決定は今のタイミングではないので、半年後に増税の議論をすべき と発言する政治家を 増税反対!の政治家 として扱うのはナンセンス。日本語レベルの問題。