601
総務省は今年も説明不能・出鱈目な根拠で、
地方交付税18兆円
をばら撒いています。
国で2番目に大きな予算ですが、実はその算出根拠である単位費用について、その数字の妥当性を誰も説明できません。
日本の政治は滅茶苦茶であり、まずは増税議論の前に、普通のことができるようにしましょう。
602
デフレ期は減税、インフレ期は増税って言う人はやはり政府の回し者だよなと思う。
デフレ期は減税、インフレ期は政府支出削減、これが正しい回答です。
増税の必要性は一切ありません。
603
補助金が杜撰でどうしようもないのは確かだが、放置は話にならないし、おかしなことを指摘しても、それを一つ改善するだけでも困難。
減税して役所の予算の入りを絞ることで、初めて無駄で不毛な補助金が消えていくことになります。
それ以外の方法だと一つ潰しても、そのまま他のものに使われます。
604
日本の人口あたり公務員数が低い、という都市伝説は、
女性が多い福祉職(事実上税金で雇用)が身分として公務員でないだけなので、
やはりくだらない言葉遊びの定義だと確信。
この手の官公労自治労系のプロパガンダを自民党系まで信じているからタチが悪いよなと。
605
普通の感覚なら迷惑をかけた側が被害者側に出向いて話をするのが当然だということ。議員会館に呼びつける時点で完全に感覚が狂ってんだよなと。
606
政令市の自民党議員は大阪と同じ状況になりたくないなら、早急に「減税」に切り替えた方が良いと思います。
市長を取られた後に自民党が壊滅する未来が見えます。
それを回避したいなら、減税日本が勝利した河村名古屋市政を見習うべきです。
607
今回の便乗テロQ爆発事件は
山上を英雄視し、その主張を垂れ流し続けたメディアの責任が問われるべきです
その結果、上述のテロ擁護罪が作られる可能性もあります
しかし、それは言論の死でもあるため、法制ではなく日本に常識を取り戻し、
大手メディアからテロリスト擁護連中を追放するべきです
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タックスイーターの飯の種にならず、増税によって搾取されないためには、
全ての増税に反対する
減税を断固として推進する
しか方法はありません
それ以外は詭弁を吐きまくるタックスイーターの代弁者である政治家(足立議員みたいなの)に騙され続けるだけです
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マイナンバーで政府に所得を全て捕捉されることを嫌がる人に対して「やましいところがあるからだろう」って言う連中は、人権について一から学び直しましょう。
個人が悪事を働くこともあるでしょうが、政府に巨大な権力を持たせた際の悪事のほうが遥かに被害が大きいのです。
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B型事業の「訓練等給付金」は税金ね。
s-agata.com/category27/
あくまでも「違法ではない」だけです。
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安倍元首相や維新の核シェアリングが提唱する核シェアリングは、使用権も、使用状況も、使用対象も全て日本にとっては意味がないものだと思います。
日本の右傾化どころか、対米属国化の極みのような政策であり、右傾化とは反対の政策です。
核シェアリングではなく、核武装を検討すべきです。
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公務員の年金に大量に流用されている報告有難うございます。 twitter.com/isashinichi/st…
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インフレになったら増税⇒政府の歳出を削減しましょう
格差が拡大したら増税⇒増税しても格差は無くならず皆が貧しくなるだけです（直近30年間で立証済）
今から状況が変化しても、常に増税反対と減税だけで十分です。
614
最近、自分が本当に地道な政治の話をしてて良かったと思ったのは、
イベント参加者の人から、
「地元のことをまじめに調べたり考えたりするようになったら、国政のことは二の次になりました」
という趣旨の話をされたこと。
自分が本当に意味があることをしているという実感が得られた。
615
維新は僅か半年前の衆議院議員選挙で選挙公約から落とした金融資産課税を、
参議院議員選挙マニフェストに政策例として復活したので
足立議員が全ての矢を受け止める
のは完璧に不可能になったなと
衆議院議員選挙は詐欺だったので残念ですが選挙ってそういうものだね
#維新に入れたら貯金に課税
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事務事業評価を無駄だと言って廃止しようとする役人や役人擬政治家が多いんだが
そいつらの言う通りにすると、後で事業を廃止しようとする際、また事務事業評価を作るところからやり直さないといけなくなる、騙されてはいけません
住民や議員が事務事業評価を使いこなせていないことが問題なだけです
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今までは順番が間違っていたから減税されないのです。
歳出削減→減税、の順番は困難です。
なぜなら、多くの人は、
補助金→増税
の道を選んでしまうからです。
減税→歳出削減
の道を選びましょう。これ以外に方法はありません。
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役所が○○問題を解決します！と言っても、実際には○○問題は解決しません。
なぜなら、彼らがやっていることは、○○問題を解決するという名目に群がる利権団体、という新しい問題を作っているだけだからです。
問題を解決せず、新しい問題を作る行為を政策と呼びます。
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兵庫で約20人、大阪で約50人、減税派な皆さんとのイベント終了。
一足飛びに何かをやるだけではなく、コツコツと諦めずに進められる人、
こそが最終的には大きなことを成し遂げられる人になります。
時間は全ての人に平等であり、時間の積み重ねは確実に成果に繋がります。
620
政策の議論をするときに、政策の大義名分で語る人が多い、たとえば福祉は命に関わる！みたいな感じで
しかし、実際に、福祉名目で行われている事業の多くは、困っている人向けの相談窓口であり、その窓口に困っていない人を雇用しているだけです
その人件費を相談者に渡す発想はゼロ、それが実態かと
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地方税の減税を求める有権者に対する回答として、
「地方税の減税は法律上出来ません」
という嘘をつく議員は面倒くさいから全部落選で良いです。
何年も議員報酬を貰って、そのような基本的なことも分からん議員に用事ないよ。
税金の話が分からない人は不要です。
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お、そう言えば、山田太郎議員はデジタル庁政務官就任以来、中国関係者と連絡取ってないとしていますが、
昨日の夜に下記の通り、バッチリ中国関係者と連絡とって、政治協商会議委員が名誉会長の組織の役員から名前消して貰う作業してますよね笑
普通に中国側と連絡取っているんじゃないですか？笑 twitter.com/yuyawatase/sta…
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日本の現状は、毎年16ー17兆円も使っている地方交付税の算出根拠が出鱈目だというレベル。
日本に必要なことは惰性で継続している膨大な支出を止めること。
普通のことが普通にできる政府。小さな政府、大きな政府、を語る以前に、まともな政府に。
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山田太郎参議院議員が名誉教授を務めていた北京航空航天大学は、
人民解放軍と密接な国防七校の１つで、
主に日本の防空網を突破する戦闘機やドローンの制御技術を研究しており、
山田議員はそのソフトウェア学院の名誉教授でした。
当然ですが、同研究にはAIが使用されることは明らかです。
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左翼のバカなメディア、ジャーナリスト、活動家弁護士によるテロ擁護特集番組によるテロ誘発によって、
テロ擁護罪が作られる方向になれば、本当に日本の自由な言論が死んでいく可能性があります
大手メディアの中に巣食う極左ネットワークを排除し、常識を取り戻す必要があります
東京城南地区からイベント情報や書籍情報などをお届けします。中の人に講演等のご依頼がある方は下記よりお問い合わせください。
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