与党は昔から花粉症対策に取り組んでいて、林業関係者と医療関係者の議連(ハクション議員連盟)が存在していた。もちろん患者(被害者)は置き去りで、補助金で儲ける人のための会だった笑 【速報】岸田総理、花粉症は「もはや我が国の社会問題」 関係閣僚会議開催を表明 news.livedoor.com/article/detail…
スギ花粉症は日本でしかほぼ発生していない、政府の政策の失敗による人災です。花粉症の人は大きな政府を信じない方が良いです。
節税するために不合理な投資を迫られて、規制ビジネスだらけで新産業に投資できず、非生産的な経営判断を強いられてきた結果が、日本の産業競争力の衰退に繋がりました。 節税目的で金持ちがくだらん投資に狂奔するところを目の前で見てきました。… twitter.com/i/web/status/1…
新しい資本主義=利上げ+増税、で株価を下落させながら、先物取引で金融資産を倍増させること、だと確信。キシダノミクスの用語が難しすぎて理解できてなかったが、しっくり来たなと。
山田太郎参議院議員、中国共産党関係者の疑いがある方だとは知りませんでした。デジタル庁政務官など、日本の先端的な技術政策に関わるべきではない人物だと思います。 twitter.com/yuyawatase/sta…
政治資金規正法の実態についてお知らせしておくと 立法趣旨なんてのは最初からガン無視して作られた内容で、かつ運用も穴だらけであり、改正内容もツギハギだらけの九龍城状態 政治資金規正法の立法趣旨に照らし合わせて問題ありません と述べる国会議員は1ミリも信用すべきではないです
減税しかないんだよ、役所に税金を渡しているのが間違い
個々人の性的志向は好きにすれば良いと思うが、 それを法的にゴリ押しするのは、普遍的価値観でも何でもなくて、単なるアメリカ民主党のリベラル左派の価値観です。 アメリカ内ですら国論が二分されている問題を普遍的価値と嘘をつくのはやめるべき。
「官」が「皇室」や「公」を騙り、国民を下に見る風潮を葬り去るべきです。 そのため、官僚が作った真偽不明のメモ書きを神聖視し、「皇室や伝統を大切に思う保守は、公文書に対しても最大限の敬意を払うべき」などあり得ません。 ふざけた元官僚の国会議員に国会の議席を渡すことは間違いです。
社会保険料は外国での名称は給与税であり当然に引き上げ反対です 減税を求める人は社会保険料の引き上げ反対を言わない、という批判は周回遅れの議論どころか 社会保険料が税金の1種類だということすら理解できないガラパゴスな話でしかありません 日本での意味不明なイチャモンは草
結局、減税や規制廃止を強烈に推進する人々の塊が大きくならないと、1ミリも前に進まないのが現実。 twitter.com/TAIRAMASAAKI/s…
市役所職員は「〇〇の資料は議員だからお見せするんですよ。住民には見せておりません。」と当選後の地方議員に情報を出すようになります そうして「俺は凄いんだ。住民はアホなんだ」と特権意識を地方議員に持たせていくように仕向けます 自分が選んだ地方議員がそうならないように気を付けましょう
更に、ブックサプライ社は、選挙区の茨木市に倉庫もありますね。 何故、Amazonという全国から古本を購入可能なサイトで注文するにも関わらず、 自分の選挙区関連の会社及び代表者から、 非合理的な価格で、中古本を購入したのかは全く説明になっていません。
政治屋が新しい予算や規制を作ろうとして大義名分を騙っているときは、 「それで?誰に利権を与えるんですか?」 と思えばほぼ正しいです 何故なら、政府活動は、 1. 誰かに課税して誰かにばら撒く(ただし、大義名分上の救済対象とは限らない) 2. 誰かに特権を与えて他を規制する だけだからです
NPOは非営利法人なわけだけれども、その非営利の意味は、株主に配当しない、というだけのことなので、 その資金を活動に全額投入(つまり、大半は人件費)に充てるという話なので、役所から高額の委託費を貰っていたら、そりゃ税金が生活費になるよねと思う。
当然のようにタックスイーターに食い物にされる学び直し。想定通りすぎて草生える。 社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均24万円助成へ : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/economy/202306…
ついでに言うと、お金に色はないので、日本からの低利の円借款は、中国への債務返済に使われるので、事実上日本政府が途上国の中国の高い金利を肩代わりして払っているに過ぎないと懸念。そして、途上国側がギブアップすると、日本への返済が免除される仕組みかなと。
今の社会がおかしくなった大半の原因は、田中角栄の政策のせいなんだよなと。 その前の岸信介の時に土台が出来て、田中角栄で完全に腐ってしまった。 田中角栄がやったことを破壊するだけで、かなり世の中が良くなると思う。
配偶者控除などの各種政策減税は廃止し、所得税率・社会保険料の本体の一律減税が望ましい。 制度は複雑になると、 本来は何の意味もない余計なことを考える必要が生まれるし、それを本来趣旨とズレた悪用することも可能となる。 税率をシンプルにすれば、人々が生産的なことに頭を使える。
国会議員や地方議員が政策調査のために資金を使うことは当然のことです。 民間人が政治家に無料で知識を提供するのが当たり前、という文化は間違っています。 政策調査用の資金を使って、政策を調べて有権者に提示する、という、当たり前のことができる政治家に増えてほしいと思います。
おお、これは駄目だな。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 sankei.com/article/202303… @Sankei_newsより
配偶者控除を単純に無くすのではなく、全ての人に現状の配偶者控除と同レベルの税控除を認めることが重要です。その形で配偶者控除を無くしたら良いです。
したがって、立証責任はその公文書を作った役人が背負っているだけです 高市大臣にも小西議員にも立証責任はありません。必要であれば証人喚問したら良いだけです 直ぐに本物だから高市辞任を、というような元官僚議員は常識が欠落しています 役人のクーデターを認める国会議員は要りません
税金は余っています。この手の半ば買収的な腐敗を全て止めれば増税は不要で減税できます。 銀座で一人2万円を超える「高齢者へバラマキ」の怒り【歌舞伎一等席、豪華幕の内弁当、お買物券3千円】(現代ビジネス) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/97872…
日本で減税派の考え方と同じ方向で、唯一マトモに運営されている地方自治体。 "18歳以下に月5000円”より「税金減らすべき」名古屋・河村市長会見1月10日(全文2)(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/8868d…