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今まで多くのアイドル・芸能人・アーティスト等の問題を扱ってきたが、アイドルや芸能人たちには労働法の適用は難しい（場合が多い）。そのため、権利の保護が弱いところが多い。いい加減に、このあたりは契約だけではなく立法で解決をした方が良い。もう日本のアイドル業界は変わらないといけない。
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今後、彼が芸能業界で通常の活動ができるかどうかで、公正取引委員会の指摘から、芸能やメディア業界がどう改善したか、変わらないのか、わかりますね。実演家側の弁護士として、一人でも多くの実演家が笑顔で頑張れる環境を作っていきたいと思います。
news.yahoo.co.jp/articles/ba954…
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東京地方裁判所では「新しい芸名が従前の芸名を指すことが容易に認識可能。活動への影響は限定的なもの。」とし、アーティストグループ名の価値を軽視され、残念ながら厳しい判断となりましたが、裁判所に対し芸能人の権利の重要性を伝え、ファンの方々の気持ちを伝え、良い結果を作りたいと思います。
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もし各芸能人のファンたちが、その垣根を超えて、週刊誌を含めたメディアによる著名人らに対する人権侵害から、自分の好きな著名人を守る団体を作るのであれば、協力いたします。そして個人的には、賛助してくれる方々を含めて、数万人規模にして意見表明をしていきたいですね。本気で変えていきたい。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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松本さんの発言をそのまま放送しても良いと思った局側（番組側）にも大きな問題がありますよね。これがメディアの大問題。何か問題を起こした方々に対しては、番組等をあげて集中的かつ一方的に批判をするが、自分たちのコンプライアンス等にはどこまで緩くて甘い。 twitter.com/mipoko611/stat…
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これは遅すぎですが、素晴らしい判断。
実際、ヤフコメは、芸能人らを過度に追い詰める大きな要因になっていました。後は、ゴシップ記事など単なる憶測に基づく記事やプライバシー侵害となるような記事などの配信・掲載も止めるべきです。
news.yahoo.co.jp/articles/14f8c…
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いい加減、こういったメディアには、厳しい損害賠償責任を認めるべきだと思っています。記事にするにしても、裏取りを行い、両論併記にするべきですし、リークした側の都合の良いような印象になる記事にはするべきではないと考えています。また配信会社もそんな記事を配信するべきではないです。
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なので、日本の場合、芸能人は、芸能活動で得た各権利を失ったまま（使用できなくなり）、独立等をする場合が少なくないです。そこに独立時に厳しい条件等を付けられたら、さらに活動が制限されます。日本でも事務所と芸能人にとってバランスの良い形にするための契約改革は必要だと思っています。
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私は、タレントの退所交渉の際、独占禁止法上問題がある契約書があったり、法律上問題がある交渉をしてきた場合には、基本的にそれを報告書等にまとめて、その問題点や課題点を行政に伝えるようにしています。でないと、いつまでも改善されないですからね。特に不当な拘束については課題点ですね。
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このアイドル業界の恋愛で「活動終了」って、それこそ今の時代どうなのでしょう。個人的には、裁判例はありますが、恋愛禁止は合理的ではないと思いますし、女性軽視にも繋がり、アイドルに対する人権侵害だと思います。だから、海外からみたら、異常で奴隷契約って言わることもあると思っています。 twitter.com/livedoornews/s…
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今回の件において、事務所側と契約書もなく、契約関係が曖昧ななか、宮迫さんだけが、なぜここまでの大きな責任を一人で負わなければならないのか違和感しかない。反社との写真だけの結果責任だけでは、今回の件はあまりにも重すぎる。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-…
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本日も芸能相談のラッシュで、先ほど最後の芸能相談が終わったが、一部の事務所側の圧力行為や脅し等があまりにも酷すぎる。芸能人やアイドル達を理不尽な力で押さえつけようとしている。そもそも法律に違反している契約書も多い。今までこのような契約書が普通だったのも「業界の闇の一つ」だと思う。
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暴露系YouTuberの盛り上がりと、それを放置しているSNS事業者、業界から芸能人のプライベート（私生活）を保護をするための動きもないことを見ると、芸能人の心が蔑ろにされ、芸能人の私生活までもがエンタメ化され、ただ消費されているのがよくわかる。
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今後、芸能人やアーティスト側が、記事等に対して、反論をする契機になれば良いですね。そもそも、記事が両論併記でもなければ、取材が明らかに悪意がある場合や虚偽の内容が含まれている記事も多くあります。書いたもん勝ちの現状を何とかしていかないといけないですよね。news.yahoo.co.jp/articles/91531…
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他の注目を集めている問題については早急に切り込む行政が、芸能界の問題については、本当に行動が遅い。ここ数年、多くの問題があったにもかかわらず、現時点では、大ききな進展もない。芸能界の問題が放置されているのは、芸能界だけではなく、今までの行政の対応にも問題があると思っている。
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週刊誌等の報道で、メンバーが疲労したり、分断させられ、結果的に人気グループが解散にまでなることがありますが、そういった報道は、本当に日本のエンターテイメントを破壊し、人の笑顔を奪うなと思うときがあります。
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本日、芸能業界の法的問題に関する打ち合わせ。問題は山積みですが、一つ一つ解決していきます。今後、芸能人、関係者、学者らとどう連携をしていくかが課題。とにかく当事者である芸能人の方々との連携は必須ですね。私も連携のためいろいろと動きます。
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芸能界の問題をこのまま終わらせないために、今何が必要なのか、たかまつななさんに私の考えを伝えてきました。何度も繰り返していますが、大きな変革のためには、当事者である芸能人の力も必要です。仲間が必要です。@nanatakamatsu｜note（ノート） note.mu/takamatsunana/…
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人は、集団による誹謗中傷がいかに人を傷つけるか自覚をした方が良いです。集団から誹謗中傷されるのは、もはや集団による暴力でしかなく、人を疑心暗鬼にさせ、恐怖に陥れます。たとえ落ち度があっても、謝罪しても許されず、毎日のように集団による誹謗中傷が続けば、人の心は壊れます。
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本決定では「名称等の情報が顧客誘引力を有するに至った理由やその発案者が誰かといった経緯によってその発生が左右されるものではない」と、たとえ事務所側が芸名の発案をしても、芸能人本人にパブリシティ権、芸名の使用権が帰属されるとしています。この判断も非常に大きな意味を有しています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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芸能事務所が、辞めたい芸能人やアーティストらに対して嫌がらせや圧力等をすることで拘束することがあるが、それはもう時代遅れ。移籍金制度導入によって、芸能事務所も芸能人らも円満な関係で、移籍・独立できる制度にしていくべきである。次に大事なのは妥当な移籍金の計算方法である。
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誹謗中傷はダメですが、芸能人や著名人に対する誹謗中傷をさせないための取り組みは必要だと思っています。そもそも名誉毀損やプライバシー侵害になる記事をやめさせるべきですが、まずはニュース配信・掲載会社でそういった記事を配信等をさせず、海外のように芸能記事のコメント欄は廃止すべきです。
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こういうツイートは、あまりリツイートされませんが、私は声を上げ続けていきます。これで勇気づけられる芸能人もいるかもしれないと思っています。人生で一番大変な時期に、エンタメに助けられた人間の一人として、私は、芸能人たちに対する誹謗中傷となる報道や記事等と闘っていきます。
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芸能人に関する記事の「yahooコメント」は芸能人に対する誹謗中傷を助長させているとしか思えない。そして、あれだけ誹謗中傷が問題になったにもかかわらず、誹謗中傷を書き込み、それに対して「そう思う」ボタンを押す人の多さ。やはりそういったこと自体させない仕組み作りが大事だと思います。
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現在、ある芸能事務所との契約書をチェックしているが、あまりにも不公平な契約内容になっており、タレント側の権利がかなり制限されている。ビジネスとして「契約」で縛ることはわかるが、事務所側には、事務所の「魅力」でタレントを惹きつけて欲しい。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。