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そもそも芸能人のプライベートの隠し撮り写真が週刊誌において平然と掲載されたり、その記事が配信されたりしていることはおかしいですよね。また、芸能人に関する歪曲や虚偽の内容や誹謗中傷をただ誘発する記事が何らチェックすらなく漫然と配信されるのも変えていかなければならないと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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円満退所は増えていますが、実は「見せかけ円満退所」も多くあります。事務所のイメージ保持のために、円満退所としつつも、地上波に対する出演制限や芸名の使用禁止など厳しい条件で合意をしているケースもあります。なので、その後の活動の様子で、どのような制限を付けられたかも予想できます。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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真実だとしたら大問題。ただ、こういった相談は、少なからずあります。そもそも芸能人を含むフリーランスの働き方を守る法律がないことが大問題。児童を含む未成年からの性的搾取や夢搾取が平然とある業界は変える必要があります。政治家にはすぐに動いて欲しいです。
a.msn.com/07/ja-jp/BB1fp…
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虚偽の報道や憶測の報道で傷つく人たちがいます。その虚偽の事実や憶測をもとにコメンテーターたちが自由に発言して、傷つく方々もいます。報道は確かに大事。でも、人の心情や名誉も同じくらい大事。ただバランスを保ってほしい。願わくは一人一人が笑顔となり明るい未来のために思いが届いて欲しい。
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事務所側がマネジメント業務を適切にしないにもかかわらず、契約解除を認めないケースが増えていて、タレントが飼い殺し状態になり、裁判になるケースが増えています。ただ、個人的には契約解除を認め、移籍を活発化させ、自由な競争を促進した方が業界全体として盛り上がるとは思っています。
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著名芸能人の独立が相次いでいるが、その背景の一つにあるのは、昨年の芸能事務所との契約書問題以降、芸能事務所がマネジメント契約書を改悪していることである。対等かつ公平な契約書に改善すれば良いのであるが、改悪していることが少なくなく、芸能人が離れる一つの原因になっている。
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ちなみに業界的には私のようにテレビ出演をしながら、このような発言をする弁護士は、本当にうっとしいと思っているかもしれませんね（苦笑）。せっかくバラエティ出演もまた増えてきたのに、出演がなくなりますね。でも、忖度せず発言することは大事ですし、それが業界改善に繋がると信じています。
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先ほど『news every.』（日テレ）に出演。吉本興業が設立した経営アドバイザリー委員会の第1回についてコメントしてきました。コメントしたとおり、委員には芸人側の法的問題に詳しい委員はおらず、また記者会見の内容でも吉本側だけで芸人側の実態には触れられていなかったですね。改革にはまだまだ。
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記事のとおり回答しましたが、大事なのは「契約書を作成すること」ではなく、芸能事務所とタレントが対等な立場で「公平な契約書を作ること」です。ただ、芸能人の問題を多く扱っている弁護士でないとその問題点すら気付けず、結果不公平な契約書になりそうな気がしています。
mainichi.jp/articles/20190…
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いつも芸能関係の裁判をしていて思うが、一部裁判官の事実認識等に対して、強い違和感を覚えることがある。先入観が先行し具体的に吟味せず、公正取引委員会や世論の流れ等に明らかに逆行しているか、資料を提出しても理解していない指摘をされる。やはり立法によるエンターテイナーの保護は不可欠。
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現在、芸能人やアーティスト側の弁護士として、事務所側と独立・移籍交渉しているが、退所することを認めず、マネジメントすらせず、ただ「飼い殺し」状態にする事務所が一定数ある。もちろん辞めていく芸能人のことを本気で考え、退所後も応援していきたいと思っている事務所もあるがまさに奴隷契約。
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韓国の公正取引委員会が示したとされている事務所と芸能人の標準契約書では、契約終了後、芸名を含む知的財産等はタレントに移転するとし、パブリシティ権は人格権であることを前提に規定しています。他方で、日本は、契約終了後も全て事務所に帰属した（移転しない）ままになっていることが通常です。
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弁護士としてメディア対応をしていて、今のメディアはどんどんレベルが下がっていると思っています。偏向報道や、感想文レベルも多い。このままではメディアが日本を良くない方向に導くと思っています。そういった観点からも業界内で規制ができないのであれば、法律で規制していくべきかと思います。
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また各局の各番組でコメンテーターをしていてわかったが、番組のMCや出演者らの顔色ばかりを伺っている（忖度している）番組や、演者やスタッフがパワハラを平気で行っている番組もある。放送局は情報を発信する現場として、こういった自らの「おかしい」ことを率先して改善していかなければならない。
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毎回心から思うが、一部週刊誌の一部の取材は本当にいい加減だと思う。自分たちにとって書きたい内容があり、それに向けて「だけ」取材をする。取材対象を挑発したり、ちゃんと裏付けもしなかったり、他の可能性も検討せず、反論しても掲載しなかったり、あれは報道ではなくお粗末な作文記事。
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ERAで今年１月５日から実施している「全国ブラックアイドル活動調査」の中間報告となります。約３割の芸能事務所には「契約書がない」との回答があり、約８割のアイドルが事務所から不当だと思う扱いがあると回答し、その半数がパワハラを受けたしています。是非ともご覧に。era-japan.org/blackidol_form…
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報道では「公取委は業界団体を通じて事務所に周知する。」とあるが、私たち芸能人の権利を守る側には、軽視されているのか、何ら情報が下りてこない。公取には、事務所側だけではなく、芸能人側の団体や弁護士にも周知をして欲しい。そうでなければ芸能人らを迅速に守れない。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-…
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有料記事ですが、コメントしております。芸能人の法的地位を早急に確立すべきで、芸能人やアイドルの権利を守るためには、新たな立法も絶対に必要。また腰が重い行政も、芸能人やアイドルの権利を守るために動くべき。このままにさせてはいけない。
mainichi.jp/articles/20190…
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そして、世界と同様に芸能人らの権利を守るためには、行政の力だけではなく、政治家の力が必要不可欠。また政治家を動かすためには世論の力が必要です。みんなで、芸能人の権利などについて、明らかに不自然かつ不合理な状態を変えていかなければなりません。動かなければ何も変わらない。
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タレントに対する個別の誹謗中傷問題を扱っていると、たまに誹謗中傷しているのが同じ事務所内に所属しているタレントの裏アカということがあります。またタレントの言動や炎上後の対応で、大きな炎上になることもあるため、タレントに対するSNS教育（研修）も必要かなと思っています。
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芸能人らに対する誹謗中傷やアンチに関する相談も多くなっていますが、芸能業界として芸能人らの名誉や心情、プライバシーを守るための制度や誹謗中傷を誘発するメディア（記事配信会社も含めて）に対する何かしらの規制も不可欠だと思っています。もっとみんなが笑顔で前を向ける社会にしましょう。
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芸能界やお笑い界の大御所の方々は、彼らや芸能界のために動いて欲しい。今、芸能界が変わるこのタイミングで、もっと多くの芸能人たちに声を上げて欲しい。そして、大きな流れを作って欲しい。事務所側やテレビ局はその声に耳を傾けて欲しい。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-…
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芸能人等についての週刊誌報道があるが、自分の経験上、一部週刊誌の一部記事は、事実をほとんど調べず、嘘か噂話レベルの話だけをほとんど裏取りもせず記事にしているため、信用性は本当に乏しい。それでも、Yahoo等のニュース配信会社が配信するためか、記事内容を信じてしまう人が少なくない。
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本来、所属しているタレントに対する誹謗中傷の記事は、芸能事務所が率先して、タレントを守るために削除請求等をしていくべきだと思っています。芸能人の独立も増えていますが、芸能人のために戦い、芸能人の笑顔を守る芸能事務所が増えていって欲しいです。炎上もその観点から対策をして欲しいです。
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これだけインターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害等の問題が多いのであるから、何かしらの立法等が必要だと思っています。また今の時代、一度インターネットで名誉等が毀損や侵害されたら、回復も著しく難しいのであるから、損害賠償額ももっとあげるべき。また拡散する者に対する責任も。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。