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先日の取材記事。芸能人が自由な競争をすることができないというのは、芸能界やメディア業界全体の問題でもあります。圧力に屈せず、忖度はしないテレビ局と事務所、芸能人と事務所の対等かつ公平な関係を作らなければなりません。
｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-195644
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私は、一人でも多くの方々が「言葉の暴力を止めよう」と声を上げてくれることを心から祈っています。そして、報道もですが、それが配信会社や動画投稿サイトの是正に繋がればと思っています。世界での暴力も身近な暴力も少しでも減らし、一人一人が笑顔で生きていける世の中にしていきましょう。
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公正取引委員会が、2019年以降、芸能業界に対し、引き続き厳しく切り込んでいれば、実演家の契約環境や働く環境についても大きく改善され、コロナ禍で実演家の生活が厳しくなったり、権利を一方的に搾取されたり、理不尽なことから救われた実演家も多いと思います。公取の動きが鈍化したことは残念。
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今まで放置されてきた「芸能界の問題」に行政が切り込んだ“芸能改革元年”。ただ、まだまだ不十分。このままでは日本のエンタメは海外に飲み込まれる。防ぐためには芸能人らの権利を高め、芸能人、アーティストらがさらに活躍できるよう業界の公正な競争力を高めるしかない。oricon.co.jp/special/54132/…
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すでに出演が決まっている明後日の月曜日出演の「モーニングCROSS 」（MX）の私のオピニオンクロスでは、今回の記者会見も含めて、芸能界の問題について切り込みたいと思っています。時間の問題で、どこまで話せるかわかりませんが、私自身の考えについて話しつつ問題提起もしたいと思っています。 twitter.com/morning_cross/…
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芸能人自身も、自分たち芸能人の権利について疑問を感じ、自分たちの権利について学び、事務所側と対話を求めたり、勉強会をしたり、また発信したりするなど一つ一つ行動をしていくことが大事です。もちろん芸能人法務をしている弁護士の一人としてその芸能人の行動も支えていきたいと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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芸能人側に「契約を締結しなければ干されてしまうのでは？」「この条件でないと嫌がらせを受けるのでは？」と思わせているのであれば、その段階で、とても対等な契約交渉とはいえないでしょう。その状況も改善しなければ、いくら契約の形を増やし「タレントのため」と言っても形だけで終わります。
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まだ事務所側に契約書に対する認識の甘さや意識の低さがありますね。今後、所属芸人側との対話は不可欠ですね。ところで、今まで芸能界に積極的に介入してこなかった行政の甘さもあるかと思います。行政は、芸能界の独占禁止法等の違反問題について積極的に介入するべき。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-…
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現在の芸能界の各問題に対して、このまま終わらせないために、行政、政治家、世論、そして当事者である芸能人も声をあげつつあります。さらに司法からの切り込みも必要だと思っています。司法からも切り込めるように芸能人法務をしている弁護士としてまだまだ頑張らないといけないと強く思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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芸能人の独立や移籍交渉が無事に決着すると本当に嬉しくなりますね。ただ、いまだに不当にタレントを拘束し、権利を奪い、契約から解放しないケース（タレントの肖像等を削除しないケース）も散見されます。最近は戦う芸能人も増えてきています。不当な要求に泣き寝入りする必要はございません。
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事務所退所後のグループの継続もそうですが、レギュラー番組の継続もそうですよね。視聴者が求めていて、本人が希望するのであれば、そのままレギュラー出演をさせた方が良いですよね。退所の際、芸能事務所と交渉するとこのあたりを揉めますが視聴者も含めて全員にとって良い形に交渉できるのが理想。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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何度も繰り返すが、国がリードして、芸能人の法的地位を明確にして、精神的なケアの仕組みを作るなど「芸能人の働き方改革」を推進すべき。そして、もし自分に好きな芸能人がいるのであれば、その芸能人の笑顔を守るために国に声が届くよう声をあげて下さい。
#芸能人の法的保護について考えよう twitter.com/nhk_news/statu…
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個人的には、芸能人やアイドル、アーティスト、スポーツ選手、YouTuberら一人一人に顧問弁護士がいた方が良いと強く思っている。何かあったときに最終的に守ってくれるのは事務所側でもなく、事務所側の弁護士でもなく、自分の顧問弁護士である。
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芸能人の心のケアは早急にするべき。最近、私も芸能人から「死にたい」等と相談を受けることがあるが、芸能人の心の健康を含む安全配慮義務についての議論や制度等はあまりにも不十分であり、いい加減、国として実演家の法的保護を真剣に検討するべきでしょう。#芸能人の法的保護について考えよう twitter.com/yamato_lawyer/…
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現在の芸能人法務では、事務所側の移籍や独立に対する嫌がらせや圧力問題に対して、迅速かつ有効的な解決方法が少ない。解決するためには、行政の力も不可欠である。また個人的には、解決のために立法も検討しなければならない時期にきていると思っている。
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まだ確定かはわかりませんが（また変わる可能性もありますが）、明日は弁護士も出演しないようです。どちらにしろ、明日は『バイキング』に出演することは今のところないですが、現在、他の番組からは出演依頼があるため、スケジュールの調整ができれば出演して、発信していきたいと思います。
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個人的には週刊誌やワイドショーなど一部の報道機関や配信会社が、一番人権を軽視していると考えている。どう考えても単なる営利目的の報道といえ、そこに正義はなく、名誉毀損やプライバシー侵害など人権を無視した取材方法が横行している。この問題の闇の方が深く解決していかなければならない問題。
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芸能人の独立・移籍交渉をしていると芸能事務所側から、「番組は降りてもらう」と主張され、テレビ局側から「事務所との問題」と言われることもありますが、事務所は代理人という立場である場合、芸能人とテレビ局の問題となり、出演契約の性質次第ですが一方的な契約解除は損害賠償の問題になります。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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下請法等の改正に繋げるために、俳優、アーティスト、アイドル、声優、タレントの実演家の方々、またYouTuberなどのクリエイターの方々、是非ともご回答をお願いします。芸能人に関する裁判を多くしていますが、芸能人の厳しい実情が理解されず、法律の壁があるとも実感しています。変えていきたい。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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企業やスポーツ業界で不祥事等があると、テレビメディアでは、大きく取り上げて、各コメンテーターがこぞって責任を追及するのであるから、今回の問題についても、各番組は他業界と同様に公平に扱って議論をするべき。自身の問題について取り上げないのは、メディアの姿勢としても大きな問題がある。
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今年、あるアーティストの件について「競業避止義務」や「アーティス名の帰属」について争ったところ、裁判官からどちらも「実質的に不利益がない」と指摘されましたが、どう考えても著しい不利益があります。特段の事情がない限り、事務所側が制限する正当な理由は一切ありません。
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吉本興業側は、彼らに対して何かするのではなく、調査対象を絞らず、第三者委員会を設置して、今回の件について、吉本興業側の対応も含めて、徹底的に原因を究明し、公表をするべき。そして、テレビ局と事務所の関係についても見直し、業界全体として、それぞれが声を出して、改善をしていくべき。
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事務所側が言っている「芸人・タレントファースト」もよくわかりませんね。また、長時間の記者会見になっているのは、事務所側が記者の質問にちゃんと回答できていないためですね。全体的に意味がわかりにくい会見になっており、事務所にとってただマイナスイメージにしかなっていない記者会見。
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Yahooコメントで、芸能人の隠し撮りなどのプライバシー侵害を掲載している記事に対して「おかしい」という意見が多数あるにもかかわらず、ただ放置しているこの状況は明らかにおかしい。これだけコンプライアンスと言われる時代で、報道や配信機関が遵守できていない。芸能人にもプライバシーはある。
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メディアで「契約書がない問題」はもっと注目されても良いと思っていますが、あまり注目されていませんね。個人的には「契約書がない」ことで、いかに芸能人が不安定な地位になっているかをメディアでもっと取り上げても良いと思っています。契約書問題を特集する番組はありますかね（苦笑）。 twitter.com/yamato_lawyer/…
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。