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公正取引委員会には、次の問題として、退所後の芸能人の芸名やSNS等のアカウントに対する不当な制限の問題、そしてテレビ局が忖度して（もしくは不当な圧力を受けて）影響力がある芸能事務所を辞めた芸能人が「テレビに出演できなくなる」問題について独禁法違反になるとし、さらに切り込んで欲しい。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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報道では「公取委は業界団体を通じて事務所に周知する。」とあるが、私たち芸能人の権利を守る側には、軽視されているのか、何ら情報が下りてこない。公取には、事務所側だけではなく、芸能人側の団体や弁護士にも周知をして欲しい。そうでなければ芸能人らを迅速に守れない。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-…
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無断録音に言及しており、驚きの判決。判決内容を見ないと何とも言えないが、録音がなければ労働者側はハラスメント等の立証が難しくなる。ハラスメントえん罪を解決するにも録音は大事。ハラスメント問題が多くなっている今の時代に逆行している判決という印象を受けます。
bengo4.com/c_3/n_10454/
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私が担当しているグループ名を守る戦い。芸名やアーティスト名等は、芸能人やアーティスト、そしてファンにとって「かけがえのない」もの。基本的に退所後に事務所側が芸名等を使用することはなく、芸名を縛る正当な目的はないでしょう。ファンの方による芸名等を守るための署名活動もあるためご覧に！ twitter.com/FESTVAINQUEUR_…
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東京地方裁判所では「新しい芸名が従前の芸名を指すことが容易に認識可能。活動への影響は限定的なもの。」とし、アーティストグループ名の価値を軽視され、残念ながら厳しい判断となりましたが、裁判所に対し芸能人の権利の重要性を伝え、ファンの方々の気持ちを伝え、良い結果を作りたいと思います。
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ただただ最高だった。個人的にはここ数年で一番のドラマ。自分も尾花夏樹のような弁護士を目指し、グランメゾン東京のような最高の法律事務所を作りたい。今後も妥協せず、忖度せず、ひたすら自分の信念を貫き頑張り続けよう。 twitter.com/gurame_tbs/sta…
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今まで放置されてきた「芸能界の問題」に行政が切り込んだ“芸能改革元年”。ただ、まだまだ不十分。このままでは日本のエンタメは海外に飲み込まれる。防ぐためには芸能人らの権利を高め、芸能人、アーティストらがさらに活躍できるよう業界の公正な競争力を高めるしかない。oricon.co.jp/special/54132/…
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圧力に屈したり忖度したりするテレビ局（メディア）から、今後、視聴者はさらに離れていくだろう。最近の各テレビ局を見ていても、まだ忖度している局と忖度せず面白い番組を作り始めている局が分かれ始め、後者の方に世論はついていっている。テレビ局は芸能事務所ではなく視聴者の方向を見るべき。 twitter.com/takami_dir/sta…
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昨年まで各局の各番組でコメンテーターをしていたが、驚くほど、芸能事務所に忖度する（芸能事務所の顔色ばかり気にする）番組と忖度しない番組（自由に発言していい番組）が明白に分かれていた。忖度しない公平な番組の方が、報道・情報番組の在り方として正しいが、そういった番組はまだまだ少ない。
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また各局の各番組でコメンテーターをしていてわかったが、番組のMCや出演者らの顔色ばかりを伺っている（忖度している）番組や、演者やスタッフがパワハラを平気で行っている番組もある。放送局は情報を発信する現場として、こういった自らの「おかしい」ことを率先して改善していかなければならない。
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悪質な場合には行政処分とあるが、今まで多くの芸能案件を悪質な案件として報告してきた結果、いまだに自分が報告した案件のなかでは芸能事務所が行政処分された案件はない。今後に強く期待しているが、芸能人らを迅速に救うためには、今の法律だけでは限界がある。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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個人的には芸能人らの名誉やプライバシーなどをしっかりと守るための制度も必要だと思っている。単なる噂レベルで仕事がなくなるし、ネットに名誉毀損記事は残り続ける。「火の無い所に煙は立たぬ」というが、火のないところでも平気で煙を作られるため、名誉などを守るための仕組みは今以上に不可欠。
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芸能人らが芸能事務所を独立もしくは移籍した際、レギュラー番組の出演が突然なくなることがあるが、仮に芸能事務所側がテレビ局等に対して「うちを辞めたんだからもう出演させるな」と圧力行為をした場合、これは独立した芸能人ら（移籍した芸能事務所）に対する取引妨害行為となり違法行為となる。
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公正取引委員会が芸能人の独立等について競業避止義務は原則禁止としているのに、大手芸能事務所から「契約終了後数年間は一切芸能活動を行わない」という提案があり、何も変わっていないことを実感。やはり芸能人らを守る法律は必要。また当事者である芸能人の力も不可欠であり、立ち上がって欲しい。
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アイドルの脱退や芸能人の引退が続いているが、業界に対して明るい未来を見せ、芸能人らを「商品」ではなく「人」として接し、安心して活躍し続けられる環境を作り、「使い捨て」にさせない業界にしなければ、エンターテインメントの未来はない。クールジャパン戦略でもこの点が蔑ろにされている。
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記事に「（日本の）文化が嫌になってしまい、夢をかなえるのが難しいからだ」とあるが、これが現状。俳優たちが海外で活躍するためには、俳優らの権利を保護しつつ、日本の芸能業界の環境も改善しなければならない。クールジャパン戦略においても、この点に力を入れて欲しい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-…
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当協会「日本エンターテイナーライツ協会」でも声明を出しニュースにもなっていますが、各メディアは、過度な自粛によって槇原さんの楽曲等の使用を控えるのではなく、有罪を前提とした報道や憶測の報道こそ自粛すべきである。nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/20…
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情報番組やワイドショー等を見ていると、司会者やコメンテーターによる明らかに間違った知識に基づいた発言や勉強不足の発言などが散見される。これは視聴者に大きな誤解を与える。番組には、変に忖度しない、かつ本当の専門家も配置し、自身が専門ではない分野に対する発言は慎重になるべき。
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また、自らの意見が反映されていない、番組の放送作家等が用意した台本通りの内容しか発言できない専門家は、もはや専門家ではない。専門家として呼ばれたのであれば、番組の方針に対して変に忖度せず、自らの意見を発信すべき。ただ、経験上、そういった番組は、忖度してくれる専門家しか呼ばない。
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芸能界の流動性が高まっているのは良い傾向。独立や移籍等で自由な競争が行われ、人材の流動化が進み、「最適化」されてくる。自由な競争により、芸能人がさらに活躍しやすくなることで芸能業界が活発化し、エンタメ産業のさらなる発展と成長が起きることを期待したい。
hochi.news/articles/20200…
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良い傾向だと思っています。人材の流動性・最適化の観点から独立・移籍後も活躍すべき芸能人が活躍できる環境（当たり前の環境）になっていくことが大事です。もっとも、安易に喜ばず、一年単位でしっかりと注視していきたいと思っています。
sponichi.co.jp/entertainment/…
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本日も芸能人・アーティスト・スポーツ選手らの相談ラッシュ。ここ数週間増えている実感。なかには、独立前の事務所から嫌がらせを受けている相談も。相談を受ける度にエンターテイナーらを保護するための最低限の法律（仕組み）は不可欠だと痛感する。
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今、必要なのは「争う」ことではなく「協力」であり、「攻撃的な批判」ではなく「建設的な議論」。そして「迅速な決断」。誰が「悪い」とかそういった話をしている場合ではなく、記事にあるとおり「本当の助けとなる解決法」をもっと探り、一人一人が実行していくことが大切。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-…
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著名芸能人の独立が相次いでいるが、その背景の一つにあるのは、昨年の芸能事務所との契約書問題以降、芸能事務所がマネジメント契約書を改悪していることである。対等かつ公平な契約書に改善すれば良いのであるが、改悪していることが少なくなく、芸能人が離れる一つの原因になっている。
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現在、芸能人やアーティスト側の弁護士として、事務所側と独立・移籍交渉しているが、退所することを認めず、マネジメントすらせず、ただ「飼い殺し」状態にする事務所が一定数ある。もちろん辞めていく芸能人のことを本気で考え、退所後も応援していきたいと思っている事務所もあるがまさに奴隷契約。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。