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先日のAbemaPrimeでの発言「いつ干されてもいいと思ってテレビに出演している。芸能界を本気で変えるなら、芸能人の権利を扱っている弁護士がテレビ局に忖度して発言しなかったら全く意味がない」。2014年からずっと戦っていますし、これからも変革のために戦い続けますよ。
abematimes.com/posts/7013894
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たとえ圧力や潰しにきても、芸能界の変革のために、自分の戦いから逃げるつもりはありません。2014年からメディア出演をしながら、弁護士として芸能人側の様々な問題を扱い、芸能人の権利について研究を続け、権利向上を訴えてきましたが、ようやくその扉が少しずつ開き始めている今、戦います。
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先ほど『news every.』（日テレ）に出演。吉本興業が設立した経営アドバイザリー委員会の第1回についてコメントしてきました。コメントしたとおり、委員には芸人側の法的問題に詳しい委員はおらず、また記者会見の内容でも吉本側だけで芸人側の実態には触れられていなかったですね。改革にはまだまだ。
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通常、専属マネジメント契約には主に①契約交渉・締結業務、②営業業務、③マネジメント業務がありますが、今回の専属エージェント契約は①契約交渉・締結業務、②営業業務をするという形になるかと思います。芸能人側に契約の選択が増えることは良いことですが前提として「干されない」環境が不可欠。
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芸能人側に「契約を締結しなければ干されてしまうのでは？」「この条件でないと嫌がらせを受けるのでは？」と思わせているのであれば、その段階で、とても対等な契約交渉とはいえないでしょう。その状況も改善しなければ、いくら契約の形を増やし「タレントのため」と言っても形だけで終わります。
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今の芸能界のビジネスモデルには、限界がきており、今後大きく変わると思っている。何もしない芸能事務所は、このまま衰退するか、変革に飲み込まれ消滅すると思っている。芸能人側の視点からも、ビジネスモデルの再構築が迫られており、より芸能人法務（芸能人の権利など）の重要性も高まってくる。
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経済界からの後押しは心強いですね。自由な競争ができる業界にするために、行政はさらに芸能界の問題に対して切り込み、さらにテレビ局も忖度せず変わっていくべきでしょう。news.yahoo.co.jp/pickup/6333862
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ERAで今年１月５日から実施している「全国ブラックアイドル活動調査」の中間報告となります。約３割の芸能事務所には「契約書がない」との回答があり、約８割のアイドルが事務所から不当だと思う扱いがあると回答し、その半数がパワハラを受けたしています。是非ともご覧に。era-japan.org/blackidol_form…
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素晴らしい。ただ、今までが「異常」であり、これが「普通」であるため、この「普通」が各局で広まって欲しい。明日の『スッキリ』が楽しみ。こういった「貫く」番組が増えて欲しいですね。 twitter.com/TRiCKPuSH/stat…
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もう芸能業界の変革に待ったなしです。前近代的な慣行は変えていかなければなりません。時代を変えていきましょう。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-…
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芸能人自身も、自分たち芸能人の権利について疑問を感じ、自分たちの権利について学び、事務所側と対話を求めたり、勉強会をしたり、また発信したりするなど一つ一つ行動をしていくことが大事です。もちろん芸能人法務をしている弁護士の一人としてその芸能人の行動も支えていきたいと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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本日、芸能業界の法的問題に関する打ち合わせ。問題は山積みですが、一つ一つ解決していきます。今後、芸能人、関係者、学者らとどう連携をしていくかが課題。とにかく当事者である芸能人の方々との連携は必須ですね。私も連携のためいろいろと動きます。
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芸能界の問題をこのまま終わらせないために、今何が必要なのか、たかまつななさんに私の考えを伝えてきました。何度も繰り返していますが、大きな変革のためには、当事者である芸能人の力も必要です。仲間が必要です。@nanatakamatsu｜note（ノート） note.mu/takamatsunana/…
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現在の芸能界の各問題に対して、このまま終わらせないために、行政、政治家、世論、そして当事者である芸能人も声をあげつつあります。さらに司法からの切り込みも必要だと思っています。司法からも切り込めるように芸能人法務をしている弁護士としてまだまだ頑張らないといけないと強く思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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現在、とある芸能事務所による圧力や妨害行為について裁判をしていますが、こういったタレントに対する嫌がらせ行為を許してはいけない。芸能界が「夢があり憧れの業界」であるためにも、垣根を越えて業界全体で健全化に向けて動かなければならない時期にきている。 t.co/NGbhV5TQnY
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いつも芸能関係の裁判をしていて思うが、一部裁判官の事実認識等に対して、強い違和感を覚えることがある。先入観が先行し具体的に吟味せず、公正取引委員会や世論の流れ等に明らかに逆行しているか、資料を提出しても理解していない指摘をされる。やはり立法によるエンターテイナーの保護は不可欠。
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芸能に関する裁判をしていると、裁判官の芸能活動に対する無理解に憤りを覚えることが多々ある。先日は芸名の帰属が一つの争点になっている裁判において「芸名なんて変えれば問題なく活動できますよね。不利益ないですよね」という裁判官の一言に心から怒りを覚えて震えてしまった。徹底的に戦います。
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裁判官の「芸名なんて変えれば問題なく活動できますよね。不利益ないですよね」発言の際、当事者もいたが、私と一緒に怒りに震えていた。芸名の価値を否定する発言。公正取引委員会は事務所側の妨害行為を報告しても迅速に対応してくれず、裁判官がこれでは芸能人の権利や地位はいつまでも向上しない。
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この裁判では、他にも裁判官による問題発言や矛盾発言が多く、今までの裁判のなかで最も強い憤りを覚えています。当然ながら、仮に負けても高等裁判所にて徹底的に戦いますし、芸能人の権利や地位を守るため最後まで戦い続けます。芸能人の権利や地位を向上させ、芸能活動を守るために絶対に諦めない。
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現在、ある芸能事務所との契約書をチェックしているが、あまりにも不公平な契約内容になっており、タレント側の権利がかなり制限されている。ビジネスとして「契約」で縛ることはわかるが、事務所側には、事務所の「魅力」でタレントを惹きつけて欲しい。
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以前から移籍金制度の必要性について指摘し、私が作っていた契約書では「移籍（補償）金」「独立（補償）金」等の制度は設けていたが、国内最大の団体「日本音楽事業者協会」が導入した意味は非常に大きい。移籍金制度導入が芸能人の自由かつ公平な競争になれば嬉しいですね。www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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芸能事務所が、辞めたい芸能人やアーティストらに対して嫌がらせや圧力等をすることで拘束することがあるが、それはもう時代遅れ。移籍金制度導入によって、芸能事務所も芸能人らも円満な関係で、移籍・独立できる制度にしていくべきである。次に大事なのは妥当な移籍金の計算方法である。
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2年前から私が繰り返し主張してきた「競業避止義務の無効」について、独禁法違反になるとして原則禁止へ。当然の結果です。芸能活動を制限することは芸能活動の道を閉ざし、芸能人の職業を奪います。ただ、裁判官には理解されていないため、引き続き裁判所に主張していきます。sponichi.co.jp/entertainment/…
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今年、あるアーティストの件について「競業避止義務」や「アーティス名の帰属」について争ったところ、裁判官からどちらも「実質的に不利益がない」と指摘されましたが、どう考えても著しい不利益があります。特段の事情がない限り、事務所側が制限する正当な理由は一切ありません。
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下記私のツイートを拡散して頂いた皆様には本当に感謝です。皆様の声が時代を大きく変えていくと思っています。現在、公正取引委員会には、芸能トラブル案件について多くの報告書を提出しているため、悪質なケースについては処分するようさらに求めていきます。
twitter.com/yamato_lawyer/…
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。