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本来、所属しているタレントに対する誹謗中傷の記事は、芸能事務所が率先して、タレントを守るために削除請求等をしていくべきだと思っています。芸能人の独立も増えていますが、芸能人のために戦い、芸能人の笑顔を守る芸能事務所が増えていって欲しいです。炎上もその観点から対策をして欲しいです。
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自分が顧問をしているタレント等に対する誹謗中傷記事の削除請求をしていますが、記事内容を見ると著作権などを侵害している記事や、記事内容やタイトルも悪意がある表現ばかりで名誉毀損になっていることも多い。そもそも嘘も多い。このまま続けばいずれ記事に対する規制も必要になってくるでしょう。
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タレントに対する個別の誹謗中傷問題を扱っていると、たまに誹謗中傷しているのが同じ事務所内に所属しているタレントの裏アカということがあります。またタレントの言動や炎上後の対応で、大きな炎上になることもあるため、タレントに対するSNS教育（研修）も必要かなと思っています。
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芸能人に対する一部週刊誌やスポーツ紙等の記事を見ていますと、記事内容がもはや誹謗中傷レベルであり、集団によるリンチ行為を助長している内容としか思えないものもありますね。今後、人の名誉や心を守るために、こういった違法な記事に対する規制も必要になってくると思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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この業界、何か起きると全ての責任を芸能人一人に負わせようとする動きもありますが、その芸能人を守るのではなく、その芸能人を誹謗中傷の的にして自分たちは助かろう（攻撃されないよう）としているとしか思えない場合もありますね。一人だけに負わせず同時に守ることもしていって欲しいと思います。
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また芸能人が独立や移籍をした後に、よくわからない関係者等の証言をもとに「本人（とその関係者）に不利な記事」が書かれることもありますが、そういった記事も仕掛けられている可能性もあるため、安易に信じることは危険だと考えています。本来はそういう記事がでないような制度が必要ですが・・・。
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芸能人が事務所を退所する際（退所した際）、その芸能人を急に悪くいう記事が増えますが、意図的にそういう記事が書かれている可能性もあります。そのため、そういった記事内容を安易に信じることは危険であり、それをもとにその芸能人を叩くことが、集団による誹謗中傷にも繋がります。
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誹謗中傷の問題には、テレビのワイドショーや週刊誌等における「有名人叩き」にも原因の一つがあると思っています。安易な対立構造を作ったり、一方的に責め立てるように叩いたりすることは、リンチ行為と同じであり、集団による誹謗中傷（炎上）を誘発することをメディアは自覚した方が良いです。
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集団による誹謗中傷から人の心を守る制度を作るために、声を出していくべきだと思っています。「誹謗中傷なんて無視すれば良い」という考えもありますが、無視できずに誹謗中傷に苦しんだり悩んだりしている人もいます。制度も作って人の心を守っていくべきです。
#誹謗中傷から守るための制度の創設へ twitter.com/yamato_lawyer/…
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人は、集団による誹謗中傷がいかに人を傷つけるか自覚をした方が良いです。集団から誹謗中傷されるのは、もはや集団による暴力でしかなく、人を疑心暗鬼にさせ、恐怖に陥れます。たとえ落ち度があっても、謝罪しても許されず、毎日のように集団による誹謗中傷が続けば、人の心は壊れます。
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ここ一ヵ月、著名人から炎上や誹謗中傷の相談が増えています。人に対する誹謗中傷が、自らが正義だと思い込み人を叩く行為が、人を傷つけ、人を死に追いやります。今のネット時代、SNS教育や人の名誉（心）を守るための制度はもっと充実しなければならないと強く思います。
battle-news.com/?p=58875
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今後、芸能人やアーティスト側が、記事等に対して、反論をする契機になれば良いですね。そもそも、記事が両論併記でもなければ、取材が明らかに悪意がある場合や虚偽の内容が含まれている記事も多くあります。書いたもん勝ちの現状を何とかしていかないといけないですよね。news.yahoo.co.jp/articles/91531…
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現在、芸能人やアーティスト側の弁護士として、事務所側と独立・移籍交渉しているが、退所することを認めず、マネジメントすらせず、ただ「飼い殺し」状態にする事務所が一定数ある。もちろん辞めていく芸能人のことを本気で考え、退所後も応援していきたいと思っている事務所もあるがまさに奴隷契約。
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著名芸能人の独立が相次いでいるが、その背景の一つにあるのは、昨年の芸能事務所との契約書問題以降、芸能事務所がマネジメント契約書を改悪していることである。対等かつ公平な契約書に改善すれば良いのであるが、改悪していることが少なくなく、芸能人が離れる一つの原因になっている。
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今、必要なのは「争う」ことではなく「協力」であり、「攻撃的な批判」ではなく「建設的な議論」。そして「迅速な決断」。誰が「悪い」とかそういった話をしている場合ではなく、記事にあるとおり「本当の助けとなる解決法」をもっと探り、一人一人が実行していくことが大切。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-…
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本日も芸能人・アーティスト・スポーツ選手らの相談ラッシュ。ここ数週間増えている実感。なかには、独立前の事務所から嫌がらせを受けている相談も。相談を受ける度にエンターテイナーらを保護するための最低限の法律（仕組み）は不可欠だと痛感する。
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良い傾向だと思っています。人材の流動性・最適化の観点から独立・移籍後も活躍すべき芸能人が活躍できる環境（当たり前の環境）になっていくことが大事です。もっとも、安易に喜ばず、一年単位でしっかりと注視していきたいと思っています。
sponichi.co.jp/entertainment/…
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芸能界の流動性が高まっているのは良い傾向。独立や移籍等で自由な競争が行われ、人材の流動化が進み、「最適化」されてくる。自由な競争により、芸能人がさらに活躍しやすくなることで芸能業界が活発化し、エンタメ産業のさらなる発展と成長が起きることを期待したい。
hochi.news/articles/20200…
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また、自らの意見が反映されていない、番組の放送作家等が用意した台本通りの内容しか発言できない専門家は、もはや専門家ではない。専門家として呼ばれたのであれば、番組の方針に対して変に忖度せず、自らの意見を発信すべき。ただ、経験上、そういった番組は、忖度してくれる専門家しか呼ばない。
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情報番組やワイドショー等を見ていると、司会者やコメンテーターによる明らかに間違った知識に基づいた発言や勉強不足の発言などが散見される。これは視聴者に大きな誤解を与える。番組には、変に忖度しない、かつ本当の専門家も配置し、自身が専門ではない分野に対する発言は慎重になるべき。
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当協会「日本エンターテイナーライツ協会」でも声明を出しニュースにもなっていますが、各メディアは、過度な自粛によって槇原さんの楽曲等の使用を控えるのではなく、有罪を前提とした報道や憶測の報道こそ自粛すべきである。nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/20…
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記事に「（日本の）文化が嫌になってしまい、夢をかなえるのが難しいからだ」とあるが、これが現状。俳優たちが海外で活躍するためには、俳優らの権利を保護しつつ、日本の芸能業界の環境も改善しなければならない。クールジャパン戦略においても、この点に力を入れて欲しい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-…
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アイドルの脱退や芸能人の引退が続いているが、業界に対して明るい未来を見せ、芸能人らを「商品」ではなく「人」として接し、安心して活躍し続けられる環境を作り、「使い捨て」にさせない業界にしなければ、エンターテインメントの未来はない。クールジャパン戦略でもこの点が蔑ろにされている。
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公正取引委員会が芸能人の独立等について競業避止義務は原則禁止としているのに、大手芸能事務所から「契約終了後数年間は一切芸能活動を行わない」という提案があり、何も変わっていないことを実感。やはり芸能人らを守る法律は必要。また当事者である芸能人の力も不可欠であり、立ち上がって欲しい。
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芸能人らが芸能事務所を独立もしくは移籍した際、レギュラー番組の出演が突然なくなることがあるが、仮に芸能事務所側がテレビ局等に対して「うちを辞めたんだからもう出演させるな」と圧力行為をした場合、これは独立した芸能人ら（移籍した芸能事務所）に対する取引妨害行為となり違法行為となる。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。