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本日、芸能業界の法的問題に関する打ち合わせ。問題は山積みですが、一つ一つ解決していきます。今後、芸能人、関係者、学者らとどう連携をしていくかが課題。とにかく当事者である芸能人の方々との連携は必須ですね。私も連携のためいろいろと動きます。
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芸能人自身も、自分たち芸能人の権利について疑問を感じ、自分たちの権利について学び、事務所側と対話を求めたり、勉強会をしたり、また発信したりするなど一つ一つ行動をしていくことが大事です。もちろん芸能人法務をしている弁護士の一人としてその芸能人の行動も支えていきたいと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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もう芸能業界の変革に待ったなしです。前近代的な慣行は変えていかなければなりません。時代を変えていきましょう。headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-…
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素晴らしい。ただ、今までが「異常」であり、これが「普通」であるため、この「普通」が各局で広まって欲しい。明日の『スッキリ』が楽しみ。こういった「貫く」番組が増えて欲しいですね。 twitter.com/TRiCKPuSH/stat…
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ERAで今年1月5日から実施している「全国ブラックアイドル活動調査」の中間報告となります。約3割の芸能事務所には「契約書がない」との回答があり、約8割のアイドルが事務所から不当だと思う扱いがあると回答し、その半数がパワハラを受けたしています。是非ともご覧に。era-japan.org/blackidol_form…
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経済界からの後押しは心強いですね。自由な競争ができる業界にするために、行政はさらに芸能界の問題に対して切り込み、さらにテレビ局も忖度せず変わっていくべきでしょう。news.yahoo.co.jp/pickup/6333862
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今の芸能界のビジネスモデルには、限界がきており、今後大きく変わると思っている。何もしない芸能事務所は、このまま衰退するか、変革に飲み込まれ消滅すると思っている。芸能人側の視点からも、ビジネスモデルの再構築が迫られており、より芸能人法務(芸能人の権利など)の重要性も高まってくる。
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芸能人側に「契約を締結しなければ干されてしまうのでは?」「この条件でないと嫌がらせを受けるのでは?」と思わせているのであれば、その段階で、とても対等な契約交渉とはいえないでしょう。その状況も改善しなければ、いくら契約の形を増やし「タレントのため」と言っても形だけで終わります。
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通常、専属マネジメント契約には主に①契約交渉・締結業務、②営業業務、③マネジメント業務がありますが、今回の専属エージェント契約は①契約交渉・締結業務、②営業業務をするという形になるかと思います。芸能人側に契約の選択が増えることは良いことですが前提として「干されない」環境が不可欠。
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先ほど『news every.』(日テレ)に出演。吉本興業が設立した経営アドバイザリー委員会の第1回についてコメントしてきました。コメントしたとおり、委員には芸人側の法的問題に詳しい委員はおらず、また記者会見の内容でも吉本側だけで芸人側の実態には触れられていなかったですね。改革にはまだまだ。
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たとえ圧力や潰しにきても、芸能界の変革のために、自分の戦いから逃げるつもりはありません。2014年からメディア出演をしながら、弁護士として芸能人側の様々な問題を扱い、芸能人の権利について研究を続け、権利向上を訴えてきましたが、ようやくその扉が少しずつ開き始めている今、戦います。
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先日のAbemaPrimeでの発言「いつ干されてもいいと思ってテレビに出演している。芸能界を本気で変えるなら、芸能人の権利を扱っている弁護士がテレビ局に忖度して発言しなかったら全く意味がない」。2014年からずっと戦っていますし、これからも変革のために戦い続けますよ。
abematimes.com/posts/7013894
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本日、これから『AbemaPrime』に出演予定。芸能界の問題について触れたいと思います。本日も忖度なしで、契約書、移籍問題などについて触れつつ、芸能界の実態について話をしたいと思います。今の芸能界を変革するためには芸能人たちが立ち上がりつつ、立法、そして関係各所との対話が必要でしょう。 twitter.com/News_ABEMA/sta…
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芸能界やテレビ業界も同じ。変わっていくためには、芸能人自身も自分たちの地位や権利などについて疑問に感じ、そして議論をしていくことが大事。黙っていては停滞するばかり。当事者たちが発信していくことで、時代は変わっていく。 twitter.com/faridyu/status…
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先日の取材記事。芸能人が自由な競争をすることができないというのは、芸能界やメディア業界全体の問題でもあります。圧力に屈せず、忖度はしないテレビ局と事務所、芸能人と事務所の対等かつ公平な関係を作らなければなりません。
|BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-195644
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本日『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)に出演。芸能のマネジメント契約について解説しました。事務所側と芸能人の公平対等な契約書の必要性、そして芸能人らによる団体の設立の必要性についても主張してきました。芸能改革へ!
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本日、事務所側による芸能活動妨害案件2件について、公正取引委員会に対して各証拠を添付して書面にて報告。さらに1件について現在報告を検討中。やはり、円滑な解決をするためにはスポーツ仲裁機構のように「芸能仲裁機構」があった方が良い。
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現在、事務所側による芸能活動の妨害がある件について、公正取引委員会に対して報告書を提出しているが動きが遅い。この瞬間も芸能活動を妨害されているため、公正取引委員会には迅速な対応を期待したい。また、今後、芸能活動の妨害については積極的に損害賠償も請求していきたい。妨害には負けない。
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各テレビ局は、事務所側に対して、曖昧にせずにしっかりとした対応をしていくべきでしょうね。また同時にテレビ局も芸能事務所に対して忖度しない番組作りをしていくべきです。a.msn.com/01/ja-jp/AAF0I…
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自分が芸能人法務を始めた際、芸能人側の権利を扱っている弁護士はほぼいなかった。タイミングもあったが、それがここまで大きな流れになったのは本当に嬉しい。もっとも、芸能人の権利はまだ不安定で、事務所側とは公平ではなく、自由な競争もできていない。その実現に向けてまだまだやることは多い。
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当初、私が芸能人の権利を守る活動を始めた際、多くの方々に「芸能界やテレビ業界は変わらない」「変わるまで時間がかかる」と言われ続けた。けど、その業界がやっと大きく変わり始めようとしている。まだゴールではないが、大きな流れが生まれ始めている。さらなる流れを!
headlines.yahoo.co.jp/article?a=2019…
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記事での私のコメントにもありますが、芸能業界が変わり始めている今、最も大事なことは「タレント自らが立ち上がる」ことです。日本のエンターテインメント業界がさらなる発展をするためには事務所とタレントが対等な関係となり、自由な競争ができる業界にしていくべきです。
asahi.com/articles/ASM7V…
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記事のとおり回答しましたが、大事なのは「契約書を作成すること」ではなく、芸能事務所とタレントが対等な立場で「公平な契約書を作ること」です。ただ、芸能人の問題を多く扱っている弁護士でないとその問題点すら気付けず、結果不公平な契約書になりそうな気がしています。
mainichi.jp/articles/20190…
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それにしてもここまで芸能案件における独占禁止法違反等の問題が注目されているなか、事務所側が芸能人の活動を妨害してくるケースがまだまだ多い。独立後の芸能人らの活動妨害を示唆する書面が事務所側の弁護士からも届いている。公正取引委員会に報告のうえ、徹底的に戦いますよ。
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基本的には、依頼者である芸能人やアーティストらが問題ない限り、独占禁止法違反があれば、全ての案件において、今後も公正取引委員会に対して積極的に報告していきたい。こういった報告の積み重ねが公正取引委員会を動かすと信じている。そして、それが芸能業界の改善に繋がる。