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本日も芸能相談のラッシュで、先ほど最後の芸能相談が終わったが、一部の事務所側の圧力行為や脅し等があまりにも酷すぎる。芸能人やアイドル達を理不尽な力で押さえつけようとしている。そもそも法律に違反している契約書も多い。今までこのような契約書が普通だったのも「業界の闇の一つ」だと思う。
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松本さんの発言をそのまま放送しても良いと思った局側（番組側）にも大きな問題がありますよね。これがメディアの大問題。何か問題を起こした方々に対しては、番組等をあげて集中的かつ一方的に批判をするが、自分たちのコンプライアンス等にはどこまで緩くて甘い。 twitter.com/mipoko611/stat…
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個人的には、芸能人やアイドル、アーティスト、スポーツ選手、YouTuberら一人一人に顧問弁護士がいた方が良いと強く思っている。何かあったときに最終的に守ってくれるのは事務所側でもなく、事務所側の弁護士でもなく、自分の顧問弁護士である。
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もし芸能業界等の問題について興味がある政治家の方がいたら、芸能業界の問題点や法的課題についてお話をするため、是非とも私に声をかけて欲しいですね。今、日本の芸能界が大きく変わることができるターニングポイント。一人一人の芸能人が笑顔で自由に活躍でき、世界に誇れる業界にするために。
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東京地方裁判所では「新しい芸名が従前の芸名を指すことが容易に認識可能。活動への影響は限定的なもの。」とし、アーティストグループ名の価値を軽視され、残念ながら厳しい判断となりましたが、裁判所に対し芸能人の権利の重要性を伝え、ファンの方々の気持ちを伝え、良い結果を作りたいと思います。
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芸能人の心のケアは早急にするべき。最近、私も芸能人から「死にたい」等と相談を受けることがあるが、芸能人の心の健康を含む安全配慮義務についての議論や制度等はあまりにも不十分であり、いい加減、国として実演家の法的保護を真剣に検討するべきでしょう。#芸能人の法的保護について考えよう twitter.com/yamato_lawyer/…
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本決定では「名称等の情報が顧客誘引力を有するに至った理由やその発案者が誰かといった経緯によってその発生が左右されるものではない」と、たとえ事務所側が芸名の発案をしても、芸能人本人にパブリシティ権、芸名の使用権が帰属されるとしています。この判断も非常に大きな意味を有しています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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集団による誹謗中傷から人の心を守る制度を作るために、声を出していくべきだと思っています。「誹謗中傷なんて無視すれば良い」という考えもありますが、無視できずに誹謗中傷に苦しんだり悩んだりしている人もいます。制度も作って人の心を守っていくべきです。
#誹謗中傷から守るための制度の創設へ twitter.com/yamato_lawyer/…
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他の注目を集めている問題については早急に切り込む行政が、芸能界の問題については、本当に行動が遅い。ここ数年、多くの問題があったにもかかわらず、現時点では、大ききな進展もない。芸能界の問題が放置されているのは、芸能界だけではなく、今までの行政の対応にも問題があると思っている。
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まだ事務所側に契約書に対する認識の甘さや意識の低さがありますね。今後、所属芸人側との対話は不可欠ですね。ところで、今まで芸能界に積極的に介入してこなかった行政の甘さもあるかと思います。行政は、芸能界の独占禁止法等の違反問題について積極的に介入するべき。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-…
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先日、とある著名な芸能人に対する独占禁止法事案について、公正取引委員会に提出する報告書の手伝いをしましたが、芸能人の退所（独立・移籍）や退所後の活動を妨害するケースはまだ多くあります。退所の交渉をしたところ、芸能事務所の社長に開口一番に「訴訟します」と言われたこともあります。
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企業やスポーツ業界で不祥事等があると、テレビメディアでは、大きく取り上げて、各コメンテーターがこぞって責任を追及するのであるから、今回の問題についても、各番組は他業界と同様に公平に扱って議論をするべき。自身の問題について取り上げないのは、メディアの姿勢としても大きな問題がある。
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吉本興業側は、彼らに対して何かするのではなく、調査対象を絞らず、第三者委員会を設置して、今回の件について、吉本興業側の対応も含めて、徹底的に原因を究明し、公表をするべき。そして、テレビ局と事務所の関係についても見直し、業界全体として、それぞれが声を出して、改善をしていくべき。
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現在の芸能人法務では、事務所側の移籍や独立に対する嫌がらせや圧力問題に対して、迅速かつ有効的な解決方法が少ない。解決するためには、行政の力も不可欠である。また個人的には、解決のために立法も検討しなければならない時期にきていると思っている。
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個人的には芸能人らの名誉やプライバシーなどをしっかりと守るための制度も必要だと思っている。単なる噂レベルで仕事がなくなるし、ネットに名誉毀損記事は残り続ける。「火の無い所に煙は立たぬ」というが、火のないところでも平気で煙を作られるため、名誉などを守るための仕組みは今以上に不可欠。
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芸能事務所の主たる業務として①マネジメント業務、②エージェント業務、③権利処理窓口業務、④育成業務等がありますが、今後、①から④のうち事務所の強みを積極的にアピールしていかなければ人材流出だけが起きます。契約書等で退所を留めるのはもう時代遅れです。事務所の魅力で勝負する時代です。
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芸能事務所が、辞めたい芸能人やアーティストらに対して嫌がらせや圧力等をすることで拘束することがあるが、それはもう時代遅れ。移籍金制度導入によって、芸能事務所も芸能人らも円満な関係で、移籍・独立できる制度にしていくべきである。次に大事なのは妥当な移籍金の計算方法である。
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今の芸能界のビジネスモデルには、限界がきており、今後大きく変わると思っている。何もしない芸能事務所は、このまま衰退するか、変革に飲み込まれ消滅すると思っている。芸能人側の視点からも、ビジネスモデルの再構築が迫られており、より芸能人法務（芸能人の権利など）の重要性も高まってくる。
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【拡散希望：ブラックアイドル活動アンケート 】芸能人の権利を守る日本エンターテイナーライツ協会（ERA）では、ご当地・地下アイドルの労働等実態の把握を目的とした「全国ブラックアイドル活動調査」（略称「ブラドル調査」）を実施いたします。ご協力をお願いいたします。era-japan.org/blackidol_form
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芸能問題を誰よりも扱ってきた弁護士の一人として、絶対に絶対にこの問題をこのままにしてはいけないと思っており、ERAとしても、地方・地下アイドルたち、そしてその家族たちの声を集めて、健全化に向けて、そしてルールを作るために、行政等に対しても訴えていきたいと思っております。
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今も複数の芸能人の独立・移籍交渉をしていますが、このあたりをわかっていない事務所が少なくないです。前から言っていますが、契約で拘束するのではなく、事務所の「魅力」でタレントを拘束しないと事務所の生き残りは厳しくなります。どの業種もですが意味もなく不当に拘束する時代は終わりです。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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一部週刊誌の記事に対して、名誉毀損やプライバシー侵害等だと感じている著名人は多いと思います。もうそろそろ著名人らで、こういった週刊誌等の行為に対して「間違っている」「名誉毀損だ」等と意見などを表明する団体を作ってもいいのではないかと思っています。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-…
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もしこれで長瀬さんが新しい個人事務所を立ち上げ、出演を希望しているにもかかわらず、勝手に日本テレビとの出演契約を解除された（降板させられた）ということになれば、芸能活動を不当に妨害する行為（取引妨害）になる可能性があり、独占禁止法違反になり得ると考えています。
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記事に「（日本の）文化が嫌になってしまい、夢をかなえるのが難しいからだ」とあるが、これが現状。俳優たちが海外で活躍するためには、俳優らの権利を保護しつつ、日本の芸能業界の環境も改善しなければならない。クールジャパン戦略においても、この点に力を入れて欲しい。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-…
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今年、弁護士としてメディア対応をしているなか、関西系の番組はなかなか大変でした。ご挨拶だけと言って勝手に会話を録音するし、嘘の情報を流すし、誠実な対応でなかったから取材に応じなかったら、悪意をもって全力で叩いてくるし。情報番組は、正しい情報を提供することより視聴率しか見ていない。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。