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アイドル（芸能）業界においてハラスメントや圧力問題も深刻な問題であるが、アイドルたちにすぐに違約金や損害賠償の話もすることも大問題である。何かあるとアイドルたちに対して、損害賠償等の話を厳しい口調でして身動きがとれないような状態にすることもある。
asahi.com/articles/ASM1H…
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著名芸能人の独立が相次いでいるが、その背景の一つにあるのは、昨年の芸能事務所との契約書問題以降、芸能事務所がマネジメント契約書を改悪していることである。対等かつ公平な契約書に改善すれば良いのであるが、改悪していることが少なくなく、芸能人が離れる一つの原因になっている。
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なので、日本の場合、芸能人は、芸能活動で得た各権利を失ったまま（使用できなくなり）、独立等をする場合が少なくないです。そこに独立時に厳しい条件等を付けられたら、さらに活動が制限されます。日本でも事務所と芸能人にとってバランスの良い形にするための契約改革は必要だと思っています。
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今まで放置されてきた「芸能界の問題」に行政が切り込んだ“芸能改革元年”。ただ、まだまだ不十分。このままでは日本のエンタメは海外に飲み込まれる。防ぐためには芸能人らの権利を高め、芸能人、アーティストらがさらに活躍できるよう業界の公正な競争力を高めるしかない。oricon.co.jp/special/54132/…
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明日も先々週、先週に引き続き『バイキング』に出演しないかもしれません。今回のNGT48の第三者委員会の件、バイキングで扱うかもしれないのに出演ができないのは、本件についてずっと発信している弁護士として、本当に本当に残念で仕方がない。こういう問題のときに切り込めないなんて・・・。
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個人的には週刊誌やワイドショーなど一部の報道機関や配信会社が、一番人権を軽視していると考えている。どう考えても単なる営利目的の報道といえ、そこに正義はなく、名誉毀損やプライバシー侵害など人権を無視した取材方法が横行している。この問題の闇の方が深く解決していかなければならない問題。
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本日、これから『AbemaPrime』に出演予定。芸能界の問題について触れたいと思います。本日も忖度なしで、契約書、移籍問題などについて触れつつ、芸能界の実態について話をしたいと思います。今の芸能界を変革するためには芸能人たちが立ち上がりつつ、立法、そして関係各所との対話が必要でしょう。 twitter.com/News_ABEMA/sta…
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【拡散と署名を😢！】
先日、東京地方裁判所で、アーティストが「事務所退所後6カ月間は活動できない」との条項が有効かのような判断をされました。
控訴し戦います！
全ての芸能人、アーティスト、YouTuberたちの権利に関わる裁判です。是非とも署名にご協力を😢
▼ご署名
chng.it/Njdf7G7tXZ twitter.com/FESTVAINQUEUR_…
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先日の取材記事。芸能人が自由な競争をすることができないというのは、芸能界やメディア業界全体の問題でもあります。圧力に屈せず、忖度はしないテレビ局と事務所、芸能人と事務所の対等かつ公平な関係を作らなければなりません。
｜BUSINESS INSIDER businessinsider.jp/post-195644
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芸能人自身も、自分たち芸能人の権利について疑問を感じ、自分たちの権利について学び、事務所側と対話を求めたり、勉強会をしたり、また発信したりするなど一つ一つ行動をしていくことが大事です。もちろん芸能人法務をしている弁護士の一人としてその芸能人の行動も支えていきたいと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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芸能界の問題をこのまま終わらせないために、今何が必要なのか、たかまつななさんに私の考えを伝えてきました。何度も繰り返していますが、大きな変革のためには、当事者である芸能人の力も必要です。仲間が必要です。@nanatakamatsu｜note（ノート） note.mu/takamatsunana/…
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芸能人が「労働者」か「個人事業主」かの難しい問題や現状の法律では解決できない問題も多いため、芸能人らの権利を守るために立法も必要だと考えています。そこで、契約書のルールや知的財産の取り扱いについても明記すべきで、またテレビ局の忖度問題についても法律による規制が必要でしょう。
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芸能人等についての週刊誌報道があるが、自分の経験上、一部週刊誌の一部記事は、事実をほとんど調べず、嘘か噂話レベルの話だけをほとんど裏取りもせず記事にしているため、信用性は本当に乏しい。それでも、Yahoo等のニュース配信会社が配信するためか、記事内容を信じてしまう人が少なくない。
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人は、集団による誹謗中傷がいかに人を傷つけるか自覚をした方が良いです。集団から誹謗中傷されるのは、もはや集団による暴力でしかなく、人を疑心暗鬼にさせ、恐怖に陥れます。たとえ落ち度があっても、謝罪しても許されず、毎日のように集団による誹謗中傷が続けば、人の心は壊れます。
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これが本当であれば、何ら裏取りもしていない記事を書いた週刊誌側は問題で、それを確認もせず、ただ漫然と配信する配信会社も問題。もう配信会社側は、裏取りもせず、隠し撮り等をするような週刊誌の記事は配信しなければ良いと強く思っています。
a.msn.com/07/ja-jp/BB1e8…
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テレビ報道でも、タレントを追い詰めるような報道が続きますね。ここから、さらに週刊誌等がこぞって批判的な記事を作り配信し、しばらく続くでしょう。一つの不祥事から、メディアによるスクラム的な憶測を含めた誹謗中傷的な報道の嵐。メディアによる「いじめ」でそこには正義はないと思っています。 twitter.com/yamato_lawyer/…
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芸能人やアスリートも当然ながら、誹謗中傷、名誉毀損やプライバシーを侵害する報道や記事配信によって心を痛め続けている。こういった集団リンチを生み出す「おかしな状況」について、有名税で片付けず、一人一人が声を上げて、行動し、変えていかなければならない。亡くなった方の名誉も保護すべき。
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以前から移籍金制度の必要性について指摘し、私が作っていた契約書では「移籍（補償）金」「独立（補償）金」等の制度は設けていたが、国内最大の団体「日本音楽事業者協会」が導入した意味は非常に大きい。移籍金制度導入が芸能人の自由かつ公平な競争になれば嬉しいですね。www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
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韓国の公正取引委員会が示したとされている事務所と芸能人の標準契約書では、契約終了後、芸名を含む知的財産等はタレントに移転するとし、パブリシティ権は人格権であることを前提に規定しています。他方で、日本は、契約終了後も全て事務所に帰属した（移転しない）ままになっていることが通常です。
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今まで多くのアイドル・芸能人・アーティスト等の問題を扱ってきたが、アイドルや芸能人たちには労働法の適用は難しい（場合が多い）。そのため、権利の保護が弱いところが多い。いい加減に、このあたりは契約だけではなく立法で解決をした方が良い。もう日本のアイドル業界は変わらないといけない。
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Yahooコメントで、芸能人の隠し撮りなどのプライバシー侵害を掲載している記事に対して「おかしい」という意見が多数あるにもかかわらず、ただ放置しているこの状況は明らかにおかしい。これだけコンプライアンスと言われる時代で、報道や配信機関が遵守できていない。芸能人にもプライバシーはある。
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また、自らの意見が反映されていない、番組の放送作家等が用意した台本通りの内容しか発言できない専門家は、もはや専門家ではない。専門家として呼ばれたのであれば、番組の方針に対して変に忖度せず、自らの意見を発信すべき。ただ、経験上、そういった番組は、忖度してくれる専門家しか呼ばない。
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ERAで今年１月５日から実施している「全国ブラックアイドル活動調査」の中間報告となります。約３割の芸能事務所には「契約書がない」との回答があり、約８割のアイドルが事務所から不当だと思う扱いがあると回答し、その半数がパワハラを受けたしています。是非ともご覧に。era-japan.org/blackidol_form…
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芸能人側に「契約を締結しなければ干されてしまうのでは？」「この条件でないと嫌がらせを受けるのでは？」と思わせているのであれば、その段階で、とても対等な契約交渉とはいえないでしょう。その状況も改善しなければ、いくら契約の形を増やし「タレントのため」と言っても形だけで終わります。
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本日も芸能人・アーティスト・スポーツ選手らの相談ラッシュ。ここ数週間増えている実感。なかには、独立前の事務所から嫌がらせを受けている相談も。相談を受ける度にエンターテイナーらを保護するための最低限の法律（仕組み）は不可欠だと痛感する。
弁護士／レイ法律事務所代表。日本エンターテイナーライツ協会共同代表／エンタメ・スポーツ法務／芸能人権利保護、誹謗中傷、報道人権侵害問題／芸能人・アーティスト・YouTuber・ライバー・スポーツ選手・監督顧問／宮城県石巻市出身／東京弁護士会所属。『スポーツにおけるハラスメントの弁護士実務』など執筆。