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東電元幹部の刑事裁判、11月から東京高裁で控訴審が始まりました。そこで、東京地裁の2017年6月（初公判）〜2019年9月（判決）まで計38回の傍聴記を一覧にして、読みやすくしました。ご活用ください。
level7online.jp/witness-2/
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裁判長は「現実的な可能性がなかった」「まだ成熟していなかった」と連発するのだが、地震予測が成熟しているのを待ってたら、何年たっても将来の震源域の場所、発生確率なんて「正確」になんてわかりませんわ。なんとなく起きそう、という知見が潰せない限り、想定するしかないのである。実際、地震動
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311直前には、「東電に配慮」して、文科省まで津波評価書き換えてしまってますからねぇ。それでも「うちは悪くない」と最高裁まで何年でも裁判続けて、被害者に「賠償もらいすぎ」とか言うのが東電クオリティ。 twitter.com/kinoryuichi/st…
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「トヨタ自動車の所属ジャーナリスト」。すごい。破壊力あるなあ。そのうち「安倍元首相の所属ジャーナリスト」「経産省の」「DHCの」とかも出てくるんじゃないか。日本だと何でもありだな。daily.co.jp/gossip/2022/04… @Daily_Onlineより
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「福島沖だけは、絶対地震が起きない」と相当確実な証拠で言えない限り、福島沖津波を想定しなければならない。日本海溝の北でも南でも起きているのに、都合よく福島沖だけおきない（土木学会）という予測に、強い根拠はない。今村・東北大教授さえ「調べてないだけ」と裁判で証言したほどだ。
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判決の読み上げで長期評価について「現実的な可能性」が無かったという用語が10回ぐらいでてきた（あとで数えたい）。現実的な可能性のある災害にだけ備えれば良い、というほど原子力規制の枠組みはゆるくない。そこまでやるか、そんなんおきんやろ、というような過剰なまでの想定を求めている。
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国会図書館から「当該ファイルのサイズが大きいことから、設定された収集ロボットのアクセス時間の上限に達し、ダウンロードが途中で終了し、複数回に渡り適切に保存できていなかったことが分かりました」とお返事。規制委は古いWEBの保存はWARP丸投げなので、永遠に失われてしまった公文書があるかも
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島根原発は、島根県庁まで8.6キロしか離れていない。東電原発事故の対応で、福島県庁が使えなかったらどれだけ混乱しただろうか考えてみると恐ろしい。福島第一の10キロ圏内が10年たってどんな様子になっているかも、松江の人には一度見てほしいですわ。（松江出身です） twitter.com/hankoyama/stat…
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高校から理系選択して「公民、日本史うぜー」と寝て過ごし、理系大学で適当に教養やりすごし、科学・医療系の記者になって、ワクチンや公害、原発事故とか取材すると、人権、近代史、憲法の基礎知識欠如はものすごくやばく、寒々しい記事を生み出しちゃう。どうもすみません。 twitter.com/tcv2catnap/sta…
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《21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット。原子力発電所約20基分。累積導入量は5717万6000キロワットになった。中国2768万、日本5万》
やばすぎ。洗練された原発の利益配分システム（小判配るとか）から離れられない経産と自民。 twitter.com/kinoryuichi/st…
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プレス文も、錬金術の解説なみに怪しくて、歴史的行政文書指定したいぐらい。大阪府、市の中で、「こりゃ詐欺でっせ」と気づいた職員は多いと思うけど、それが意思決定にぜーんぜん反映されないようでは、府市あぶない。
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更田さんの危惧は、たぶん現実になる。
《一方で、炉がどういう状態になったら運転しない方がいいと判断するのか、これはなかなか難しい話です。私がもし心配するところがあるとすれば、委員会がこれはやめた方がいいと判断した時に、それができるかどうかはなかなか難しいasahi.com/articles/ASR1N…
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毎日新聞の2015年11月11日夕刊「特集ワイド：原子力規制委・規制庁 肝心の情報、やぶの中」で、規制委ウェブの保存について問題が指摘されています。
以下、記事
発足３年を翌日に控えた９月１８日、規制委は旧保安院などから引き継いだ大量の資料をホームページ（ＨＰ）から削除した。
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しかし、事実上の国営企業だから、東電が払っているバカ高い弁護士費用も、結局のところは電気料金と税金でまかなっていると思うと腹立たしい。
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「私がいなければ日本は立ちゆかない。経済界は全員わかっている」
確かに、甘利センセがいないと立ち行かなくなる業界はあるんだろうな。原子力ムラとか。
yomiuri.co.jp/election/shugi…
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海洋放出できるような配管がいったん出来上がってしまったら、「あ、図面が風で飛んでしまって配管接続間違えてました」「組織が縦割りでおまけに多重下請けなのでチェックができていませんでした」とか言って無処理の汚染水もそのうち流してしまいそうである。10年もたたないうちにやりそう（憶測）。
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M9地震から10年余り、東北太平洋岸ではまだM8の余震が起きてもおかしくないし、M7級ならかなり確率高そうなのに、そこに電源集中させてた電力会社のリスク管理はよくわからない（ま、東電だから…）。震度6に襲われた時、爆発はしなくても発電継続できるほど火力発電所の耐震性能は高くない。
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この現代の錬金術が、どんな過程で大阪市や府のチェックをすりぬけ、税金投入にまでつながったのか、誰か取材してくだされ。ポピドンヨードの反省はなぜ生かされなかったのか（そもそも反省しないか）。こんな科学センスで万博開いたらどうなるのか、こわいもの見たさ的な関心が出てきた。
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推本津波（15.7m）を否定する地震学的根拠はなく、否定できないなら、バックチェックに取り入れないといけない。しかしすぐに対策は難しいから土木学会を使って4年、時間を稼ぐ。対策が必要とわかっているなら、なぜすぐにやらないんだという世間の疑問には答えられない、とまで東電社員がわかっていた
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判決は、土木学会の津波評価技術を全く無批判に持ち上げる一方、長期評価の細かいところをこき下ろす。同じ視点で土木学会をみたら、策定プロセスも内容もボロボロになるのだが、そんな公正さを日本の司法に期待してはいけないらしい。
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結果回避可能性の観点から、2010年問題はあまり追及が進んでいない。裁判は2002年の長期評価（津波地震）が中心だ。しかし、2010年問題は、露骨な国の犯罪だから、あいまいにしたままではいけない。ちなみに森山審議官は現在、ゼネコン鹿島建設の執行役員。事故を起こして、天下り先で事故後始末で稼ぐ
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多くの人が関心を持つ記事だと思うのに、地域版に押し込める判断はよくわからない。学会の権威者でなくて、「世田谷区」発だからだろうな。asahi.com/articles/ASP97… #新型コロナウイルス
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情けない非論理的で空気を読んだだけの多数意見vs.真っ当な反対意見。 twitter.com/kenichioshima/…
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第三者チェックというのもなかなか難しい。311前、JNESがやろうとしていたところ、経産省・保安院は「JNESが無邪気に計算して大騒ぎすることは避ける」と東電にお約束し、コントロールしようとしていた。どこが第三者やねん。巨大な業界はいかようにも影響力を行使してくる。
科学ジャーナリスト。むかし新聞記者。2011年からフリー。
『東電原発事故 10年で明らかになったこと』（2021年、平凡社新書）
『東電原発裁判ー福島原発事故の責任を問う』(2017、岩波新書）
『原発と大津波 警告を葬った人々』（2014、岩波新書）