176
その上で、“不祥事”が、何らかの方法で(例えば「社会インフラ充実のため正しい納税文化の定着を図る団体関係者」の「オープンレター」等で)外部に公表されてしまい、すでに公表されている“自主ルール”が適用される場合だとして“炎上”した場合、個人研究費や科研費の運用に悪影響を及ぼさないでしょうか
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他方で、グレート-O-カーン選手のコメントには、他者の仕事が無くなったことについて決め細やかな配慮がみられます。真の人権派はオーカーン選手でしょう
twitter.com/YusukeTaira/st…
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(続き→)「誤ったメッセージ」を文科省が発したと受け取られ、法定の申告方法によって正しく納税義務を尽くさない国民に対する国の「許容的な態度」や納税の義務（憲法30 条）を軽視するかのような態度が一般的に広まり、ひいては、文科省の「助成制度への国民の理解を損なうおそれがある」(続→)
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崇高な社会運動をガンガンやって、水着撮影会を許可する公共施設を日本中から１つ残らず消したあとに、「リベラル」は、次の消失対象として何を探すのだろうか？
いずれにせよ、個人一人ひとりの幸福追求権は最大限尊重されるべきだとか、知ったようなことを金輪際わめかないでほしい。憲法13条が泣く
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都市公園を使えなくなれば、憲法により保障された集会の自由(憲法21条1項)が制限されることになる。集会により公衆の公園の利用に支障を及ぼす事態が生じることが「客観的な事実に照らして具体的に明らか」に予測されるものと認められないのであれば(このハードルは高い)、一切使用するなという行政指… twitter.com/i/web/status/1…
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塩村議員は、「2022年11月29日『Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見』における角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明」に係る事実関係を歪曲しているか、明らかに不合理な事実評価をしています
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A「セックスワークは労働です」
B「セックスワーク論など認めない。廃止すべき。経済的に不対等な関係、“搾取”の構造がみられるからだ。廃止主義こそ至高。異論は排除する」
A「派遣労働関係でも“搾取”の構造がみられるといえませんか？」
B「派遣労働者は労働者だ！憲法28条を勉強しろ」
なぜなのか
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キャンセル・カルチャー社会運動論の(運動する側にとっての)大きなデメリットは、法を基準としないで法律以上の制裁を十分な手続を経ずに社会的制裁として課すことに対してリーガルマインドからの反発が生じる結果、逆に運動者側の諸行為に対して法律を基準とする批判や非難を招きやすくなることだろう
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対抗言論が十分に可能なのに、自分と異なる意見を述べる表現者を公共空間からキャンセル・排除しても良いというカルチャーを大学生の頃から刷り込まれたら、まともにディベートなどできなくなるし、最終的には他者との対話ができなくなる。少なくとも私は議論したくない(Twitterではブロックできるが)
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このように、このたび立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、国会議員という権力者の地位を利用し、AV人権倫理機構というアダルトビデオ業界発展・健全化が目的の非営利・任意の団体に不当な圧力をかけている行為は、同団体を社会から排除する機能をも有しており、キャンセル・カルチャーの面もある
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そろそろ「肉や魚、卵、乳製品などの広告表現の自由は、ヴィーガン（ヴィーガニズム）への配慮から「公共」のスペースでは厳しく自主規制せよ、それはゾーニングに過ぎないし、表現の自由など関係ない」などという主張が展開されるのでしょうかね…
187
人権は多数決ではない！(多数決で侵害できない！)などと日頃主張している方が「公共」空間における適法な表現行為(表現の自由の行使)については、大した論拠もないのに社会通念などという殆ど多数決の論理で法規制or自主規制の強化が妥当だと主張する仕草は、どうしてもダブスタに見えてしまいますね…
188
いわば風紀委員会委員たちが憲法と法律をねじ曲げながら、他方で「憲法守れ！立憲主義守れ！」とシュプレヒコールをあげる。このグロテスクさこそ「不快」なので「公共空間」では表現を控えろ、TPOをわきまえろ、ゾーニングはどうしたなど言われないだろうか
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拙稿では、国会議員たちが無視した職業人の方々の「声」を中心に引用し、それを法的に評価しています。しかし、これは本来的には「全国民」の代表である国会議員の仕事のはず。国会議員は一部の市民の代表者ではないのに、なぜか一部の市民の声しか聴かない。しっかり仕事をしてほしい。民間ならクビだ
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AV新法に関する本村委員の答弁だが、少なくとも、出演契約に係る適性AVの契約では相手方は「特定」されていると解するのが相当であり、したがって売春防止法の定める「売春」には該当しないと考えられる。また、この答弁に関して立法過程で業界側からの反論の機会が保障されるべきだっただろう
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日経とUN Womenとの「覚書」の適用の問題にすぎないんだから……という意見もあるが、もし他の新聞等(朝日読売毎日産経、他の地方紙等)も同様の「覚書」を締結していくと、憲法で保障され法律で何ら制限されていない表現の自由を、私人が契約で自主規制でき、事実上の検閲ができることになるのですが…
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休業命令については損失補償がされなければ憲法違反でしょう
酒提供継続33店に休業命令 東京都、3回目宣言で初 | 2021/5/17 - 共同通信 this.kiji.is/76701657634488…
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上記の科研費不交付決定の事例は、東京高等裁判所 令和4年3月3日・令和3年(行コ)第180号・助成金不交付決定処分取消請求控訴事件（同裁判例22頁の判示↓）を参考に創作してみたフィクションです
が、近い将来、起こり得るかもしれません。基本的人権を軽視するとこうなります
courts.go.jp/app/hanrei_jp/…
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弁護士らが私人に行った記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞各社は、少なくとも本件はちゃんと取材し報道しましょうね。こういうときに報道しない自由ばかり行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなりますよ。メディア人の矜持くらいは示してほしい
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そもそも、元(前)国会議員が問題視した広告を公共空間から排除すればジェンダーギャップ指数を引き上げられる、という科学的な因果関係など無いですよ。完全にお気持ちだけの発言というほかない。こういう発言をする人は立法事実を重視した法律や条例を作ろうとはしなさそう。権力を持たせたら恐ろしい
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ちなみに、(真面目に議論するのもあれですが、)文化庁の任務は「①文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに②国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興…③宗教に関する行政事務を適切に行うこと」(文部科学省設置法18条)で、上記発案(？)は、文化庁の任務を逸脱した監督です
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このように、いとも簡単に重要な事実関係を歪曲したり、あるいは明らかに不合理な事実評価をする議員が、新法の制定や、法改正に関与したらどうなるか。本当に危険なことであって、国民、市民はよく観察し監視していると思いますよ。こういう議員のどこが「立憲」で「民主」なのか本当に意味不明です
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「立憲民主党」という名前をかかげながら、本多平直（元）議員を排除した件も、AV新法で事業者の声をよく聴かなかった件も、そして今回の塩村議員のAV人権倫理機構への不当な圧力・キャンセル誘発行為も、すべて非難立憲的なわけです。まともに活動している他の同党の議員、特に若手議員が可哀想ですよ
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“健全な”社会の発展のために、“不健全な”個人の生業・職業廃止せよと声高に叫ぶ運動だが、全体主義と何が違うのだろうか
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「表現の自由を重視派なのにブロックするなんて！」と言う方が一定数いますが、大半は引用RTやリプが故意又は重過失で誤導的なコメントを張り付けたり重大な事実誤認をしていて、個人の表現行為の場を荒らす人物だからブロックされることが多いわけで、結局表現の自由を分かっていない方なんですよね…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com